資金繰り改善が必要な理由とは?改善の流れや7つの施策を紹介

銀行など金融機関からの資金調達は、知識や経験なく「なんとなく」で進めると必ず失敗します。資金調達には金融機関に対しての幅広い知識やスキルが必要で、成功には一定のノウハウが欠かせません。

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売上が十分にあり、今のところ支払いにも問題はないが、資金繰りを改善する必要はあるのだろうか…?

資金繰り改善が必要とはいうが、具体的な何から手をつけてよいか分からない…。

事業を継続する上で、資金繰りの改善は売上管理と同様、もしくはそれ以上に重要です。理由として、企業は売上が好調であっても、キャッシュ(手元の現金)が不足すれば簡単に倒産してしまうためです。

今回は、資金繰り改善が必要な理由と、実際の改善の流れ改善につながる7つの施策をご紹介します。

この記事を読めば、こんなことが実現できます

● 資金繰りを改善する必要性がわかり、資金ショートに陥るリスクを減らせます
資金繰り改善の流れや方法が分かり、すぐに実践できます。

資金繰り改善が必要な理由を理解し、改善に向けて具体的な行動をしましょう。

目次

資金繰り改善が必要な理由

資金繰りとは、キャッシュ(手元の現金)の入出金を管理し、過不足が生じないようにすることです。事業を営む上で欠かせないキャッシュの出入りは、常に管理・改善が必要です。

ここからは、資金繰り改善が必要な理由を3つ、解説します。

1.資金ショートを防止するため

資金ショートとは、手元に置くキャッシュが枯渇してしまい、仕入代金など支払いに必要な資金が不足してしまうことです。

資金ショートが恐ろしいのは、売上が順調であり、帳簿上黒字であっても発生する可能性があるためです。

上記のように、帳簿上黒字であるにもかかわらず、運転資金の枯渇により倒産する状況を「黒字倒産」といいます。資金ショートや黒字倒産が発生する理由は複数あるものの、キャッシュの管理不足も要因の1つです。

資金繰り改善は、これらの事態を防止するためにも重要な業務といえます。

2.早めの財務改善が重要なため

財務改善とは、キャッシュ・フローの状態や債務償還年数などを分析し、企業の財務体質の強化・改善を計る取り組みです。

一般的に、財務体質は自己資本比率が高く、借入金が少ないほどよいとされます。自己資本は返済の必要のない資金のため、会社の安定性を計る上でも重要な指標です。

これら「自己資本比率の増加」や「借入金減少」などの財務改善は一朝一夕に達成できるものではありません。細かな経費を見直し、借入金に依存しない業務体質を作るには数年単位で時間がかかるケースもあります

効果を上げるためには資金繰りを早期に把握し、早めに財務改善に取り組むことが大切です。

3.キャッシュ・アウトの現状を理解できるため

キャッシュ・アウトとは、仕入債権や税金など、企業から流出する現金のことです。言い換えると、支払いが必要な金額を意味します。

なぜキャッシュ・アウトの現状の理解が必要かといいますと、仮に現金が増加しても、流出する現金も多ければ、一向に手元に資金が残らないためです。

また、企業の支払う現金には、月々の支払額が変わらない「固定費」と、変動したり、随時発生したりする「流動費」に分類されます。

「固定費」を把握すれば、不要な経費の認識に役立ちます。また、税金のような「流動費」は事前の把握により、思わぬキャッシュ不足の防止が可能となります。

資金繰り改善の2つのポイント

資金繰りが悪化する理由は企業やケースにより異なるものの、大別すると以下のどちらかに分類されます。

  • 入ってくる現金が減った
  • 出ていく現金が増えた

それぞれ、どのような原因で上記の事態が発生しているか特定し、その状況に則した対策を取る必要があります。

1. キャッシュ・イン(入ってくる現金)を増加させる

入ってくる現金が減る直接的な理由としては、以下が考えられます。

  • 売上が減少している
  • 売掛債権が回収できていない

売上の減少は市場環境や商品・製品によりことなるため、それぞれの状況にあった対策が必要です。

また、商品の仕入や製品の製造では、コストが増加すれば売上は変わらなくても利益が減るため現金の減少を招きます。この場合、仕入先の変更などによりキャッシュ・インの増加が期待できます。

売掛債権の回収は、より解決しやすい方法です。まずは、得意先別に売掛金の状況を管理し、入金に遅れがあれば即座に連絡しましょう。

2. キャッシュ・アウト(出ていく現金)を減少させる

出ていく現金が増加する理由としては、以下が挙げられます。

  • 借入金の増加
  • 不良資産の発生
  • 設備投資の失敗
  • 固定費用の増加
  • 買掛金の支払いサイトが短い

借入金が増えればその分支払いが必要になります。また、設備投資の失敗などは、長期に渡り現金を減少させる原因です。電気代などの固定費の値上げも見逃せません。

これらの詳しい改善方法は以降で解説します。

資金繰り改善の流れ、4ステップ

資金繰りを改善するためには、現状を把握し、将来必要になる資金の流れを予め理解する必要があります。主には下記の4つ流れから実施すると良いでしょう。

1.現状の資金の流れを把握する

資金繰り改善を行う前段階として、まずは現在の財務状況を確認しましょう。以下を確認しておくと、次の「資金繰り表」の作成に役立ちます。

  • 月々の収入を確認する
    • 営業収入:本業による収入
    • 経常収入:本業以外の収入(投資利益など)
  • 月々の支出を確認する
    • 営業支出:本業の活動に必要な支出
    • 財務支出:銀行からの借入金額(の返済)
    • 経常支出:本業以外の活動に必要な支出(税金の支払いなど

また、直近1年の上記の実績が分かる資料があれば準備しましょう。

上記以外にも、債務償還年数(何年で借入金を返済できるか)や、経常運転資金(通常、会社を運転するために必要となる資金)、売却できる資産の有無なども確認しておくと、財務状況の理解が深まるでしょう。

2.資金繰り表を作成する

月々の収支の状況を元に、資金繰り表を作成します。

資金繰り表を作成するときは、現状の記載だけでなく、直近3カ月先の資金繰りの予測を記載するのがポイントです。予測は直近、または前年の実績を元に記載します。

現在だけでなく将来必要になるキャッシュの動きの把握により、事前に必要な資金を準備できます。なお、資金繰り表は一度作成すればよいものではなく、毎月更新し、お金の流れを事前に把握することが大切です

3.資金繰り改善の施策を取る

資金の流れが把握できたら、自社の課題も見えてくるはずです。不良在庫の売却や、固定費の削減など、課題の改善に向けて具体的な行動をしましょう。

また、直近3カ月以内に資金が不足すると予想できる場合は、資産の売却を検討する、追加融資を行うなど早急に対処が必要です。

4.体質改善の仕組みを構築する

資金繰りの改善は一時的な取り組みではなく、常に行う必要のあるものです。そのため、月々の資金繰りを把握し、改善する流れができたら、長期的な資金繰り改善案を策定し、常にキャッシュに余裕のある状況を目指しましょう。

また、企業内に財務状況や資金繰りを確認する担当者がいなければ育成して、経営者が常に把握できる仕組みも作りましょう。もし、自社での育成が難しい場合は、コンサルタントなど外部の専門家に依頼してもよいでしょう。

資金繰り改善につながる7つの施策

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資金繰りの改善は、自社内で解決できるもの方が実施しやすく、キャッシュを増加させるよれも流出を抑える方が取り組みやすくなります。

ここでは、実践しやすい資金繰り改善につながる施策を7つ紹介します。

1. 不良在庫の早期処分

在庫商品を抱える企業では、適正在庫を把握し在庫に過不足が発生しないように管理しましょう。しかし、どれだけ管理を徹底しても、不良在庫は発生してしまいます。

売れ残りが発生したら保管せず、値引き販売や破棄などして早めに処分しましょう。不用意に保管すれば棚卸資産となり、経費計上できず、さらに保管コストも発生してしまいます。

2. 仮払金や貸付金の廃止

出張や接待などの際に従業員に仮払金を支払っているなら、清算ルールを変更しましょう。

具体的には、従業員があらかじめ支払った分を企業が支払うようにします。現金の受け渡しを行うことで管理が煩雑になり、不要な経費利用が発生する恐れもあるためです。

また、貸借対照表上に貸付金があると、銀行の心象が悪くなります。融資審査に響く可能性もあるため、貸付金制度も廃止しましょう。

3. アウトソーシングを活用する

業務の内容によっては、自社で人材を確保するよりも、アウトソーシングや外注を依頼したほうがコストを削減できるケースもあります。また、これらの利用の場合、従業員を雇用するのとは異なり、社会保険料の支払いが不要となる点もメリットです。

  • コールセンター業務
  • 人事労務管理
  • システムへの入力業務
  • その他定型業務
  • 臨時的に発生する業務

など、さまざまな業務でアウトソースの活用は検討できるでしょう。

4. 人件費が適正か確認する

人件費が適正かどうか確認する指標に「労働分配率」があります。

「人件費÷粗利益」で求められ、一般的に人件費は粗利益の50%以下が適正とされます。

業界により異なるものの、上記が50%を超えるようであれば、役員報酬の削減や各種手当の削減、賞与・業績評価方法の見直しなども検討しましょう。

5. 支払サイトの見直し

買掛金や未払金の支払いサイトが売掛金の入金サイトよりも早いようであれば、できるだけ支払いサイトが揃うように取引先と交渉しましょう。可能であれば、60日など長く期間を取ることも有効です。

また、一時的に資金繰りが厳しいときは、約束手形を振り出せば、支払いを2~3カ月後に設定できます。

6. 売掛金は早期に回収する

売掛金は得意先別に金額と入金状況を管理し、支払い遅延がないように徹底しましょう。回収が遅れると、常態化する恐れがあるためです。

また、売掛金の入金サイトが90日など、あまりにも入金サイトが遅い得意先はサイト変更の交渉も行いましょう。場合によっては、取引先の変更も視野に入れます。

7. 利益率の改善

以上のように、支出を減らし入金を早めても、入ってくるキャッシュの総量が増えなければ資金繰りは厳しいままです。利益率を改善するためには、以下の取り組みが有効です。

  • 利益率の高い商品の販売に注力する
  • 商品を値上げする
  • 売上原価を下げる
  • 販売費・一般管理費の削減

物価高などにより仕入コストが増加しているなら、商品にその分の価格を上乗せする必要もあります。

資金繰り改善のために普段からすべきこと3選

銀行の融資審査が通らない「原因」

資金繰りを改善するためには、普段からキャッシュの流れを意識することが特に重要です。また、いざ、資金が足りなくなったとき、すぐに融資の相談がでるよう金融機関とは信頼関係を築いておきましょう。

1.会計ソフトを利用する

経理業務は会計ソフトを導入し自動化しましょう。会計ソフトの利用により、業務効率を向上できるため、販売費・一般管理費の削減にも役立ちます。

また、専門知識がなくても処理ができれば、万が一担当者が変わった際も引き継ぎしやすくなります。

会計ソフトにインプットすれば、企業の財務状況を常に数字で管理できます。正確な収支情報を随時確認できるため、資金繰りを把握する上でも役立ちます。

2.金融機関と信頼関係を構築する

資金繰りが悪化した際、頼りになるのはメインバンクです。

メインバンクからは常に一定の金額を借り入れ、期日までに返済しましょう。これにより、返済能力があることを証明し、融資を受けやすい下地を作ります。さらに、無理な金利交渉はしないなど、節度を持った取引を続けましょう。

なお、メインバンクに偏らず、複数の銀行と取引を続けることも大切です。

3.税理士と連携する

売上が1,000万円を超えるなど、ある程度事業が成長した際は顧問税理士と契約しておく方が無難でしょう。顧問税理士がいれば、節税対策や資金調達の相談ができ、資金繰りの管理にも効果的です。

また、税務関係の各種申告業務を依頼できるため、経営者は本業に注力できます。

財務状況を把握して資金繰りを改善しよう!

支払いに必要なキャッシュが不足すれば、企業は倒産する可能性が高まります。資金繰りの改善が必要な理由としては、どんなに売上が好調でも資金ショートに陥る可能性があるためです。

そのため、資金繰りは管理し、改善し続ける必要があります。

なお、実際に資金繰り改善に取り組む際は、自社の財務状況を把握し、資金繰り表を作成するとよいでしょう。その上で、固定費の削減や支払いサイトの変更などに取り組みましょう。

なお、資金繰りが悪化する原因を知りたい方はこちらの記事もご確認ください。
参考記事>>>資金繰りが悪化する原因とは?改善方法と安定させるポイントを解説

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この記事を書いた人

「元・都市銀行 / 地方銀行 / 信用金庫の銀行員」や、「元・日本政策金融公庫の方々」とともに、中小企業の資金調達プロ.comという、中小企業の経営者向けの銀行融資の代行支援のサービスを運営中。

今まで、中小企業・ベンチャー企業の融資やエクイティの資金調達に数多く携わった経験・実績があります。

新卒でリクルートに入社後、継続的なTOP営業に。営業責任者や企画職の責任者を歴任した後、ベンチャー2社でも営業責任者や新規事業責任者を経験した後に、独立・創業。

また、中小企業やベンチャー企業向け経営コンサルティング会社「株式会社Pro-d-use(https://pro-d-use.jp/)」の経営者の顔ももっています。

株式会社Pro-d-useでは、新規事業や事業再生を多く担当しており、資金調達を含めた財務やマーケティング、営業を中心にハンズオン型で支援しています。

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