【プロが教える】銀行の法人口座開設のメリットや開設方法｜手続きの注意点も紹介

法人の銀行口座を開設するにあたって、以下のような悩みを抱えていませんか？

法人口座開設の開設は、社会的信用度を高めたり、法人名義のクレジットカードを作成できたりするなどのメリットが挙げられます。

一方で、通常の銀行口座とは異なり、手続きに時間がかかったり書類が必要になったり、膨大な手間が発生するデメリットがあります。

なぜなら、ネット経由で審査を完了させる以上、信用できる情報を書類などから収集する必要があるからです。

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本記事では「法人口座を開設するメリット」について紹介します。

結論、法人銀行口座はメリットを把握した上で開設するのがおすすめです。

ぜひこの記事を参考に、法人口座を開設してみてはいかがでしょうか。

法人口座を開設するメリット

法人口座を開設するメリットについては、主に以下の4つがあります。

• 社会的信用度が高まる
• 法人名義のクレジットカードが作成できる
• 金融機関からの融資が受けやすくなる
• 社内の財務状況が把握しやすくなる

それぞれのメリットを紹介します。

社会的信用度が高まる

法人口座を開設すると、取引先に資産を適切に管理していることをアピールできるので、社会的信用度が高まります。

会社設立をして個人口座で取引を行うこともできますが、公私混同になってしまい、取引先や税務署などからのイメージが下がってしまいます。

法人口座を開設しておくと、取引先に安心感を与えられるので、スムーズな取引にもつながります。

法人名義のクレジットカードが作成できる

法人口座を開設しておくと、法人名義のクレジットカードが作成できるメリットがあります。

法人名義のクレジットカードがあると経費精算や管理がしやすくなるので、業務効率化にもつながります。

会計ソフトと連携させれば経理業務の自動化ができます。

金融機関からの融資が受けやすくなる

法人口座を開設しておくと、金融機関からの融資が受けやすくなるメリットも挙げられます。

金融機関から融資を受けるには、会社の信用度が審査されるので、融資の審査では有利になります。

社内の財務状況が把握しやすくなる

法人口座を開設すると、事業にかかるお金の流れを一元化できるので、社内の財務状況を把握しやすくなります。

事業における振込や支払いを全て法人口座で行うと、削除すべき支出項目を洗い出したり、資金繰りを考えたりするなどの業務がスムーズに行えます。

一方、個人口座と法人口座を併用してしまうと、資金繰りの把握や経営状況が複雑化してしまい、労力や時間がかかってしまいます。

銀行の法人口座開設に必要な書類

銀行の法人口座開設に必要な書類については、以下があります。

1. 商業登記簿謄本
2. 定款
3. 法人の印鑑証明書
4. 会社の運営状況がわかる資料

それぞれの書類の内容について解説します。

必要書類1. 商業登記簿謄本

商業登記簿謄本は、登記簿謄本や登記事項証明書などとさまざまな名称で呼ばれており、以下の内容が記載されています。

• 社名
• 本店所在地
• 役員氏名
• 法人の目的

取得方法については、オンラインによる取得方法と法務局の窓口で直接受け取る方法の2種類があります。

銀行の法人口座開設以外にもさまざまな申請に使われているので、一度に何枚かまとめておくのをおすすめします。

必要書類2. 定款

定款とは、会社設立時に全員の同意のもとで起業の根本原則が記載されており、会社を設立する際に必要な書類です。

具体的に定款に記載されている内容については、以下があります。

• 社名
• 商号
• 資本金
• 事業目的

銀行の法人口座開設の審査でもっとも重視されている内容は、事業目的に一貫性があるかどうかです。

定款の原本は、会社に1部、公証役場で受理されたものが1部保管されているため、万が一定款を紛失してしまっても公証役場でコピーの入手が可能です。

必要書類3. 法人の印鑑証明書

印鑑証明書は、全国に設置されている法務局窓口で取得することが可能です。

直接足を運ばなくても、法務省の「印鑑カード交付申請書」で必要な情報を入力することで、オンラインから印鑑証明の取得ができます。

具体的にオンラインで印鑑証明書を取得する手順については、以下のとおりです。

1. 「印鑑カード交付申請書」から印鑑カード交付申請書を取得する
2. 法務局に申請書を郵送する
3. 印鑑カードを入手
4. 手数料を納付する
5. 印鑑証明書入手

ICカードリーダライタなどの環境が整っている場合には、オンライン申請から入手ができます。

必要書類4. 会社の運営状況がわかる資料

銀行の法人口座開設には、以下の会社の運営状況が分かる資料が必要です。

• ホームページ
• 会社パンフレット
• 事業計画書
• 事業の許認可が確認できる書類
• オフィスの賃貸借契約書
• 建物登記簿抄本

上記の資料が手元になく、運営実態を伝えることができない場合は、銀行の法人口座開設を断られてしまうリスクがあるので注意が必要です。

また、自社サイトがない場合も審査が通りにくくなるので、これから銀行の法人口座の開設を検討している方は、ホームページを立ち上げておきましょう。

銀行の法人口座開設方法

銀行の法人口座開設方法は、以下の流れで行います。

• 金融機関を選ぶ
• 口座開設の申し込みをする
• 審査

金融機関を選ぶ

まずは、法人口座の開設ができる銀行を選ぶ必要があります。

• 都市銀行
• 地方銀行
• 信用金庫
• ゆうちょ銀行
• ネット銀行

金融機関によって、法人開設の審査の厳しさや、サービス内容・特徴などが異なるので自社の要望にあった金融機関を選びましょう。

また、初めて創業をした方には審査が甘く、スピーディー、提出書類も少ないネット銀行の法人口座がおすすめです。おすすめのネット銀行法人口座を比較したい方は、下記の記事をご参考ください。

できれば、ネット銀行と合わせて、店舗型の銀行の法人講座も開設するなど、複数の金融機関の法人口座を開設し入金や出金などの目的によって使い分けることも可能です。

口座開設の申し込みをする

次に、口座開設の申し込みを行います。

申し込みのやり方については金融機関によって異なりますが、身分証明書や履歴事項全部証明書、印鑑証明などの提出が必要です。

提出する書類に漏れがないように、口座開設する金融機関のWebサイトで事前に確認をしておきましょう。

また、法人向けのインターネットバンキングも一緒に開設することで、経理業務の効率化にもつながります。

審査

口座開設した書類を元に、申込みした金融機関で審査が行われます。

審査中は、事業内容や書類などの確認で金融機関から連絡が来るケースもあります。

また、近年では法人口座の不正利用を防ぐ目的で審査が厳しくなっており、審査にかかる時間が長くなっている傾向があるので、スケジュールに余裕を持って申し込みをするようにしましょう。

審査に通過するコツ

審査に通過するコツとして、手続きに必要な書類の不備を無くすことが大切です。

必要書類は銀行によって異なるので、事前に確認して、書類の記入方法を調べて確実に用意しておきましょう。

法人口座開設

最後に、金融機関の審査に通ると、法人口座が開設できます。

金融機関によって異なりますが、法人口座開設の受付から口座開設までに少なくても数日はかかります。

法人名義のクレジットカードを作りたい場合には、法人口座開設後に申請が必要です。

法人口座の銀行の選び方

法人口座の銀行の選び方については、以下のポイントがあります。

• 事業内容に合わせて選ぶ
• 取引先に合わせて選ぶ
• 銀行の種類で選ぶ
• 法人口座の維持コストで選ぶ

事業内容に合わせて選ぶ

自社の事業内容に合わせて法人口座の銀行を選ぶことが大切です。

たとえば、ネットショップを運営しており、オンライン上での手続きが多い場合には、ネット銀行で法人口座開設をした方が効率的です。

取引先に合わせて選ぶ

取引先に合わせた銀行の選び方も検討しましょう。

たとえば、都内に取引先が多くいる場合には、都市銀行を選んだ方が良いと言えます。

自社のオフィスが地方にある場合には、地方銀行や信用金庫を選ぶと良いでしょう。

法人口座の維持コストで選ぶ

法人口座の維持コストで選ぶのは、長期的に利用する上で大切です。

なるべく安い法人口座の銀行を選ぶ場合には、ネット銀行やゆうちょ銀行が良いでしょう。

ただし、メガバンクは手数料が高い一方で、信用度が高いメリットがあります。

法人口座開設の手続きにおける注意点

法人口座開設の手続きにおける注意点を把握しておくと、法人口座開設におけるトラブルを予防することにもつながります。

法人口座開設の手続きにおける注意点については、以下があります。

• 資本金額は100万円以上の設定をする
• 事業内容は具体的に明記する
• 自己資金も用意しておく

それぞれの注意点を紹介します。

資本金額は100万円以上の設定をする

資本金1円以上であれば会社を設立することができますが、資本金額は100万円以上の設定をしましょう。

資本金が少ないと信頼度が下がってしまい、法人口座の審査に通らない可能性があります。

法人口座開設ができる銀行によっては、資本金の最低限度額が示されている場合もあるので、審査を受ける前には確認をしておきましょう。

事業内容は具体的に明記する

法人口座開設の審査を受ける際に、提出書類や面談の際に事業内容が曖昧だと、審査に通らない可能性があるので、事業内容は具体的に明記しておきましょう。

定款以外にも、事業計画や会社資料、Webサイトなどを審査の際に用意することで、事業の実態をアピールできます。

自己資金も用意しておく

自己資金は会社設立時の事業規模やキャッシュとして表されるので、法人口座開設の手続きに大きく影響する可能性があります。

法人口座開設ができる銀行によっては、自己資金額に要件を定めているので、これから法人口座開設を検討している場合は、自己資金も用意しておきましょう。

法人銀行口座開設に関するよくある質問

法人口座開設について理解を深めよう！

今回は、法人口座開設をするメリットについて知りたい方に向けて、銀行の法人口座開設方法や法人口座の選び方を紹介しました。

法人口座を開設するメリットについては、以下があります。

• 社会的信用度が高まる
• 法人名義のクレジットカードが作成できる
• 金融機関からの融資が受けやすくなる
• 社内の財務状況が把握しやすくなる

今回の記事を参考に、法人口座開設について理解を深めてみてください。