【エリート集団/商工中金】融資審査が厳しい理由とコツを、融資のプロが解説

商工中金からの融資を検討している方、以下のようなお悩みをお持ちではありませんか？

商工中金とは、株式会社商工組合中央金庫の略称で、預金口座取引・融資活動をおこなっている金融機関です。商工中金の融資は、あらゆる金融機関の中でトップクラスの品質です。（筆者が現場で支援している体感値）

商工中金は優秀な担当者が多く、かつ融資は多額（少なくとも5,000万円以上の融資）であることから、中堅以上の法人が融資対象となります。また、審査は厳しい（適正）と言われており、いい加減な会社では融資審査が通らないことでも有名です。

一方で、審査の難しい商工中金から融資を受けていると、他の金融機関から融資が引き出しやすくなることはあまり知られてはいません。なぜなら、他の金融機関からも商工中金は一目置かれており、「商工中金が融資するなら、ウチも融資したい！」という呼水効果が見込めるからです。

筆者は「中小企業の融資代行プロ」という、資金調達・財務コンサルサービスで、これまでたくさんの経営者の資金調達をご支援してきました。

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本記事では、商工中金の融資制度について解説します。

商工中金には様々な融資が用意されており、幅広い用途で利用できる一般的な融資や、限定された業種や用途に向けたローンがいくつも設けられているので、自社に合った資金調達を見つけるヒントにしてください。

結論、商工中金で融資を受けるには、信用力が重要です。そのため、できるだけ担当者としっかりと話し合って、信頼関係を構築していきましょう。

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商工中金の融資審査の難易度は「高い」

商工中金の審査の難易度については、審査基準が明らかになっていません。

ただし、筆者が資金調達の支援を現場でしている感覚では商工中金の審査難易度は「高い」といえます。その代わり、保証協会を使わないプロパー融資が基本となります。

商工中金は政府係金融機関であり、中小・中堅企業を支援するために設立された経緯がありますが、融資対象になる会社規模は中堅企業以上です。そのため、下記の通り、それなりの年商規模・財務状態ではないと融資を受けることは難しいでしょう。

◆ 商工中金と融資取引できる目安

• 年商「最低でも5億円前後」
• 理想的な年商規模は「10億〜50億円前後」
• 時期によって年商規模が小さくでも対応することも有
  →時期によって、力を入れている業種や業態がある場合は可能性あり

その上、商工中金は「粉飾決算にとても厳しい」ことで有名です。そのため、いい加減な会社では融資審査は通りません。

また、創立直後の法人の、もしくは個人事業主においては、返済能力や収支状況などの把握が難しいため、ほぼ審査落ちしてしまうでしょう。（そもそも、受け付けてもらえない事例もありました）

重要トピック

商工中金の融資の特徴は、担当者の権限が大きいことです。そのため、商工中金の審査難易度を理解するためには、他金融機関と商工中金の担当者の違いを理解することがとても重要です。

◆ 商工中金の融資担当者の特徴

• 担当者「1人当たり」の融資ノルマ200億円前後
  →地銀・信金の「支店の融資ノルマに匹敵」
• 支店長より、担当者の決裁権限が大きい
  →地銀・信金は、最終決裁者は支店長
• 「決算書を見る力」がダントツ
  →すべての金融機関の中で、決算書を読む力がある
• 異動は4~5年に1度のため、じっくり向き合ってくれる
  →地銀・信金の異動頻度は、2年ほど

上記の通り、他金融機関とは「背負っているノルマ」「権限」「スキル」「支援姿勢」が違うため、商工中金と取引をしたい経営者は普段よりも一層、気を引き締めて資金調達の準備をすることが重要です。

多種多様なローンから選択可能

後ほど「商工中金の融資制度の種類は、とても多彩で魅力的（選択肢が多い）」でも解説しますが、商工中金は、一般的な融資の他にも、多種多様なローンから選択できます。

他の金融機関や一般的な融資に申し込むのが難しいケースは、一度担当者に相談して、最適なローンを提案してもらいましょう。

「決算内容」と「経営者の経営能力」が重要

商工中金の融資では、事業計画書や決算書の内容、また、経営者の経営能力がとても重視されます。

商工中金の担当者は、一人で多額の融資ノルマと決裁権を持っているため、たくさん貸し出しができる会社を好みます。つまり、多額の資金が必要である優秀な会社（経営者）を顧客にしたいと思っているのです。

逆に言うと、担当者に大きな融資権限が与えられているため、数億単位の融資案件であれば担当者が即決できますし、経営者の能力が高いと判断されれば、多少財務内容が悪くても「ポンっ」と融資が出ることもあるのです。

そういう意味では、商工中金は他の金融機関とは少し違い、深いお付き合いをしておくことで、急な資金ニーズを支援してもらえる強力なパートナーとなることが期待できます。

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商工中金の3つの融資対象

商工中金の融資対象は、主に以下の3つに分類されます。

◆ 商工中金の融資対象

1. 商工中金の株主（およびその構成員）
2. 中小〜中堅企業
3. スタートアップ

それぞれの特徴を、簡単に解説します。

融資対象1. 商工中金の株主（およびその構成員）

商工中金の融資対象となるのは、商工中金の株主となっている中小企業団体とその構成員のみを対象としています。具体的には、以下の団体に加入する手続きをする必要があります。

◆ 商工中金の融資対象になるために加入すべき団体

• 中小企業等協同組合
  ▶️ 事業協同組合／事業協同小組合／火災共済協同組合／信用協同組合／協同組合連合会／企業組合
• 協業組合
• 商工組合／商工組合連合会
• 商店街振興組合／商店街振興組合連合会
• 生活衛生同業組合／生活衛生同業組合連合会／生活衛生同業小組合
• 酒造組合／酒造組合連合会／酒造組合中央会
• 酒販組合／酒販組合連合会／酒販組合中央会
• 内航海運組合／内航海運組合連合会
• 輸出組合／輸入組合
• 市街地再開発組合

融資相談の段階では団体の構成員にある必要はありませんが、契約する際は担当者との信頼関係が重要になるため、構成員になる必要があります。

融資対象2. 中小〜中堅企業

商工中金の融資担当者は「多額の融資ノルマ」を抱えています。そのため、数百〜数千万円の融資額には積極的に動けません。そのため、最底でも5,000万円の融資希望が必要です。

その上で、理想は融資希望1億以上の「中小〜中堅企業」が対象となるでしょう。1億以上の融資希望の企業とは、年商「最低でも5億円前後」、理想的な年商規模は「10億〜50億円前後」となります。

融資対象3. スタートアップ

中堅以上規模の企業に対して融資をおこなっている商工中金ですが、最近は、未来あるスタートアップへの融資にも積極的です。

従来、商工中金のスタートアップ支援は各支店ごとで担当・審査判断をしていましたが、2024年度から本部に「スタートアップ営業部」の部署を新設するほど力を入れています。

参考 > 商工中金、スタートアップ支援で新部署　支店業務を集約（日経新聞）
参考 > 商工中金のスタートアップ支援の事例（商工中金のホームページ）

ただ、前述の「商工中金担当者の特徴」でも話した通り、商工中金の担当者（営業/渉外）はとても優秀です。

また、筆者が現場で資金調達をご支援している経験からいうと、商工中金の「スタートアップ営業部」に配属される担当者は、スタートアップの財務への目利きが重要なため、かなり鍛え抜かれたスタッフの可能性が非常に高いのです。

そのため金融機関出身の経営者でない限り、スタートアップ経営者が、商工中金担当者からスムーズに融資を引き出すことは難しいです。

スタートアップ企業の経営者で、商工中金から融資を引き出したい場合には、社内で金融機関出身のCFOに支援をしてもらうか、もしくは、弊社のような資金調達の支援事業者に相談すべきでしょう。

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商工中金の融資の申込方法

商工中金の融資の申込方法の流れは、以下の4ステップです。

◆ 商工中金の融資申し込みの4ステップ

1. 商工中金の本店・支店の窓口で相談
2. 融資申込
3. 融資審査
4. 融資の実行

それぞれ順番にみていきましょう。

参考>> 一般的な融資｜商工中金

商工中金の「5つの融資制度」と「その条件」

商工中金の融資制度の種類については、大きく分けて以下の5つがあります。

◆ 商工中金の5つの融資制度

• 一般的な融資
• 国・地方公共団体の施策に基づく融資
• 業界団体の融資
• 組織化・組合共同事業支援のための融資
• その他の融資

それぞれ、詳しく解説していきます。

融資制度1. 一般的な融資

一般的な融資は、中小・中堅企業のさまざまなニーズに答えることができる融資です。下記の通り、長期運転資金や設備資金、短期運転資金などに使用できます。

◆ 商工中金の「一般的な融資」

項目	内容
使途	運転資金・設備資金
融資期間	設備資金15年以内（うち据置期間2年以内） 運転資金10年以内（うち据置期間2年以内）
担保・保証人	状況に応じて必要
融資利率	要相談
返済方法	分割返済または期限一時返済

一般的な金融機関よりも低金利で、1％台で融資を受けることが可能です。また、措置期間中の返済は、元金分の返済は必要なく利息分だけでよいので、資金繰りが大変な期間でも利用しやすい融資です。

融資制度2. 国・地方公共団体の施策に基づく融資

国・地方公共団体の施策に基づく融資とは、下記のような突発的な影響によって資金繰りが厳しい状態になっている中小企業を対象にしている融資です。

◆ 商工中金の「国・地方公共団体に基づく融資」

主な融資の種類	内容
災害復旧資金	地震などの災害被害を受けた事業者を対象とした危機対応融資
セーフティネット資金	取引企業の倒産や金融機関との取引状況変化などから、資金繰りが悪化した方を対象にしている融資
創業・新事業進出支援 （イノベーション21）	新規に成長が見込める事業や創造に取り組む企業などを対象にしている融資 【例】新事業教育資金・IT活用促進資金・雇用促進資金・企業立地促進資金・再チャレンジ支援貸付
海外展開資金	海外進出に必要な現地法人設立出資金や海外工場設立などの融資。
新事業活動促進資金	新連携計画・経営革新計画・農商工等連携事業計画・地域産業資源活用事業計画・経営力向上計画・地域産業資源活用支援事業計画の認定を受ける方を対象に、当該事業を行うために必要な資金の融資。
ものづくり支援資金	「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」の認定を受けた中小企業や小規模事業者に対して、研究開発や技術の高度化などにかかる資金の融資。

商工中金は全国各地に相談窓口を設置しており、気軽に相談ができます。その他にも、海外展開資金や新事業活動促進資金、ものづくり支援資金などの新事業に関わる融資を受けることも可能です。

融資制度3. 業界団体の融資

業界団体の融資は、指定された業界の設備購入や運転資金などの資金調達が可能な融資です。

◆ 商工中金の「業界団体に紐付く融資」

主な融資の種類	内容
トラック近代化基金融資	トラック協会から融資の推薦を受けたトラック運送業者が利用できる融資
通運事業近代化基金融資	公益社団法人全国通運連盟から融資の推薦を受けた通運事業者が利用できる融資
バス事業に係る融資幹施および利子補給事業	日本バス協会から融資の推薦を受けたバス事業者が利用できる融資
自動車設備業エコ・ローン	日本自動車整備商工組合連合会会員組合の自動車整備業者が利用できる融資
造船関係事業資金	日本財団が指定する造船関係団体に加入している造船関係事業者が利用できる融資

一般的な融資に比べて審査が通りやすいため、当てはまる業界がないかどうか、あらかじめ確認をしておきましょう。

融資制度4. 組織化・組合共同事業支援のための融資

組織化・組合共同事業支援のための融資は、組合共同事業や中小企業の組織化を支援しています。

◆ 商工中金の「組織化・組合共同事業支援のための融資」

主な融資の種類	内容
協業化・共同化融資	中小企業の組織化をサポートしている融資制度。 例として、商店街の近代化や店舗・工業の集団化などの高度化事業に対しての融資を実行する。
中央会推薦貸付	商工中金と都道府県中小企業団体中央会の共通支援テーマに取り組む組合で、都道府県中小企業団体中央会から推薦を受けた方が利用できる融資。 【共通支援テーマ】 新設組合支援・ものづくり支援・地域資源活用支援・農商工連携・女性の社会進出・少子化対策支援・環境対策支援・BCP支援
組合特別貸付	組合や組合員を通じて借り入れる中小企業の方に対する融資。 【例】年末・盆対策組合特別貸付年度末対策組合特別貸付

事業内容を問わずに融資を受けられるので、高度化事業や集団化を検討している中小企業におすすめの融資です。

融資制度5. その他の融資

その他の融資は、市街地の再開発事業への融資や地方公共団体の制度融資、貸付の委託業務など幅広く行っています。

◆ 商工中金の「その他融資」

主な融資の種類	内容
地方公共団体の制度融資	経営安定・協業化・中小企業振興・中小企業組織化・地場産業助成・先端技術育成などを目的としている、地域公共団体の公金預託金を原資としている各種預託制度。
市街地再開発への融資	市街地再開発事業に参加する中小企業や市街地再開発組合に対する融資。中小企業の店舗の合理化や近代化を目的としている。
受託代理貸付	公庫・機構などからの委託による融資。一般の事業資金や高度化事業資金、特定事業者が融資対象。
受託代理貸付	全国の信用組合を代理店した融資。事業経営に必要な長期運転資金や設備資金などとして利用が可能。

商工中金のノウハウから得たソフトウェアや計算業務を利用することで、より円滑な貸付を行うことが可能です。

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商工中金から融資を受ける3つのメリット

商工中金は中小・中堅企業でも融資を受けられるように制度設計されています。厳格な審査や多額の融資から高品質とされている商工中金からの融資を受けることには、さまざまなメリットがあります。

主なメリットは以下の3点です。

◆ 商工中金の融資3つのメリット

1. 低い利率で融資を受けられる
2. サービスが豊富で相談しやすい
3. 危機対応融資としても利用できる

それぞれ具体的にみていきましょう。

メリット1. 低い利率で融資を受けられる

商工中金から融資を受ける1つ目のメリットは、低い金利で融資を受けられることです。一般的に民間の銀行やローン会社などの金融機関で中小・中堅企業が融資を受けようとする場合、融資審査で返済能力が低いと判断される可能性があるため、金利が高くなる傾向にあります。

一方で、商工中金ではたったの1.0~3.0％程度の低金利で融資を受けることが可能です。しかも融資のほとんどは、保証協会つき融資ではなく「プロパー融資」です。

よく「商工中金の金利は高い！」とおっしゃる経営者の方がいらっしゃいますが、そのほとんどが「保証協会付き融資」や「担保・保証人を取られている融資」、「定期預金・定期積金を取られている融資」など、金融機関がリスクのない融資の金利と比較していることがほとんどです。

リスクの高い「プロパー融資」で、金利〜3.0%で融資をしてくれる金融機関はなかなか見つけることは難しいでしょう。これは、優秀な人材が審査に介在していることで、貸し倒れのリスクを最小限に抑えていることと、一方で、政府系金融機関であることも強い特徴です。

金融機関や金融商品によって異なるものの、低金利で融資を受けられることによって、返済金額を抑えながらも資金調達ができます。そのため、できるだけ返済額を抑えたい人は、商工中金から低金利の融資を受けるといいでしょう。

メリット2. サービスが豊富で相談しやすい

商工中金から融資を受ける2つ目のメリットは、サービスが豊富で相談しやすいことです。商工中金は法人や個人事業主を対象に、以下の4つのサービスを中心に幅広く提供しています。

◆ 商工中金の豊富なサービス

1. 資金調達
2. 資産運用
3. 事業・経営サポート
4. 海外進出サポート
5. 資金繰り改善サポート

このように商工中金では豊富なサービスをそれぞれのニーズにあわせて柔軟に用意してくれるため、資金調達の選択肢が広がります。

上記の中でも、筆者が特に「本当に素晴らしい組織だなぁ」と感じるのは、「5. 資金繰りサポート」です。

中小企業は、銀行・信用金庫の言われるがままに、長期の融資を何本も借りていることが多いものです。そうなると、月々の返済額が膨大になり資金繰りをかなり圧迫されます（残念ながら、貸した銀行・信用金庫は知らんぷりです）。

そんな時に、商工中金が資金繰り改善のコンサルティングをしてくれるサービスです。

◆ 商工中金の資金繰り改善サポートの例

1. 当座貸越し
2. 短期継続融資
3. 長期融資の見直し

つまり、不健全な借入の見直し改善提案を通して、資金繰りの支援をしてくれるのです。

当然ながら、何の計画もない会社に商工中金が親切に提案をしてくれることはありません。日頃から商工中金と融資取引をしている、もしくは、根拠のある経営計画書を作成してモニタリングしているなど、しっかりとした会社には、優秀な商工中金の担当者がかなりしっかりとした提案をしてくれます。

資金繰りに苦労している中小・中堅企業をサポートしてくれる相談窓口としての役割もあるため、相談もしやすくなっています。潜在的な課題点の発見や解決につながるでしょう。

メリット3. 危機対応融資としても利用できる

商工中金から融資を受ける3つ目のメリットは、危機対応融資としても利用できることです。

商工中金の融資は、政府の出資も含まれることから、安定的な経営に支障が出ている場合でも危機対応融資として利用できます。具体的には、事故や自然災害などの突発的な災害が生じた場合です。近年では、新型コロナウイルスの影響が当てはまります。

そのような影響で業績悪化や業績不振となった場合には、その状況を具体的に明示することによって、保証限度額や猶予期間などの好条件の融資を受けられます。

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「日本政策金融公庫」や「銀行」、「信用金庫」、「商工中金」からの資金調達は、知識・経験なく「何となく」で進めると必ず失敗します。資金調達の成功には、金融機関の幅広い知見と一定のノウハウが欠かせません。

中小企業の融資代行プロは「成果報酬型1%~」で資金調達をコンサル・代行するサービスです。これまで2,100件以上の資金調達の相談を受け、「200万円〜7億円」「多様な資金調達」で、多くの実績を挙げてきました。

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商工中金から融資を受ける3つのデメリット

商工中金から融資を受けることで多くのメリットを得られますが、その一方でデメリットも存在します。

主なデメリットは以下の3点です。

◆ 商工中金の融資3つのデメリット

1. 店舗数が少ない
   →ただし、全国・世界に店舗があるのはメリット
2. 構成員（組合員）や株主になる必要がある
3. 事前に金利がわからない
   →他の金融機関も同じ

メリットだけでなく、デメリットも理解したうえで、融資の利用を検討しましょう。

デメリット1. 店舗数が少ない

3つ目のデメリットは、店舗数が少ないことです。

商工中金は「担当者の当たり外れが少なく、優秀」「サービスが豊富」「相談がしやすい」ことがメリットですが、店舗数があまり多くないことがデメリットです。

（商工中金に限らず）金融機関から融資を受けるには、通常は面談があるため店舗へ出向く必要があります。しかし、商工中金の店舗数は106店舗（海外支店を含む）であるため、会社の近隣に店舗がある限りません。

参考> 商工中金「店舗一覧」

その点、地方銀行や信用金庫は限られた都道府県内にたくさんの店舗があるため、使い勝手は良いと言えるでしょう。

ただし、1つの都道府県単位では少ないですが、商工中金は全国に支店があり、かつ、海外にも支店があるのは非常に利便性が高いと筆者は考えます。

信用金庫・地方銀行は、特定の都道府県やエリアに支店は多いですが、全国、また海外支店は持ち合わせていません。

そのため、『全国展開を考えている』『海外進出の予定がある』企業にとっては、心強いパートナー金融機関であると言えます。

デメリット2. 構成員（組合員）や株主になる必要がある

商工中金からの融資、2つ目のデメリットは「構成員（組合員）や株主になる必要がある」ことです。

商工中金からの融資を受けるためには、商工中金の構成員（組合員）か株主にならなければいけません。理由は、商工中金の融資は、以下2種類しか取り扱いがないためです。

◆ 商工中金の2つの融資種類

• 組合員貸：「商工中金の株主」が利用対象者の融資
• 構成員貸：「商工中金の株主構成員」が利用対象者の融資

ただし、株主になるには株式の取得費用（出資金）がかかり、組合員になるには年会費を支払わなければいけません。このように、費用がかかってしまう点を事前に理解したうえで、商工中金からの融資を受けましょう。

デメリット3. 事前に金利がわからない

商工中金から融資を受ける1つ目のデメリットは、事前に金利がわからないことです。

商工中金の融資対象は、中規模以上の中小・中堅企業となるため、融資額も大きくなるため、低金利で借入ができることが魅力の1つです。その反面、オーダーメイド型で融資が組まれるために金利の詳細は事前に調べることはできません。

ただし、商工中金以外の銀行・信用金庫においても金利が事前にわかることは稀なため、特段大きなデメリットではないと言えます。

商工中金と「銀行」「日本政策金融公庫」との違い

融資業務だけを切り取れば、商工中金以外にも「銀行」や「日本政策金融公庫」などの選択肢もあります。果たして、商工中金と銀行・日本政策金融公庫にはどのような違いがあるのでしょうか？

銀行（メガバンク、地方銀行、信用金庫など）との違いは、「個人融資の取り扱いの有無」

商工中金は、個人向けの融資をしていません。商工中金は、中小・中堅の法人や個人事業主に対して融資をすることが前提となっており、一般消費者である個人向けのサービスはほとんどありません。

一方で、メガバンクや地方銀行・信用金庫は一般消費者である個人向けにも融資商品を有していますし、その他の個人向けサービス（保険や証券など）を保有しています。

以上のことから、商工中金は「中小・中堅企業への融資や経営支援業務に特化した金融機関」の側面があります。

また、商工中金は「事業性を評価した融資が強い」のも特徴です。つまり、決算書だけで判断せず、会社のビジネスモデルや経営者の素質などをしっかり評価した上で、融資をおこなってくれるのです。（ほとんどの銀行は、事業性評価ではなく決算書で融資をします）

例えば、過去の慣習に捉われない金融の仕組み構築を目指している「イネーブラー事業」を”実際に”大きく推進していることも、他の金融機関との差別化ポイントです。

参考>> 商工中金イネーブラー事業

商工中金の銀行員はかなり優秀な方が多く、かつ組織としてもかなり融資審査が難しいことで有名ですが、メイン銀行とできた場合の会社へのインパクトはそれを凌駕します。（極端な話、商工中金と取引があるだけで信用されたりします）

そのため、融資業務や経営支援が強く磨き込まれており、他金融機関を寄せ付けないほどの質の高い人材・サービスを提供しているといえるでしょう。

また、地銀や信用金庫との大きな違いは、「商工中金は全国・世界に支店があること」です。全国展開をしているため、遠隔地の融資支援や全国展開や海外進出にも大きな力を発揮します。そのため「全国に拠点がある」、「全国・海外展開をする野望がある」経営者にとっては非常に心強い金融機関となり得ます。

日本政策金融公庫のとの違いは、「融資対象者」「融資限度額」「預金口座の有無」

日本政策金融公庫は、政府が100％出資する金融機関です。そのため、民間の金融機関が手を出しにくい「開業資金」「財務の傷んだ法人・個人事業主」などへの融資を行うことで、国内の創業・起業者を増やす目的があります。

商工中金は、既存の中小企業の短期・長期的な運転資金や設備投資のための資金を提供していますが、新規企業への融資は対象外です。

しかし、日本政策金融公庫の国民生活事業であれば、新規起業を含めた幅広い融資に対応しています。また、融資を受けるための要件を満たせば、保証人や担保不要の融資の取り扱いがあるので、比較的融資が受けやすいです。

このように、開業資金や新規事業の起業、小規模事業者で運転資金を調達したいという場合には、日本政策金融公庫の利用がおすすめです。

ただし、日本政策金融公庫の国民生活事業では、規模の大きい融資は見込めません。その点、商工中金の融資上限は大きいため、事業規模が大きくなった中小・中堅企業は商工中金に頼ることになるでしょう。（商工中金の平均貸出額は1.2億円）

参考> 商工中金 中期経営計画

機関名	対象者	融資上限
商工中金	中小~中堅企業	〜3億円
日本政策金融公庫 （国民生活事業）	創業・起業者 個人事業主 小規模企業者	〜3,000万円

また、商工中金と公庫で大きく違うのは「預金口座が持てるか否か」です（公庫は預金口座を持つことができません）。預金口座を持てることで、商工中金はあなたの会社の資金の流れを把握できるため、メイン銀行になることができ、かつ、スピーディーな融資、正確な融資が可能になるのです。

なお、日本政策金融公庫の「中小企業事業」の部署は、商工中金と同じく、中堅企業向けの融資を実施しています。商工中金と同じく、エリートが融資業務を担当するため審査は難しいですが、1億以上の融資を実行してくれることから、月商規模が数億円の会社にとっては頼れる存在になるでしょう。

商工中金は「融資を行う金融機関」で、正式名称は「(株)商工組合中央金庫」

商工中金とは、株式会社商工組合中央金庫の略称で、預金業務や資金運用/融資/経営支援/海外進出支援を行っている金融機関です。

1936年に民間の中小企業団体と政府が共同出資を行い設立した「半官半民の金融機関」であり、2008年には協同組織金融機関により株式会社に転換されました。

正式名称	株式会社商工組合中央金庫 （略称／商工中金）
パーパス	企業の未来を支えていく。 日本を変化につよくする。
ミッション	安心と豊かさを生みだすパートナーとして、 ともに考え、ともに創り、ともに変わりつづける。
金融機関コード	0004
設立	1936年10月8日
本店	東京都中央区八重洲二丁目10番17号
資本金	2,186億円（内政府保有株式1,016億円）
資金量	預金：5兆6,434億円 譲渡性預金：7,141億円 債券：3兆5,127億円
貸出金	9兆6,747億円
店舗数	国内102/海外4
従業員数	3,547人

設立から90年と歴史があるため、株式会社になってからはサービスの幅が広がり、資金調達や資金運用、経営サポートなど、経営者にうれしいサービスを幅広く提供しています。

なお、2025年までには「完全民営化の金融機関」となる予定であり、ますますサービスの多様化が期待されています。

参考
「商工中金改革について」：財務省
「商工中金株、政府保有分2年で売却 民営化へ改正法成立」：日本経済新聞

商工中金の主な業務内容については、以下の4つが挙げられます。

• 業務1. 預金業務や資金運用
• 業務2. 資金調達(融資)
• 業務3. 経営・事業の支援
• 業務4. 海外進出の支援

それぞれの業務内容を紹介します。

業務1. 預金業務や資金運用

商工中金は、普通預金や当座預金、定期預金など一般的な金融機関と同様に各種預金を取り扱っています。

具体的な資金運用のサービスについては、以下があります。

• 当座預金
• 普通預金
• 通知預金
• 納税準備預金
• 大口定期
• 新型定期預金マイハーベスト
• 譲渡性預金（NCD）
• 外貨預金

インターネットバンキングにも対応しており、パソコンやスマートフォンがあれば送金することが可能です。

また、あらかじめ指定した個人の預金口座から、各種代金など自動的に支払いするサービスも行っているので、少しでも気になる方は窓口に相談するのをおすすめします。

業務2. 資金調達（融資）

商工中金は、中小企業の運転資金や設備資金などの資金調達を行っています。資金が必要な中小企業に対しても、手形割引など短期運転資金にも対応が可能です。

対応している資金調達サービスは下記の通りです。

• 中小企業向け融資
• シンジケートローン
• ABL（動産・債権担保融資）
• 私募債
• 売掛債権の流動化

商工中金の株主である中小企業の組合やその組合員が対象となり、法人や個人事業主が対象です。そのため、個人への融資はおこなっていません。

業務3. 経営・事業のサポート

商工中金は、経営や事業に対して、多様なソリューションで総合的にサポートを行っています。

下記のような、資金の流れや商流などの流れに着目して、資金調達構造の改善をサポートしたり、コンサルティングや各種情報提供を行ったりしています。

• 財務改善
• 事業承継
• ビジネスマッチング
• 事業再生・経営改善

また、e-taxデータ受付サービスや電子記録債権などの事務効率化が可能です。

業務4. 海外進出のサポート

商工中金は、中小企業の事業活動を支援する総合金融金で、国際的なビジネスサポートも実施しています。

海外進出資金の融資や現地での資金調達の手伝い、海外の情報提供などの幅広いサポートを行っています。主なサポートは下記の通りです。

• 外国為替業務
  輸出入の貿易決済・海外送金・先物為替予約等
• 外国企業とのお取引にともなう入札保証、契約保証、前受金返還保証等
• 海外進出資金の融資、現地法人の資金調達の支援
• 海外の投資環境等の情報提供
• 海外セミナー、海外中金会、海外交流会など

中国の上海やニューヨーク、ASEAN地域のバンコク、ジャカルタ、ホーチミン、マニラなどにも店舗を展開しており、現地で直接サポートを受けることも可能です。

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商工中金の融資制度に関するよくある質問

商工中金の融資制度の理解を深めよう！

今回は、商工中金の融資制度を知りたい方に向けて、商工中金の融資対象や商工中金の審査の難易度を紹介しました。

商工中金の融資制度の種類については、大きく分けて以下の5つがあります。

• 一般的な融資
• 国・地方公共団体の施策に基づく融資
• 業界団体の融資
• 組織化・組合共同事業支援のための融資
• その他の融資

商工中金は、中中堅以上の会社が融資対象となるため、財務基盤がしっかりしている会社である必要があります。また、経営者の経営能力も吟味するため、一般的な金融機関よりも審査は難しくなっています。

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