【資金繰りがヤバい…】資金繰り改善が期待できる「7つの手法」

2022年9月21日2023年9月29日

売上が十分にあり、今のところ支払いにも問題はないが、資金繰りを改善する必要はあるのだろうか…？

資金繰り改善が必要とはいうが、具体的な何から手をつけてよいか分からない…。

事業を継続する上で、資金繰りの改善は売上管理と同様、もしくはそれ以上に重要です。理由として、企業は売上が好調であっても、キャッシュ（手元の現金）が不足すれば簡単に倒産してしまうためです。

私は” 御社の社外CFO “という財務コンサルティングサービスで、数多くの経営者をご支援していますが、安定・堅実な経営をしている経営者はほぼ全員、資金繰りに精通している傾向があります。

記事の筆者

著者プロフィール

資金調達コンサル会社「(株)融資代行プロ」創業者
財務・資金繰りコンサルティング「御社の社外CFO」創業者
経営コンサル会社「(株)Pro-D-use」創業者
中小企業の融資・補助金など資金調達支援の実績多数

これまでの支援実績
個人事業主 / 創業後スグの1人法人 / 売上300億の法人 等
資金調達額「100万円」〜「5億円」
幅広い会社規模で、資金調達 / 財務・資金繰りコンサルを経験

本記事では、資金繰り改善が必要な理由と、実際の改善の流れ、改善につながる7つの施策をご紹介します。

記事を読めばこんなことが実現できます

資金繰り改善の必要性がわかり、資金不足になるリスクを減らせます。
資金繰り改善の流れや方法が分かり、すぐに実践できます。

財務・資金繰り改善は、知識・経験もなしに「なんとなく」で進めると必ず失敗します。会社の財務・資金繰りの改善には幅広い知見と経験が必要なため、財務に精通したプロのノウハウが欠かせません。

財務・資金繰りコンサルの “御社の社外CFO” は、「財務・資金繰り不安」から経営者を解放するサービスです。これまで多様な業界の財務・資金繰り課題を解決してきた実績がございます。

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資金繰りがヤバい…そんな時、改善が必要な理由

資金繰りとは、キャッシュ（手元の現金）の入出金を管理し、過不足が生じないようにすることです。事業を営む上で欠かせないキャッシュの出入りは、常に管理・改善が必要です。

ここからは、資金繰り改善が必要な理由を3つ、解説します。

1. 資金ショートを防止するため

資金ショートとは、手元に置くキャッシュが枯渇してしまい、仕入代金など支払いに必要な資金が不足してしまうことです。

資金ショートが恐ろしいのは、売上が順調であり、帳簿上黒字であっても発生する可能性があるためです。

上記のように、帳簿上黒字であるにもかかわらず、運転資金の枯渇により倒産する状況を「黒字倒産」といいます。資金ショートや黒字倒産が発生する理由は複数あるものの、キャッシュの管理不足も要因の1つです。

資金繰り改善は、これらの事態を防止するためにも重要な業務といえます。

2. 早めの財務改善が重要なため

財務改善とは、キャッシュ・フローの状態や債務償還年数などを分析し、企業の財務体質の強化・改善を計る取り組みです。

一般的に、財務体質は自己資本比率が高く、借入金が少ないほどよいとされます。自己資本は返済の必要のない資金のため、会社の安定性を計る上でも重要な指標です。

これら「自己資本比率の増加」や「借入金減少」などの財務改善は一朝一夕に達成できるものではありません。細かな経費を見直し、借入金に依存しない業務体質を作るには数年単位で時間がかかるケースもあります。

正しい自己資本比率の上げ方、悪い自己資本比率の上げ方については下記を参照しましょう。

良い自己資本比率の高め方

売上を上げ、経費を削減して会社に利益を残す
→当期純利益を増やす
余計な節税をやめ、納税をして会社に利益を残す
→利益剰余金を増やす
増資する
→自己資金投入もしくは、資金調達

悪い自己資本比率の高め方

借入金（融資）を返し、自己資本比率を上げる
銀行からの融資提案を断り、自己資本比率を上げる

早急に自己資本比率を上げるためにも、資金繰りを早期に把握し、早めに財務改善に取り組むことが大切です。

3. キャッシュ・アウトの現状を理解できるため

キャッシュ・アウトとは、仕入債権や税金など、企業から流出する現金のことです。言い換えると、支払いが必要な金額を意味します。

なぜキャッシュ・アウトの現状の理解が必要かといいますと、仮に現金が増加しても、流出する現金も多ければ、一向に手元に資金が残らないためです。

また、企業の支払う現金には、月々の支払額が変わらない「固定費」と、変動したり、随時発生したりする「流動費」に分類されます。

「固定費」を把握すれば、不要な経費の認識に役立ちます。また、税金のような「流動費」は事前の把握により、思わぬキャッシュ不足の防止が可能となります。

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資金繰り改善「2つのポイント」

資金繰りが悪化する理由は企業やケースにより異なるものの、大別すると以下のどちらかに分類されます。

入ってくる現金が減った
出ていく現金が増えた

それぞれ、どのような原因で上記の事態が発生しているか特定し、その状況に則した対策を取る必要があります。

1. キャッシュ・イン（入ってくる現金）を増加させる

入ってくる現金が減る直接的な理由としては、以下が考えられます。

売上が減少している
売掛債権が回収できていない

売上の減少は市場環境や商品・製品によりことなるため、それぞれの状況にあった対策が必要です。

また、商品の仕入や製品の製造では、コストが増加すれば売上は変わらなくても利益が減るため現金の減少を招きます。この場合、仕入先の変更などによりキャッシュ・インの増加が期待できます。

売掛債権の回収は、より解決しやすい方法です。まずは、得意先別に売掛金の状況を管理し、入金に遅れがあれば即座に連絡しましょう。

2. キャッシュ・アウト（出ていく現金）を減少させる

出ていく現金が増加する理由としては、以下が挙げられます。

借入金の増加
不良資産の発生
設備投資の失敗
固定費用の増加
買掛金の支払いサイトが短い

借入金が増えればその分支払いが必要になります。また、設備投資の失敗などは、長期に渡り現金を減少させる原因です。電気代などの固定費の値上げも見逃せません。

これらの詳しい改善方法は以降で解説します。

資金繰り改善の流れ「4ステップ」

資金繰りを改善するためには、現状を把握し、将来必要になる資金の流れを予め理解する必要があります。主には下記の4つ流れから実施すると良いでしょう。

1.現状の資金の流れを把握する

資金繰り改善を行う前段階として、まずは現在の財務状況を確認しましょう。以下を確認しておくと、次の「資金繰り表」の作成に役立ちます。

月々の収入を確認する
- 営業収入：本業による収入
- 経常収入：本業以外の収入（投資利益など）

月々の支出を確認する
- 営業支出：本業の活動に必要な支出
- 財務支出：銀行からの借入金額（の返済）
- 経常支出：本業以外の活動に必要な支出（税金の支払いなど）

また、直近1年の上記の実績が分かる資料があれば準備しましょう。

上記以外にも、債務償還年数（何年で借入金を返済できるか）や、経常運転資金（通常、会社を運転するために必要となる資金）、売却できる資産の有無なども確認しておくと、財務状況の理解が深まるでしょう。

2. 資金繰り表を作成する

月々の収支の状況を元に、資金繰り表を作成します。

資金繰り表を作成するときは、現状の記載だけでなく、直近3カ月先の資金繰りの予測を記載するのがポイントです。予測は直近、または前年の実績を元に記載します。

現在だけでなく将来必要になるキャッシュの動きの把握により、事前に必要な資金を準備できます。なお、資金繰り表は一度作成すればよいものではなく、毎月更新し、お金の流れを事前に把握することが大切です。

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3.資金繰り改善の施策を取る

資金の流れが把握できたら、自社の課題も見えてくるはずです。不良在庫の売却や、固定費の削減など、課題の改善に向けて具体的な行動をしましょう。

また、直近3カ月以内に資金が不足すると予想できる場合は、資産の売却を検討する、追加融資を行うなど早急に対処が必要です。

4.体質改善の仕組みを構築する

資金繰りの改善は一時的な取り組みではなく、常に行う必要のあるものです。そのため、月々の資金繰りを把握し、改善する流れができたら、長期的な資金繰り改善案を策定し、常にキャッシュに余裕のある状況を目指しましょう。

また、企業内に財務状況や資金繰りを確認する担当者がいなければ育成して、経営者が常に把握できる仕組みも作りましょう。もし、自社での育成が難しい場合は、コンサルタントなど外部の専門家に依頼してもよいでしょう。

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資金繰り改善につながる「7つの手法」

資金繰りの改善は、自社内で解決できるもの方が実施しやすく、キャッシュを増加させるよれも流出を抑える方が取り組みやすくなります。

ここでは、実践しやすい資金繰り改善につながる施策を7つ紹介します。

1. 不良在庫の早期処分

在庫商品を抱える企業では、適正在庫を把握し在庫に過不足が発生しないように管理しましょう。しかし、どれだけ管理を徹底しても、不良在庫は発生してしまいます。

売れ残りが発生したら保管せず、値引き販売や破棄などして早めに処分しましょう。不用意に保管すれば棚卸資産となり、経費計上できず、さらに保管コストも発生してしまいます。

一方で、必要な在庫まで無理に処分をしてしまわないことにも同程度注意してください。

よく「在庫はなるべく持たない」なんて経営改革の本や記事には書いてありますが、現場を見ている限りですと、この考えは少し古い考え方だなとも思ったりします。

在庫を持っていないと、お客様からの発注に対してタイムリーに納品することができません。つまり、「在庫切れ」や「納期遅れ」を起こしてお客様に迷惑をかける、もしくは、「じゃあ他に頼むわ」といわれて売上を逃す、はたまた、信用を失ってそのお客様とのその後のお取引を失ったりすることもあるのです。

そのため、あくまで鉄則は「不要・不良な在庫の処分」であることを徹底しましょう。

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2. 仮払金や貸付金の廃止

出張や接待などの際に従業員に仮払金を支払っているなら、清算ルールを変更しましょう。

具体的には、従業員があらかじめ支払った分を企業が支払うようにします。現金の受け渡しを行うことで管理が煩雑になり、不要な経費利用が発生する恐れもあるためです。

また、貸借対照表上に貸付金があると、銀行の心象が悪くなります。融資審査に響く可能性もあるため、貸付金制度も廃止しましょう。

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3. アウトソーシングを活用する

業務の内容によっては、自社で人材を確保するよりも、アウトソーシングや外注を依頼したほうがコストを削減できるケースもあります。また、これらの利用の場合、従業員を雇用するのとは異なり、社会保険料の支払いが不要となる点もメリットです。

コールセンター業務
人事労務管理
システムへの入力業務
その他定型業務
臨時的に発生する業務

など、さまざまな業務でアウトソースの活用は検討できるでしょう。

4. 人件費が適正か確認する

人件費が適正かどうか確認する指標に「労働分配率」があります。

「人件費÷粗利益」で求められ、一般的に人件費は粗利益の50%以下が適正とされます。

業界により異なるものの、上記が50%を超えるようであれば、役員報酬の削減や各種手当の削減、賞与・業績評価方法の見直しなども検討しましょう。

5. 仕入れ先・外注先への支払サイトの見直し

仕入れ先や外注先などへの買掛金や未払金の支払いサイトが、お客様への売掛金の入金サイトよりも早いようであれば、できるだけ仕入れ先や外注先などへの支払いサイトが揃うように取引先と交渉しましょう。可能であれば、60日など長く期間を取ることも有効です。

また、一時的に資金繰りが厳しいときは、約束手形を振り出せば、支払いを2～3カ月後に設定できます。

一方で、あまりに無理な支払サイトの交渉は仕入れ先や外注先からの信用を失う可能性があります。信用を失うとその後、仕入れをさせてもらえなかったり、仕事を請けてもらえなくなるため経営に大ダメージを受ける可能性もありますので、あくまで、相手との対等な立場での交渉、常識の範囲内での交渉にとどめておきましょう。