スタートアップ経営者Aこれから起業を検討している。創業に活用できる助成金のうち、返済不要なものがあればぜひ活用したい。
スタートアップ経営者B創業資金がたりないが、銀行などの民間金融機関からの融資は受けられそうにない。そのため創業補助金を検討しているが、助成金との違いや申請手順がわからない。
創業のために活用できる助成金制度はいくつかありますが、それぞれの制度の違いがわかりにくく、どの制度を利用すればいいのか迷っている方も多いでしょう。
創業時、自己資金から賄えない資金については銀行から融資を受けることになります。しかし実績がない事業者の場合、希望額の借り入れができないことも珍しくありません。
そこでおすすめなのが、国や自治体による創業補助金制度です。創業補助金を利用すれば、返済不要の給付を受け取ることができます。創業補助金にはさまざまな種類があり、各制度で補助を受け取れる金額や補助の対象となる企業が異なります。補助金を受け取るためには、それぞれの概要や金額についてしっかりと理解しておくことが肝心です。
著者プロフィール
- 資金調達コンサル会社「(株)融資代行プロ」創業者
- 財務・資金繰りコンサルティング「御社の社外CFO」創業者
- 経営コンサル会社「(株)Pro-D-use」創業者
- 中小企業の融資・補助金など資金調達支援の実績多数
これまでの支援実績
個人事業主 / 創業後スグの1人法人 / 売上300億の法人 等
資金調達額「100万円」〜「5億円」
幅広い会社規模で、資金調達 / 財務・資金繰りコンサルを経験
本記事では、創業補助金の概要に加え、起業の際に利用できる助成金の種類について解説します。
- 創業補助金の制度概要
- 創業補助金の申請方法
- 創業補助金とほかの助成金との違い
- 創業時に活用できる助成金の種類
この記事を読めば、自分にとって最適な補助金・助成金制度を見極められるようになります。
補助金の申請は、知識や経験なく「なんとなく」で進めると失敗します。失敗するとそれまで掛けた時間や労力が全て無駄になってしまうので、補助金の申請には幅広い知識やスキルがあるパートナーを選びましょう。
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創業補助金・助成金は、創業時の経費の一部を補助する制度
創業補助金・助成金は、創業間もない企業・自営業者を対象として、創業時に発生した経費の一部を、国や各地方自治体等が補助する制度のことです。
なお、それぞれ都道府県の補助金・助成金については「J-Net21（独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営）」に詳しく記載してありますのでご参考ください。
1.創業補助金の管轄は中小企業庁
創業補助金（地域創造的企業補助金）は、経済産業省中小企業庁が管轄する補助金制度です。新たに創業を目指す人の創業資金をサポートすることで新たな需要や雇用の創出を促し、日本経済を活性化させることを目的としています。
補助金を受給するためには、事業計画書や既定の申請書類を提出し、運営者による審査に合格しなければなりません。募集要項にある受給条件を満たしたとしても、審査に通過しなければ受給には至らないので注意しましょう。
2.申請の対象は補助金募集開始日以降に開業を予定している事業者
創業補助金を申請するためには以下の条件を満たしている事業者に限られます。
- その年の補助金募集開始日以降に開業を予定していること
- 事業実施完了日までに従業員を1名以上雇い入れていること
- 産業競争力強化法に基づく認定市区町村で創業すること
創業補助金は新たに創業を予定している方を対象とした補助金ですので、既に開業済みの事業者は申請対象外となります。また、対象となる認定市区町村については「地域創造的起業補助金」のサイトで確認することが可能です。
3.創業の対象は事業を実施するために必要な経費
創業補助金の対象となる経費は事業を実施するために必要な経費であり、運営事務局によって必要かつ適切と認めたものと定められています。以下は補助対象として認められる経費の例です。
- 人件費
- 店舗等借入費（賃貸料）
- 設備費
- 原材料費
- 旅費
- マーケティング・広告（広報）費
- 外注費 など
4.補助率は1/2・補助金額は最大200万円まで
創業補助金の補助率は2分の1です。補助率とは補助対象経費の合計金額のうち、実際に補助してもらうことができる金額の割合を指します。全ての経費が補助金で賄えるということではないので注意しましょう。
また、創業補助金では補助率とは別に最低金額と最大金額も設定されています。最低金額は50万円、最大金額は「外部資金調達がない場合」で100万円、「外部資金調達がある場合」で200万円です。
| 補助率 | 補助金の範囲 | |
| 外部資金調達がある | 1/2 | 50万円以上100万円以内 |
| 外部資金調達がない | 1/2 | 50万円以上200万円以内 |
5.創業補助金のメリット・デメリット
創業補助金のメリットは「返済の必要がない資金」であるということです。銀行融資のような現金の借り入れではないため、受給後の返済は必要ありません。ノーリスクで利用できることから、新規創業者であればぜひとも利用したい制度と言えます。
また、創業補助金の利用には審査があるため、それを受給するということは事業内容が国に認められたということです。会社に対する社会的な信用力が高まり、大手企業との取引や銀行からの融資で有利に働くことも考えられます。
一方、デメリットは「申請から受給までに大きなタイムラグ」があることです。補助金が給付されるのは、申請を通過した直後ではなく、その年の補助対象期間終了後となります。
早急に資金が必要という状況での資金調達としては利用できないことは覚えておきましょう。
6.2019年以降は募集休止中
創業時補助金（地域創造的企業補助金）の申請募集が最後に行われたのは2018年（平成30年）であり、それ以降の年では募集が行われていません。募集の再開が待たれるところではありますが、直近での開業を予定されている方は類似する他の制度の利用を検討しましょう。
なお、創業補助金とは別に「創業支援事業者補助金」と呼ばれる制度があります。しかし、これらは全く性格が異なる制度ですので、混同しないように注意しましょう。
創業支援事業者補助金はその名の通り「新規創業希望者の開業を支援する事業者」をサポートする補助金です。創業希望者に対して資金を給付するものではありません。
【2023年】東京都/福岡県など、各都道府県・地域で使える創業補助金（助成金）
創業補助金・助成金は、各地域から毎年のようにリリースされています。
法人の経営者、個人事業主の方は「●●（地域名） 創業補助金（助成金）」と検索することで、すぐに対象の創業補助金・助成金の情報にアクセスすることが可能です。
例えば、東京都や福岡県からは下記のような創業助成金が出ています。
東京都｜令和5年度第2回 創業助成事業募集のお知らせ
福岡県｜令和6年度 福岡市新規創業促進補助金について
創業補助金の申請手順・流れ
創業補助金の申請は以下の手順で進行していきます。
- 申請書類・事業計画書を提出
- 受給資格の確認・書面審査
- 審査結果の通知
- 補助期間終了後に経費報告書を提出
- 補助金の給付
なお、創業補助金に関わらず他の補助金も同様の手順で進行します。あらかじめ、申請の流れを抑えておくようにしましょう。
1. 申請書類・事業計画書を提出
補助金の募集期間中に申請書類と事業計画書を管轄の自治体窓口に提出します。創業補助金の場合は毎年4月から5月頃に1か月間だけ募集があることが通例です。
申請書類に関してはホームページからダウンロードすることもできます。また、紙での申請のほかインターネット経由の電子申請も利用可能です。
2. 受給資格の確認・書面審査
必要書類を提出したのち、受給資格に合致しているかの確認が行われます。その後は事業計画書等も参考に厳正な審査が行われ、採択が決定されます。
なお、審査は全て書面上で行われ、面接やプレゼンなどの審査はありません。
3. 審査結果の通知
審査結果は郵送による書面での通知のほか、ホームページ上に採択結果が掲載されることもあります。
なお、審査の結果が通視されるのは募集期間終了の1～2か月後です。無事審査に合格すれば、補助期間の開始を待つことになります。後々の報告書がすぐ作れるよう、領収書の保管方法や経費の管理方法を決めておきましょう。
4. 補助期間終了後に経費報告書を提出
補助期間終了後は、その期間内に発生した補助対象の経費について報告書を作成します。経費の証拠書類として領収書や請求書も提出対象となりますので、事前に整理しておくとよいでしょう。
なお、提出した報告書に不備があれば修正を求められる場合もあります。
5. 補助金の給付
経費報告書の提出が認められると、ようやく補助金の給付となります。報告書のチェックには数カ月程度要することもあるため、ここでもタイムラグが発生することを覚えておきましょう。
創業補助金と助成金の違いは、「採択基準と採択率」
「補助金」と「助成金」の違いで覚えておくべきことは以下の点です。
- 補助金は申請しても採択されないことも多い
- 助成金は要件を満たせば受給できる
どちらも行政や公共財団が資金を給付し、返済が不要という点は同じです。この違いを覚えておくと創業時の資金繰りにも役立つでしょう。
1.補助金は採択の基準が高い
補助金は「採択の基準が高く、受給できないことも多い」ということを覚えておきましょう。そもそも補助金は国や地方自治体が掲げる政策目標に沿った事業活動を支援するため制度です。
その性格上、計画的に予算の上限が定められており、申請者の人数によっては条件を満たしていても採択されないケースがあります。
また、助成金と比べると、公募の期間が短い傾向にある点も大きな違いです。助成金は申請を随時受け付けているものも少なくありませんが、補助の場合は1ヶ月程度しか公募期間がない場合もあります。
補助金の申請は、知識や経験なく「なんとなく」で進めると失敗します。失敗するとそれまで掛けた時間や労力が全て無駄になってしまうので、補助金の申請には幅広い知識やスキルがあるパートナーを選びましょう。
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2.助成金は条件を満たせば給付される
助成金には「条件を満たせば例外を除いて需給ができる」という特徴があります。助成金は主に厚生労働省が所管する制度であり、その目的は「雇用の維持」です。
補助金が行政の政策目標の実現を目的としていることから計画的に実行されるのに対し、助成金はその目的からもできる限り早期の給付が求められます。
そのため、申請書類の不備等がない限り、所定の要件を持たせば需給を受けることが可能です。
2021年以降の創業で利用できる補助金・助成金
2021年以降の創業時に利用可能な補助金・助成金のうち代表的なものを紹介します。国や地方自治体が所管する補助金は地域創造的起業補助金だけではありません。
また、行政ではなく公共財団が運営する補助金もありますので、創業を予定されている方は幅広く情報を集めるようにしましょう。
1.小規模事業者持続化補助金（一般型）
小規模事業者持続化補助金（一般型）は小規模事業者の持続的な発展の支援を目的とした補助金制度です。経営計画に基づいた新規販路の開拓または生産性向上のための経費であることを条件に、設備投資や広報費、資材購入費、借料、委託費などを補助対象として計上することができます。
補助金の補助率は3分の2、最大補助額は50万円です。ただし、以下の要件の何らか満たしている場合に限り、最大補助額が100万円に引き上げられます。
- 「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けていること
- 2020年1月1日以降に設立した会社、もしくは開業した個人事業主であること
なお、「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」に該当する要件は自治体により異なるため、事前に確認しておくとよいでしょう。要件を満たすと補助金を有利に利用できるほか、税金の軽減や銀行融資の金利引き下げといったメリットが受けられることもあります。
創業にチャレンジするのであれば各自治体の取り組みを調べておくことも大切です。
2.ものづくり補助金（一般型）
ものづくり補助金は、中小企業の革新的サービス開発や試作品開発、生産プロセス改善のための設備投資を支援するための補助金です。
正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性促進補助金」であり、製造業以外の業種でも申請することができます。
ただし、設備投資資金を主な対象とした補助制度であるため、人件費や広告費などには適用されません。補助率は事業規模によって異なり、中小企業者は2分の1、小規模事業者は3分の2です。
補助額の範囲は共通で、100万円～1,000万円までの補助を受けることが可能です。
ものづくり補助金は一定期間ごとに申請を受け付けており、年間で複数回の申請期間があります。最新の受付状況はものづくり補助金総合サイトにて随時更新されていますので、申請を希望する場合はまず直近の申請期間を確認するようにしましょう。
3.事業継承・引継ぎ補助金
事業継承・引継ぎ補助金は経営者の交代や事業再編・事業統合を契機に新たな経営革新にチャレンジする企業を支援する補助金です。
一から創業するのではなく、他者から経営を引き継ぐ予定である方、もしくはM&A（株式譲渡・事業譲渡など）により経営統合をする予定である方はこちらの制度を検討しましょう。
補助上限額は経営者交代型の場合が250万円、M&A型の場合は500万円です。補助率はどちらも2分の1で統一されています。
4.IT導入補助金
IT導入補助金は中小企業・小規模事業者が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費を補助する制度です。ソフトウェアの購入費や設備・機材の導入費が補助対象となります。
IT導入補助金は、A型とB型の2種類が用意されており、ITツール導入に伴う生産性の向上具合など申請条件にいくつか違いがあります。補助金額はA型の場合が30万円～150万円、B型の場合は150万円～450万円です。
5.キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者のキャリアアップ促進を目的とした取り組み（正社員化、処遇改善など）を実施した事業者に助成金を給付する制度です。厚生労働省所管の助成金ですので、要件を満たせば原則として給付を受けることができます。
なお、給付の対象となる取り組みは厚生労働省の定めるガイドラインに基づいた施策でなければなりません。
取り組みのメニューは「正社員化コース」「障碍者社員化コース」など7つのコースが設定されており、各コースを修了した従業員の数に応じて助成金が決定する仕組みとなっています。
6.各自治体が運営する補助金・助成金
創業をサポートする補助金・助成金の中には地方自治体ごとに独自で運営されている制度もあります。
これらの制度を所管しているのは原則として各自治体の産業振興課ですが、自治体によって名称が異なります。創業時には必ず管轄自治体の補助制度を確認しておきましょう。
自治体が運営する創業サポートの例として東京都の「創業助成金」制度が挙げられます。令和3年度の募集では助成率3分の2、限度額300万円という条件が設けられており、現在休止中の地域創造的起業補助金よりも高額な給付を受けることが可能です。
7.公益財団による補助金・助成金
民間の公益財団の中にも起業家を支援する補助金・助成金を運営している法人があります。
東京都を拠点とする「東京都中小企業振興公社」を始め、各地域で中小企業のサポート業務を展開している公益財団の情報も確認しておきましょう。
ただし、これら民間運営による補助金制度は行政が運営するものと比べ採択の基準が高い傾向にあります。補助を受けることは簡単ではありませんが、自身のビジネスプランに自信があればぜひチャレンジしてみましょう。
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創業補助金を活用して創業時の負担を軽減しよう
創業補助金は、新規事業の創業に伴う経費の一部を無償で補助してもらうことができる制度です。残念ながら2019年以降は従来の創業補助金と呼ばれていた制度は募集が休止されています。
しかし、それ以外の補助金や地方自治体が運営する創業補助金は利用することが可能です。補助金・助成金を有効活用し、創業時の経費負担を軽減させましょう。
もし創業補助金も含め、たくさんある資金調達方法から「自社に適切な資金調達方法を模索したい方」は、資金調達代行サービスの「中小企業の融資代行プロ」にご相談（無料）ください。
「中小企業の融資代行プロ」のサービスを活用すると、資金調達のプロ人材が、あなたに代わってあなたの会社に有利（ピッタリ）な資金調達方法を模索し、資金調達を代行してくれるので、「あなたは資金調達業務から解放」されますよ。
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<参考外部サイト>
中小企業庁｜平成30年度地域創造的企業補助金「第1回～第13回認定自治体」
