7種類の「エクイティファイナンス」メリット・デメリットをプロが解説

エクイティファイナンスは、株式発行によって自己資本を増やす資金調達方法で、手続き方法や資金提供者に応じてさまざまな種類があります。

エクイティファイナンスの活用を検討している方は、以下のようなお悩み・疑問をお持ちではないでしょうか？

「エクイティファイナンスにはどんな種類があるの？それぞれの特徴を知りたい」

「エクイティファイナンスから自社に合った資金調達方法を見つけたい」

「エクイティファイナンスは難しいイメージがある…。どんな流れで進めるべき？」

エクイティファイナンスを活用すると、返済不要の資金を確保し、日々の事業活動に充てられるため、財務体質や経営体制の強化につなげられます。

多くの企業が活用できるエクイティファイナンスの種類は、以下の7つです。

エクイティファイナンスによる「7種類」の資金調達方法

• 方法1. 株式割当増資
• 方法2. 第三者割当増資
• 方法3. 公募増資（時価発行増資）
• 方法4. 転換社債型新株予約権付社債（転換社債）
• 方法5. J-KISS（新株予約権）
• 方法6. みなし優先株式
• 方法7. ベンチャーデット（VD）

以下の「特徴」「財務状況」に当てはまる企業は、エクイティファイナンスを活用すべきだといえます。

ただし、エクイティファイナンスは返済義務が発生しない一方、会社の所有権を一部渡すことで経営の自由度が低下してしまう点は留意すべきです。着実に事業を成長させるには、エクイティファイナンスの良い面だけでなく注意点も理解した上で、リスクを未然に防ぎながら資金調達を行うことが重要です。

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本記事では、資金調達のプロである筆者が、「エクイティファイナンスの種類」や「メリット・デメリット」等、以下の内容を丁寧に解説します。融資の現場で培ったリアルで濃い内容なので、「 ブックマーク」して、あとから何度も読み返すことをオススメします。

「エクイティファイナンスの中で自社にピッタリの方法を見つけたい」「エクイティファイナンスを正しく活用したい」とお考えの方は、ぜひ本記事を参考にしてください。

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エクイティファイナンスによる「7種類」の資金調達方法

エクイティファイナンスを活用した資金調達方法には、以下の7種類があります。　

それぞれの種類について表にまとめました。

◆7つのエクイティファイナンスの違い

	概要	資金提供者	主な特徴
方法1. 株主割当増資	既存株主に対し、持ち株数に応じて新株の割当を受ける権利を与える資金調達方法	既存株主	株主構成を変えずに利用できるが、大規模な資金調達は難しい
方法2. 第三者割当増資	特定の第三者（株主以外も可）に新株を引き受けてもらう資金調達方法	VC、事業会社（CVC）、取引先、役員、エンジェル投資家	不特定多数の一般投資家に対し、時価に近い価格で新株を発行する資金調達方法
方法3. 公募増資（時価発行増資）	不特定多数の一般投資家に対し、時価に近い価格で新株を発行する資金調達方法	広く一般の投資家（主に上場企業）	自社の株価が高いほど、少ない発行数で多額の資金調達が可能
方法4. 転換社債型新株予約権付社債（CB）	株式に転換できる権利（新株予約権）が付いた社債を発行する資金調達方法	債権者/投資家	デット（負債）とエクイティ（資本）のハイブリッド型
方法5. J-KISS（新株予約権）	「新株予約権（一定の金額や条件で株式を取得できる権利）」を発行する資金調達する方法	投資家	「シード期」向けの資金調達方法
方法6. みなし優先株式	将来的に特定の資金調達を行う場合、「優先株式」に転換することを約束した株式	投資家	「エンジェル税制」の適用対象
方法7. ベンチャーデット（VD）	エクイティ（資本）とデット（負債）の両方の性質を併せ持つ資金調達方法	金融機関	株式の希薄化を防ぎながら資金調達を行える

エクイティファイナンスの中でも、多くの企業に広く活用されている資金調達方法は以下の4つです。

どれも「株式を発行して資金調達する」という点は共通していますが、株式発行までの手続きや仕組み、メリット・デメリットは大きく異なります。

自社にピッタリの資金調達方法を見つけられるよう、各手法の特徴を正しく理解しておきましょう。

方法1. 株式割当増資

株式割当増資は、企業が新たに発行する株式を、既存株主（開業時に出資した人）の持株比率に応じて割り当てる資金調達方法です。既存株主に出資の義務はありませんが、資金提供を希望すれば、通常よりも低価格で株式を取得できます。

企業側にとってのメリットは、持株比率に応じた株式の割当によって実質的な株主構成が維持され、経営方針への影響を抑えられる点です。また、会社の状況を理解している既存株主との取引が前提となっているため、新たな投資家を探す手間を省きながらスムーズに資金調達できます。

ただし、既存株主が出資を希望しない場合は「新たな株式を受け取る権利」が失効し、企業が十分な資金を確保できなくなる可能性がある点に注意が必要です。出資者が既存株主に限られるため、企業規模によっては多額の資金が集めにくい点もデメリットとなるでしょう。

方法2. 第三者割当増資

第三者割当増資は、企業が「特定の第三者（個人や法人）」に対して新たに株式を発行し、引き受けてもらうことで資金を調達する方法です。

「特定の第三者」には、社内の役員や取引先、業務提携している会社など、企業と安定した関係を築いている相手が中心に選ばれます。

その他、「特定の第三者」として株式を引き受ける個人や法人は、以下のとおりです。

「特定の第三者」として株式を引き受ける個人や法人

• 取引関係にある金融機関
• ベンチャーキャピタル
• エンジェル投資家　など

第三者割当増資は、自社と関係のある相手を「特定の第三者」とするため、他の方法に比べて契約手続きをスムーズに進められる点が大きなメリットです。「特定の第三者」が法人の場合、株式を保有してもらうことで互いの事業成長に向けた協力体制が強化され、長期的なパートナーシップを築けるでしょう。

ただし、第三者割当増資によって新たな株式が発行されると、1株あたりの価値が低下するため、株式の売却を検討する既存株主が出てくるかもしれません。

既存株主との関係が悪化して企業の信頼を失わないよう、第三者割当増資で資金調達する際は、全体への影響を考慮してバランスを調整することが大切です。

なお、「第三者割当増資の手続き方法や注意点」を詳しく知りたい方は、以下記事も合わせてチェックしてみてください。

方法3. 公募増資（時価発行増資）

公募増資は、企業が不特定多数の投資家に対して新たな株式を時価（市場価格に近い価格）で発行し、資金を調達する方法です。

自社の株価が高いほど少ない発行数で多額の資金を調達でき、市場価格より割安な新株を発行することで、既存株主への影響も最小限に抑えられます。公募増資を通じて企業の存在を多くの投資家に認知してもらえば、新たな株主を獲得できる機会が増え、結果として大規模な資金調達につなげられる点もメリットです。

一方、不特定多数の投資家から資金を集める仕組み上、株主数の増加に伴い配当金の支払い負担が重くなってしまう点に注意しなければなりません。

また、公募増資は主に上場企業が利用する方法となっており、知名度が低いと出資者を集めにくい点から、未上場の中小企業には別の資金調達方法をおすすめします。

方法4. 転換社債型新株予約権付社債（転換社債）

転換社債型新株予約権付社債（転換社債）は、決められた期間内に企業の株価が一定以上に達したとき、株式に転換できる権利を付与された社債です。「メザニンファイナンス」の一種であり、デット（負債）とエクイティ（資本）の中間的な性質を持っています。

企業側は自社が発行した社債を購入してもらうことで資金を確保でき、債券の購入者（投資家）は企業から定期的に利子を受け取れる仕組みです。

転換社債を活用する「企業」「投資家」のメリットを、以下にまとめました。

▼転換社債を活用する「企業」「投資家」のメリット

企業のメリット	・普通社債よりも低い金利で資金調達できる ・株式転換による「負債」から「資本」への構造改善が期待できる
投資家のメリット	・利息を受け取りながら、株価上昇時には株式転換によって大きな利益（キャピタルゲイン）を狙える ・株価が低迷しても、利回りを得ることで損失リスクを回避できる

転換社債は、企業価値算定が難しいスタートアップにも適していますが、株式に転換されなかった場合は社債の元本を返済しなければならない点に注意しましょう。

資金調達の際は、利益の一部を「返済専用の資金」として積み立てておくと、元本の返済が発生したときも資金繰りに余裕を持って対応できます。

方法5. J-KISS（新株予約権）

J-KISS（新株予約権）は、「新株予約権（一定の金額や条件で株式を取得できる権利）」を発行して資金を調達する方法です。

J-KISSの大きな特徴は、簡易かつ迅速に資金調達できる点にあります。公開されている雛形をもとに条件を絞ったスピーディーな資金調達が実現することから、特に少額資金を迅速に調達したい「シード期」向けの資金調達に適しています。

次回の資金調達で確定した株価をもとに株数を決めるため、バリュエーション（企業価値評価）の議論を先送りにできる点もメリットです。

ただし、J-KISSはスタートアップへ出資した個人投資家に対して、税制上の優遇措置を与える「エンジェル税制」が事実上適用されない点に注意しましょう。

また、新株予約権が株式に転換された際は、株主構成が複雑になり管理が難しくなるため、転換後の持株比率などを事前に試算しておくことが大切です。

方法6. みなし優先株式

みなし優先株式は、将来的に特定の資金調達を行う場合、株主が配当金などを優先的に受け取れる「優先株式」に転換することを約束した株式です。

資金調達時は「普通株式」として発行されるため、J-KISSとは異なり「エンジェル税制」の適用対象となります。投資家にとってメリットが大きいことから、他の方法に比べてスムーズに資金を集められるでしょう。

ただし、投資家がエンジェル税制の適用を受けるには、企業側も「設立年数」「従業員数」など、一定の要件を満たさなければなりません。設立年数に応じて細かな要件が設定されているため、詳しくは中小企業庁の公式サイトを確認しましょう。

また、登記簿には「普通株式」と記載されることから、第三者が優先株式の存在を把握できず、金融機関や投資家からの信用度が下がりやすくなる点にも注意が必要です。

方法7. ベンチャーデット（VD）

ベンチャーデット（VD）は、エクイティ（資本）とデット（負債）の両方の性質を併せ持つ資金調達方法です。投資会社であるベンチャーキャピタルからの出資を受けており、一定の売上が立っている企業を対象としていることから、主に新規株式公開を目指すスタートアップが活用しています。

金融機関が融資を行う代わりに、スタートアップが新株予約権を発行してリスクを補う仕組みとなっているため、株式の希薄化を防ぎながら資金調達を行える点が魅力です。

例として、都市銀行の「りそな銀行」が実施しているベンチャーデットの詳細情報を、下記にまとめました。

▼りそな銀行「ベンチャーデット」の詳細情報

利用対象者	設立3年以上経過している、シリーズA以降かつベンチャーキャピタルから資金調達実績のあるスタートアップ企業 ※シリーズA：スタートアップ企業における成長ステージの一つで成長資金の調達を目的とする段階
資金使途	成長資金
借入可能額	5,000万円〜5億円
返済期間	1年1ヶ月〜5年以内

ベンチャーデットでは、新株予約権の発行によって貸し手側のリスクが軽減されるため、創業間もないスタートアップでも、通常より有利な条件で資金を調達できます。貸し手側である金融機関にとっては、低リスクで利息収入を得られる上、株式転換後はキャピタルゲインを狙える点が大きなメリットです。

資金使途は、利用する制度によって異なりますが、「成長資金」「運転資金」「つなぎ資金」など幅広く活用できます。金利は比較的高く設定される傾向にあるため、利用の際は、毎月のコスト負担がどれくらいになるのか事前に確認しておきましょう。

なお、「ベンチャーデットの注意点やステージ別の資金調達方法」を詳しく知りたい方は、以下記事も合わせてチェックしてみてください。

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エクイティファイナンスを活用すべき企業の「特徴」「財務状況」

エクイティファイナンスを活用すべきか迷っている方は、自社の「特徴」「財務状況」が以下に該当していないか確かめてみましょう。

エクイティファイナンスを活用すべき企業の「特徴」は、以下のとおりです。

エクイティファイナンスは「出資」による資金調達方法のため、返済義務が発生せず、毎月のコスト負担を大幅に軽減できます。そのため、「借入金に依存せず資金繰りを安定させたい」など、リスクを抑えて資金調達したい企業に向いているでしょう。

投資家や事業会社などの出資者と協力関係を築き、経営理念を共有して長期的な成長を目指す企業にもおすすめです。

また、以下の「財務状況」に当てはまる企業も、エクイティファイナンスを活用すべきだといえます。

エクイティファイナンスでは、過去の実績よりも事業の将来性が重視される傾向にあるため、赤字が出ている企業でも挑戦しやすいでしょう。

とはいえ、収益の見通しが立たない場合や、事業計画の実現性が低い場合は審査で不利になる可能性があります。そのため、資金調達を行う際は、事業の成長プロセスを明確に説明できるよう準備しておくことが大切です。

自社の成長ステージに応じた調達方法の選択

自社にとって最適な資金調達方法は、現在の成長ステージや資金使途、経営戦略によって大きく異なります。

企業の成長ステージ別に、おすすめのエクイティファイナンスをまとめました。

▼成長ステージに応じたおすすめのエクイティファイナンス

成長ステージごとの最適な資金調達方法を把握しておけば、資金不足に陥るリスクを回避しながら、効率的かつ確実に経営の安定化を図れます。

エクイティファイナンスを活用して資金調達する流れ

エクイティファイナンスを活用して資金調達する際の主な流れは、以下のとおりです。ここでは、「株式割当増資」「第三者割当増資」の一般的な手続き方法を紹介します。

エクイティファイナンスの手続きは時間がかかる傾向にあるため、資金調達の際は、スケジュールに余裕を持って慎重に準備を進めましょう。

エクイティファイナンスを活用して資金調達する「4つのメリット」

エクイティファイナンスを活用して資金調達するメリットは、以下の4つです。

資金調達によるコスト負担を最小限に抑えられるのはもちろん、財務体質の強化や経営サポートによって、安定した事業運営を実現できます。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

メリット1. 返済義務のない資金が確保できる

エクイティファイナンスは株式発行による資金調達方法のため、融資と異なり元金や利息を返済する義務が発生しない点がメリットです。調達した資金を返済に回す必要はなく、資金繰りを安定させながら、事業成長や設備投資などの目的に応じて柔軟に活用できます。

このメリットは、特に赤字が先行する「Jカーブ成長」を目指すスタートアップにとっては、不可欠な資金調達手法でしょう。

一般的に金融機関から資金調達する場合、企業は事業活動を通じて利益を確保し、元金に利息を上乗せした金額を一定期間内に返済しなければなりません。一方、エクイティファイナンスは、事業活動を通して得られた利益を株主に還元する仕組みのため、返済負担を気にせず経営に集中できます。

ただし、エクイティファイナンスは資金調達後のコスト負担が全くないわけではありません。事業成長によって利益が出た場合には、その一部を「配当金」として株主に支払う必要がある点に注意しましょう。

メリット2. 自己資本比率が上がり財務体質を強化できる

エクイティファイナンスを活用して資金調達すると、総資本のうち自己資本が占める割合を示す「自己資本比率」が上がり、企業の財務体質を強化できる点もメリットです。

投資家からの出資金は、将来的に支払いが発生する「負債」とは異なり、返済義務のない「資本金」となるため、賃借対照表上は自己資本として計上されます。

自己資本比率は、企業の財務健全性を示す重要な指標です。自己資本比率が高いほど、「外部の借入金に依存しない安定した経営基盤を持つ企業」と評価されやすくなります。

エクイティファイナンスによって自己資本比率が高まると、取引先や金融機関からの信用度が向上し、将来的な契約交渉や融資審査を有利に進められるでしょう。

メリット3. 株主による経営サポートを受けられる

投資家や事業会社による資金援助だけでなく、事業成長に向けた経営サポートを受けられるのも、エクイティファイナンスの大きなメリットです。

具体的には、以下のようなサポートを受けられます。

企業の利益が上がるほど配当金も増えることから、投資家は「企業の成長を支援するパートナー」として積極的に関与してくれる可能性があります。特にベンチャーキャピタルやエンジェル投資家などは、将来的な株式売却益の獲得を目的としているため、手厚い支援を行ってくれるでしょう。

また、「第三者割割当増資」などで取引関係にある事業会社から出資を受ける場合には、事業成長を後押しする優秀な人材を派遣してくれるケースもあります。

投資家からの助言を受けて事業戦略を見直したり、新たな取引先との関係を構築したりすることで、結果的に事業拡大のチャンスを広げられるはずです。

メリット4. 赤字でも多額の資金調達を見込める

エクイティファイナンスでは、過去の実績よりも「企業の将来性」や「成長ポテンシャル」を重視して出資が行われるため、赤字でも多額の資金調達を見込める可能性があります。

一般的に、金融機関の融資では「売上・利益の安定性」「担保・保証人の有無」「返済能力」などが重視されており、業績の悪い企業は審査で不利になる可能性が高いです。しかし、エクイティファイナンスは「市場拡大の余地」「事業モデルの持続性」「経営ビジョンの明確さ」といった、将来的な企業価値が判断基準となっています。

そのため、現時点で赤字であっても事業の魅力や将来性が伝われば、企業の競争力強化や事業のスケールアップにつながる多額の資金を集められるのです。

エクイティファイナンスを活用して資金調達する「4つのデメリット」

エクイティファイナンスには、さまざまなメリットがある一方で、以下4つのデメリットにも気をつける必要があります。

「返済不要の資金を調達できる」というメリットだけに注目して資金調達すると、かえって経営を悪化させます。エクイティファイナンスにどのようなリスクがあるのか、事前にしっかりと把握しておきましょう。

デメリット1. 持株比率の低下で、経営の自由度が低下する

エクイティファイナンスにおける最大のデメリットは、企業の持株比率が低下することで、経営権を失うリスクが高まる点です。

出資を受けるたびに自己資本は増えるものの、経営者の持株比率が下がると自由な意思決定が難しくなり、株主に経営をコントロールされる可能性があります。特に大口株主が増えた場合、「合併」「解散」「役員解任」などの重要な意思決定において株主総会での調整が必要となり、スムーズな経営判断が難しくなるでしょう。

たとえば、株主の持株比率が高くなると、以下のように行使できる権利が増えていきます。

▼持株比率と株主の権利

持株比率	株主の権利
持株比率1%以上	・株主総会の議案請求権
持株比率3%以上	・株主総会の招集請求権 ・会計帳簿の閲覧および謄写請求権
持株比率50%以上（過半数）	・株主総会の普通決議を単独で可決する権利（会社の主要な意思決定をほとんど自ら行える）
持株比率66.7%（3分の2）以上	・株主総会の特別決議を単独で可決する権限（自己株式の取得に関する事項、募集株式の募集事項、事業譲渡など）

株主の持株比率が50%を超えると、経営者の意向に関係なく「取締役の選任・解任」などの重要な決議を株主が単独で可決できるようになるため、注意が必要です。

資金調達の際は出資比率を慎重に検討し、必要に応じて議決権のない株式を発行するなどして、経営者が過半数の議決権を確保できるように調整しましょう。

デメリット2. 新株発行について既存株主の理解を得なければならない

新株発行について既存株主の理解を得なければならない点も、エクイティファイナンスによる資金調達のデメリットです。

エクイティファイナンスを活用して資金調達すると株式発行数が増えるため、既存株主の持株比率や1株あたりの価値が低下するリスクが高まります。既存株主の中には「自分たちの影響力が弱まる」「保有株式の価値が薄まる」と感じ、不満を抱いてエクイティファイナンスに反対する人が出てくるかもしれません。

そのため、新株を発行して資金調達する際は、エクイティファイナンスの目的や期待される効果を事前に説明し、既存株主に納得してもらうことが大切です。

信頼関係が損なわれると追加の出資や支援を受けにくくなるため、丁寧な対応を心がけましょう。

デメリット3. 資本金が増えると中小企業の優遇税制を受けられない

エクイティファイナンスによって資本金が増えると、「中小企業者」としての扱いから外れ、優遇税制を受けられなくなる可能性がある点にも注意しなければなりません。

日本政府は、以下の要件に該当する中小企業に対して、さまざまな優遇税制を設けています。

優遇税制を受けられる中小企業の要件

• 各事業年度終了の時において資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
• 資本もしくは出資を有しない法人

しかし、エクイティファイナンスで調達した資金は「資本金」として計上されるため、これらの要件から外れるリスクがあり、税負担の増加につながってしまうのです。

たとえば、企業の資本金が一定額を超えると、以下の優遇税制を受けられなくなる可能性があります。

また、中小企業の要件を満たしていても、資本金が1,000万円を超えれば「法人住民税（都道府県税・市町村民税）」の均等割が高くなる点にも注意が必要です。優遇税制を受けられなくなることで税負担が増えると、事業継続に必要な設備資金や運転資金が不足し、キャッシュフローが悪化するリスクが高まります。

エクイティファイナンスを利用する際は、資本金の増加に伴い支払う税額が増えることも考慮した上で、出資額や株式発行数を調整しましょう。

デメリット4. 手続きが煩雑で資金調達に時間がかかりやすい

エクイティファイナンスによる資金調達のデメリットとしては、株式発行などの手続きが煩雑で、資金調達までに時間がかかりやすいことも挙げられます。会社法をもとにした株式発行の手続きに加え、既存株主への説明も行わなければならないため、融資に比べてスピーディな資金確保が難しいのです。

投資家にとってリスクが大きいと判断された場合、企業の成長性や将来性を精査するのに時間がかかり、予想以上に契約交渉が長期化するケースもあります。

だからといって、急いで手続きを進めるとミスが発生してさらに資金調達が遅れたり、既存株主との関係が悪化して信頼を失いかねません。そのため、資金調達を行う際は、株主総会の開催日や登記申請にかかる期間などを踏まえ、早い段階から準備を始めましょう。

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エクイティファイナンスによる資金調達を成功させる2つのポイント

エクイティファイナンスによる資金調達を成功させるポイントは、以下の2つです。

適切なタイミングを見極めつつ、株主が抱えるリスクを考慮した上で資金調達を行えば、投資家との信頼関係を維持しながら安定した経営を実現できます。

ポイント1. 将来的な成長が見込めるタイミングで実施する

エクイティファイナンスによる資金調達を成功させるには、企業の将来的な成長が見込めるタイミングで実施することが重要です。企業の成長性を具体的な数字や実績で示せる時期を選ぶことで、投資家からの評価や期待感が高まり、より有利な条件で出資を受けやすくなるでしょう。

エクイティファイナンスでは、企業の現状ではなく「将来的に価値が上がるかどうか」が重視される傾向にあります。そのため、事業が停滞している時期よりも、成長の兆しが明確に見えるタイミングで資金調達する方が、将来的なリターンが期待できる投資先として評価されるのです。

具体的には、以下のようなタイミングで資金調達を行いましょう。

これらの時期に資金調達を行えば、多くの投資家から注目されやすくなり、「持株比率」「経営関与の範囲」などの出資条件も柔軟に設定できる可能性が高まります。

企業の将来性をより明確に伝えるためには、市場調査や公的データなどの客観的根拠をもとに、「いつ・どの程度の収益が見込めるのか」を具体的に示しましょう。

ポイント2. 株主にとってのリスクを理解した上で取り組む

株主にとってのリスクを理解した上で資金調達に取り組むことも、エクイティファイナンスを成功につなげるためには重要なポイントです。

たとえば、株主は出資にあたって以下のようなリスクを抱えています。

▼株主が抱える主なリスク

上記を踏まえ、資金調達を行う際は、想定されるリスクの対応策を示したり業績報告などの情報を積極的に共有したりして、株主に安心感を与えましょう。株主のリスクを理解した上で誠実な対応を心がけると、信頼関係を構築でき、追加出資や人材支援などの中長期的なサポートも受けやすくなります。

エクイティファイナンスとは「株式発行を通じて資金を調達する方法」

エクイティファイナンスは、金融機関からの借入ではなく、株式発行を通じて投資家などの出資者から資金を調達する方法です。「株主資本」を意味するエクイティと、「資金調達」を意味するファイナンスを組み合わせて「エクイティファイナンス」と呼ばれています。

エクイティファイナンスは原則として返済義務が発生しないため、資金繰りを圧迫することなく、事業拡大に向けた資金を確保できる点が大きなメリットです。

近年では、中小企業庁がエクイティファイナンスの普及に向けた環境整備を進めており、多くの中小企業者にとって挑戦しやすい状況が整いつつあります。

参考：中小企業者のためのエクイティ・ファイナンスの基礎情報 | 中小企業庁

デットファイナンスとの違い

デットファイナンスは、金融機関からの借入や社債の発行など、返済義務を伴う「負債」を増やすことで資金を調達する方法です。

一定期間内に元金と利息を返済する必要はありますが、株式を発行するわけではないため、企業は経営権を保持しつつ、自己資本の増加に伴う税負担も抑えられます。

デットファイナンスとエクイティファイナンスの違いは、以下のとおりです。

▼デットファイナンスとエクイティファイナンスの違い

	デットファイナンス	エクイティファイナンス
返済義務	あり	なし
資本の種類	他人資本（負債）	自己資本
自己資本比率	低下	上昇
経営への影響	特に影響なし	株主の影響を受ける場合がある
節税効果	利息の分だけ節税できる	納税額が増えるリスクあり

上記から、デットファイナンスとエクイティファイナンスは資金調達のプロセスだけでなく、資産構成や経営に与える影響も大きく異なることがわかります。

なお、「デットファイナンスの種類」を詳しく知りたい方は、以下記事も合わせてチェックしてみてください。

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アセットファイナンスとの違い

アセットファイナンスは、企業が保有する「不動産」「売掛債権」「知的財産権」などの資産を活用して資金を調達する方法です。

アセットファイナンスとエクイティファイナンスには、以下のような違いがあります。

▼アセットファイナンスとエクイティファイナンスの違い

	アセットファイナンス	エクイティファイナンス
返済義務	あり	なし
資金調達スピード	比較的早い	時間がかかる
経営への影響	特に影響なし	株主の影響を受ける場合がある

アセットファイナンスには「売却型」と「担保型」の2種類があり、担保型を利用する場合はエクイティファイナンスと違って返済義務が発生します。ただし、アセットファイナンスは企業の信用力よりも資産価値が重視されるため、エクイティファイナンスに比べて資金調達までのスピードが早い点がメリットです。

また、株式を発行しないことから、経営の主導権を握ったまま資金調達できる点もエクイティファイナンスとは異なります。

「アセットファイナンスの種類」について詳しく知りたい方は、以下記事も合わせてチェックしてみてください。

「エクイティファイナンスの種類」についてよくある質問

エクイティファイナンスの種類について、よくある質問を下記にまとめました。エクイティファイナンスの理解を深めた上で資金調達したい方は、ぜひ参考にしてください。

エクイティファイナンスは、知識・経験なく「何となく」で進めると必ず失敗します。エクイティには「投資側の理解」と「ノウハウと実務経験」が必要です。融資代行プロは、金融機関出身のコンサルタントが「成果報酬型1%~」でエクイティをコンサル/代行するサービスで、これまで多くのベンチャー・スタートアップのエクイティの支援実績を積み上げてきました。そんな私達に無料のエクイティ相談をしませんか？詳細は下記ボタンを押してご確認ください。

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エクイティファイナンスの種類を把握して自社にピッタリの資金調達方法を見つけよう！

エクイティファイナンスの種類を正しく理解した上で、自社にピッタリの方法を見つければ、効率よく資金を確保しながら着実に事業拡大を進められます。

具体的には、以下の7種類から最適な資金調達方法を選びましょう。

エクイティファイナンスによる「7種類」の資金調達方法

• 方法1. 株式割当増資
• 方法2. 第三者割当増資
• 方法3. 公募増資（時価発行増資）
• 方法4. 転換社債型新株予約権付社債（転換社債）
• 方法5. J-KISS（新株予約権）
• 方法6. みなし優先株式
• 方法7. ベンチャーデット（VD）

エクイティファイナンスを活用すべき企業の「特徴」「財務状況」は、以下のとおりです。

エクイティファイナンスでは返済不要の資金を調達できますが、持株比率の低下によって、経営者の意向に沿った運営が難しくなってしまう点に注意しなければなりません。中小企業向けの優遇税制を受けられなくなるリスクもあるため、株式を発行する際は、株主構成や資本金額への影響を慎重に検討しましょう。

企業や株主にとってのリスクを理解した上で資金調達に臨めば、経営の安定化を図れるのはもちろん、株主との信頼関係を維持したまま中長期的な事業成長につなげられます。

本記事で紹介した内容をもとに、エクイティファイナンスのメリットを最大限に活かし、事業のさらなる発展にお役立てください。

本記事はここまでになりますが、融資の現場で培ったリアルで濃い内容なので、「 ブックマーク」して、あとから何度も読み返すことをオススメします。

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