火災・地震保険の「保険金請求」「申請方法」についてプロが解説

火災保険や地震保険を契約している方であれば、こんなお悩みや疑問をお持ちの方も多いではないでしょうか？

不動産購入の際には、火災保険・地震保険に加入される方が多いでしょう。実は、火災保険・地震保険で補償される範囲はかなり幅広いのですが、この事実はあまり知られてはおりません。

具体的に、火災保険では下記の場合でも補償対象になります。

◆ 火災保険の保障対象

• 水災や風災
• 落雷
• 雪災や雹災
• 水漏れ
• 破裂・爆発
• 盗難被害　など

「火災」「地震」保険といったネーミングから、用途が限定的だと感じている方も多いのではないでしょうか？

筆者は、「中小企業の融資代行プロ」という資金調達サービスで、これまでたくさんの「資金調達」のご支援をしてきました。

これまでの支援実績
  創業前後の法人〜売上80億の法人
  1人法人〜個人事業主
  調達額「200万円」〜「9.5億円」
  多業界の資金調達 / 財務コンサル実績

本記事では、そんな筆者の経験をもとに、火災・地震保険に加入している中小企業の経営者の方に向けて、下記の内容を解説していきます。

• 火災・地震保険の適用範囲
• 保険金請求/申請の流れ
• 保険金請求が可能な条件
• 保険金請求のコツや注意点
• 困ったら、申請代行を検討する

ぜひ、万が一の資金調達の時のために本記事をご参考ください。

火災・地震保険の保険金請求/申請方法「5つの流れ」

せっかく火災保険に加入していても、契約者が自ら請求をしなければ保険金が支払われることはありません。なんらかの被害に遭ったときには、不備なく請求手続きをおこなうことが重要です。

まずは、火災保険の保険金を請求するときの5ステップ（流れ）についてみていきましょう。

流れ1. 被害状況の調査

災害や事故で損害を被ったときには、まず被害状況を確認しましょう。被害内容を確認できない場合には保険金が下りないこともあります。被害の修繕や片付けを行う前には、必ず写真を撮影しておきたいものです。

保険の請求は事故発生後3年間が経過するまで可能です。たとえば、屋根の破損に気づかなかったときなどには、被害状況の調査や請求が多少遅れることもあるものです。

しかし、被害が出てから時間が経つと損害の原因を見つけることが難しくなり、保険支払いの判断もしにくくなります。なんらかの被害が見つかったときには、できるだけ早めに調査を行いましょう。

流れ2. 損保会社への連絡

損害が確認できたら、損保会社や代理店に連絡をして指示を仰ぎます。

• 被害が起きたときの状況
• 被害が起きた日や場所
• 原因
• 被害の程度
• 契約者の氏名
• 証券番号

などを連絡しましょう

連絡先は契約したときの書類や保険証書に記されています。最近では、ウェブサイトからの事故連絡を受け付けている損保会社もあります。

流れ3. 損保会社からの案内

損保会社に連絡をすると、加入している火災保険の内容をもとに補償の内容を案内されます。状況によっては、保険の調査人が現地を訪れて被害内容を確認することもあります。

この段階で、今後の手続きの進め方について損保会社から詳しい説明があるので、不明な点がある場合にはよく確認しておきましょう。

流れ4. 必要書類の提出

後日保険期請求に必要な書類が送られてきたら、記載をして損保会社に提出します。場合によっては罹災証明書が必要となることがあります。

書類の集め方や書き方がわからないときには、保険金申請サポート会社の利用などの工夫をするのがおすすめです。

流れ5. 保険金の受取り

申請後は保険会社が調査や手続きを進め、保険の支払い金額が確定した段階で契約者への連絡がおこなわれます。

契約者が了承すれば入金され、金額の明細が届きます。万一、振り込まれた金額が異なるなどの不備があったときには早めに確認の連絡をしておきましょう。

ここまで読んで、「申請するの、なんか大変そうだな…」と感じたあなたは、保険金申請サポート会社を活用しましょう。オススメの保険金申請サポート会社は「火災保険申請事務局」です。（地震保険も申請できます）

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「別に、災害受けてないしな…」という方でも、申請が可能なことが結構あります！まずは無料で調査ができるので、保険適用できるか無料診断をしてみてください。

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火災保険の保険金請求で「申請可能な9つの条件」

火災保険というと、「火災」による被害のみを補償してくれるものというイメージをもつ人もいます。

しかし火災保険は、火災以外のさまざまな被害を補償してくれるのです。近年では大きな自然災害も多く、いつどんな被害に遭うかわかりません。火災保険でどのような被害が補償されるのかをチェックしておきましょう。

[火災保険]申請可能な条件1. 火災

火災保険に入っていれば火災が起きたときの損害が補償されます。

たとえば、キッチンや暖房器具で起こりがちな失火、近隣からのもらい火、放火による被害など、火災が起きる原因はさまざまです。火災保険ではこれらの被害をすべて補償してもらえるので安心です。

ただし、契約者が放火をした場合には当然ながら補償は受けられません。

[火災保険]申請可能な条件2. 落雷

ゲリラ豪雨などで落雷が頻発するケースは多いものです。

落雷の影響というと建物の破損が考えられますが、電子機器への影響も無視できません。コンセントにつないでいた過電流によってパソコンがショートしてしまった場合などには、火災保険で損害をカバーできます。

[火災保険]申請可能な条件3. 水災・風災

ゲリラ豪雨や暴風雨、台風などによって大きな被害が起きるケースは少なくありません。大雨によって川の氾濫、土砂崩れ、高潮、建物の床上浸水がといった被害が受けたときには、火災保険の補償を受けるとよいでしょう。

多くの火災保険は、どれだけの損害を被ったかによって保険金支払いの有無を決定しています。水災や風災に遭ったときには、被害の状況を記録しておくことが大切です。

[火災保険]申請可能な条件4. 雪災・雹災

冬場には雪や雹（ひょう）で大きな被害を受けることがあります。火災保険では、融雪洪水を除く被害を補償してもらえます。雪や雹によって屋根や窓ガラスに破損が起きたときや、窓ガラスが割れて家財に被害が出てしまったときには、被害状況を記録しておきましょう。

[火災保険]申請可能な条件5. 破裂・爆発

ガス漏れなどで大きな爆発が起きると、家の壁やガラスが破損することがあります。火災保険を使えば破裂や爆発による被害もカバーできます。

[火災保険]申請可能な条件6. 水濡れ

建物の給排水設備に異常が生じ、水濡れが起きることがあります。よくあるのは、洗濯機のホースの詰まりや故障による被害です。

水濡れは床材の剥離や床面の浮き、床鳴りなどの被害を引き起こします。マンションの場合、下階にまで被害が拡大してしまうこともあります。火災保険では、給排水設備自体に異常が生じた場合以外の水濡れを補償してもらえます。

[火災保険]申請可能な条件7. 盗難

強盗や空き巣などの盗難被害や、それに伴う建物の損傷を保険でカバーすることもできます。空き巣に現金や物品が盗まれたときには大きな損失を被ることになります。

こういった場合には家財の補償という形で保険金を受け取れます。また、空き巣に窓ガラスを割られたときや収納を破壊されたときなどにも保険申請ができます。

[火災保険]申請可能な条件8. 騒擾・集団行為等にともなう暴力行為

騒擾（そうじょう）とは、騒いで秩序を乱すことをいいます。暴力行為や破壊行為の損害を受けたときにも火災保険を使っての損害補償が可能です。

[火災保険]申請可能な条件9. 建物外部からの物体の落下・飛来・衝突

大きなものがぶつかって建物が破損するケースもあるものです。たとえば自動車が衝突して家の塀が崩れたような場合には、火災保険の請求をするとよいでしょう。

火災保険の対象は「建物」と「家財」の両方

多くの火災保険は、火災などの被害が起きたときに建物と家財、両方の損害を補償してくれます。

火災などによる被害が及ぶのは建物だけではありません。万一のときには、住宅内にある家具家電といった家財にも被害が及ぶのがほとんどです。

家財とは引越しのときに運び出すようなアイテム全般を指します。寝具や家具、衣類、家電製品など、住宅内に置いてあるあらゆるものが家財に該当します。

ただし、高額な貴金属や骨董、現金や有価証券、動植物などは家財に含まれません。一部の火災保険は、補償の適用範囲を建物のみに絞っています。補償対象を建物のみにした場合には、家財に大きな被害が出ても補償されないので注意しましょう。

万一の際に手厚い補償を受けるためにも、家財を保険の適用対象としておくのが安心です。

地震保険の保険金請求/申請について

日本では近年大きな地震が頻発しており、地震に対する備えの必要性が叫ばれています。しかし、通常の火災保険では地震が起きたときの被害が補償されることはありません。万一のことを考えれば、地震保険に加入しておくのが安心です。

ここからは、地震保険の内容や保険金請求の方法をご説明いたします。

地震保険の保険金請求で「申請可能な3つの条件」

地震保険でカバーできる被害には、（地震のほかに）噴火や津波の被害が挙げられます

多くの地震保険では、地震や噴火、これらによる津波を原因とする火災や損壊、埋没、流失による建物や家財の損害をカバーしているのです。

[地震保険]申請可能な条件1. 地震

地震によって建物の主要構造部が損害を受けた場合は地震保険の補償を受けるとよいでしょう。地震保険は地震による建物の損壊だけでなく、地震が原因での火災の被害も補償されます。

ただし、店舗や事務所など住居でない建物に地震の被害が及んだときや、地震によって自動車の故障が起きたときなどには、地震保険ではカバーできないので注意しましょう。

[地震保険]申請可能な条件2. 噴火

火山の噴火によって住宅や家財に被害が及ぶケースも考えられます。噴石や溶岩流、火山灰によって建物や家財が損壊したときや火砕流で火災が起きたときなどは、地震保険による補償が受けられます。

ほかに、火山灰の降灰で車のエンジンが損傷したときや視界不良で交通事故が起きたとき、登山中に噴火による怪我が起きたときなどにも保険が適用となります。

[地震保険]申請可能な条件3. 津波

火災保険には水災による被害の補償が盛り込まれていますが、津波に遭った場合には水災とは認められません。津波による被害の補償を受けるためには地震保険への加入が必要です。

地震保険に加入しておけば、地震の影響で起きた津波で自宅が流されたときや床下・床上浸水が起きたとき、車が水没したときなどに補償を受けられます。

火災保険・地震保険の保険金請求の「3つの申請のコツ」

火災保険や地震保険の補償対象外と思い込んで申請をしなかったり、申請がうまくいかず保険金が下りなかったりするケースもあります。申請に失敗して規定通りの保険金を受け取ることができないのでは、保険に入っている意味がありません。

ここからは、火災保険や地震保険の保険金請求をおこなうときのポイントや注意点をご説明いたします。

コツ1. 保険金申請サポート会社を利用する

火災保険や地震保険の仕組みは複雑であるため、いざ申請しようとしても方法がわからないということもあるものです。こういった場合には、保険金申請サポート会社を利用するのがおすすめです。

保険金申請サポート会社は、保険会社への申請にあたってアドバイスをしてくれます。被害に対してどのような保険が適用になるのか、どんなタイミングで申請すればいいのかといったことを詳しく相談できるので安心です。

ただし、火災保険や地震保険の申請は原則として契約者本人がおこなう必要があります。

保険金申請サポート会社はあくまで、専門的なアドバイスやサポートをしてくれる存在ということになります。サポート業者が申請を代行した場合には保険の契約違反となってしまうので十分注意しましょう。

ちなみに、オススメの保険金申請サポート会社は「火災保険申請事務局」です。（地震保険も申請できます）

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コツ2. 保険金が支払われないケースもある

火災保険はどんな状況でも受け取れるというわけではありません。正しく申請しても、状況によっては申請が却下となることもあります。

たとえば、法律違反や重大な過失によって損害が生じた場合には火災保険が適用となりません。また、経年劣化によって事故が起きたときにも補償を受けられないので気をつけましょう。

火災保険に免責金額が設定されている場合、損害が免責金額以下のときには保険金は支払われません。保険の適用内容は各保険によって異なっており、いざ保険申請をしたものの保険金が支払われないというケースは少なくありません。

保険の契約時には、保険金が支払われる条件について詳しく確認しておくのが安心です。

コツ3. 地震保険では損害の程度によって保険金額が変わる

地震保険は、損害の程度によって補償額が決められます。全損と認められるのは、土台や柱、壁、屋根など主要構造部の損害が50％以上だった場合、または焼失、流失した床面積が70％以上となった場合です。

また、地震によって家財の時価額の80％以上が損害を受けた場合にも全損扱いで補償を受けられます。全損の場合には地震保険金額の全額が支払われます。

ただし、支払い額は時価が限度となっています。時価とは、同等の建物を新たに建てたときに必要となる金額から消耗分や劣化分を差し引いた金額です。

建物や家財の損害額や損害部分がそれ以下だった場合には、大半損または小半損という扱いになり、程度に応じて保険金が支払われます。

大半損の場合には保険金額の60％、小半損の場合には保険金額の30％が支払われます。地震保険の補償額を正しく算定してもらうためには、被害の状況を把握できるようにしておくことが大切です。

地震によって被害が生じたときには、確認資料を用意して提出しましょう。

火災・地震保険について、よくある質問（Q&A）

本章では、火災保険・地震保険についてよくある質問についてまとめました。

火災保険・地震保険の保険金の請求・申請の流れ理解し、資金調達しよう！

火災保険や地震保険における保険金請求の流れを把握しておけば安心です

火災保険や地震保険はそれぞれ適用範囲が異なっています。火災保険では地震や津波の被害がカバーできないので、地震に関する心配を抱えているときには地震保険に加入しておくとよいでしょう。

いざというときに補償が受けられず困らないよう、保険加入時には補償内容を確認しておきたいものです。もしも被害が起きたときには、被害状況を確認した上で早急に保険金請求をおこないましょう。

もし火災保険や地震保険以外の資金調達方法を模索したい方は、資金調達代行サービスの「中小企業の融資代行プロ」にご相談（無料）ください。

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