フランチャイズ融資は公庫がおすすめ！コツや審査の流れを【融資のプロ解説】

日本政策金融公庫の融資制度は、起業する方を支援する融資で、フランチャイズで起業する方にもおすすめの融資制度です。フランチャイズ起業で、日本政策金融公庫で創業融資を検討中の方は以下のような疑問やお悩みをお持ちではないでしょうか？

「フランチャイズだったら、日本政策金融公庫の融資は通りやすいだろう」と考えている方もいらっしゃるでしょう。実際、銀行融資に比べると、日本政策金融公庫の融資の方が受けやすいのは事実です。

しかし、融資コンサルを本業とする筆者の経験上、フランチャイズで日本政策金融公庫の融資を受けるのは、「実はそこまで甘くない」と強く感じています。

筆者が考える、フランチャイズで日本政策金融公庫の融資を受ける「コツ」は以下の6つです。

フランチャイズで日本政策金融公庫から融資を受ける6つのコツ

• コツ1. 加盟するフランチャイズを慎重に選ぶ
• コツ2. 事業計画書をしっかりと作成する
• コツ3. 事業計画書以外に別紙で資料を用意する
• コツ4. 自己資金を準備する
• コツ5. フランチャイズ本部に依存しない
• コツ6. 公庫の融資に詳しいプロに相談する

筆者の経験上、フランチャイズで融資を使う場合は、日本政策金融公庫は「フランチャイズ本部に依存せずに、自ら能動的に手足を使って動いているかどうか」を見ています。

つまり、「創業に向けてどれだけ真面目にコツコツ努力してきたか」を多角的に見られているのです。この努力の根拠と履歴が、「通帳」や「勤務歴」、「創業計画書」に如実に現れます。

筆者は「中小企業の融資代行プロ」という成果報酬型の「融資コンサル」サービスで、これまで多くのフランチャイズの融資をご支援をしてきました。

これまでの支援実績
  創業前後の法人〜売上300億の法人
  1人法人〜個人事業主
  調達額「200万円」〜「9.5億円」
  多業界の資金調達 / 財務コンサル実績

本記事では、融資のプロである筆者が以下の内容を解説します。

フランチャイズの創業で日本政策金融公庫の融資を検討している方は、ぜひ本記事を参考にしてください。

日本政策金融公庫、商工中金、地銀、信用金庫・信用組合の融資は、知識・経験なく「何となく」で進めると必ず失敗します。融資には「金融機関の理解」と「ノウハウと実務経験」が必要です。

中小企業の融資代行プロは「成果報酬型1%~」で融資コンサル/代行するサービスです。これまで3,700社以上の融資相談を受け「200万円〜9.5億円の融資成功」の実績を挙げてきました。

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日本政策金融公庫からフランチャイズの融資を受ける「6つのコツ」

フランチャイズの創業で、日本政策金融公庫の融資を成功させるコツは、以下6つです。

それぞれのコツについて、詳しく解説します。

コツ1. 加盟するフランチャイズを慎重に選ぶ

日本政策金融公庫で創業融資を受ける場合、加盟するフランチャイズ選びがもっとも重要です。日本政策金融公庫などの金融機関では、事前にフランチャイズ加盟者、もしくはフランチャイズ本部の融資情が確認できます。

融資情報とは、誰に、いつ、どのくらい融資して、どれくらい返済が滞っているか、倒産したかのデータです。融資した後に、倒産や返済の滞納が多いフランチャイズの場合、あなたがどれだけ頑張っても創業融資の審査に落ちる可能性が高まります。

また、業績の良いフランチャイズであったとしても、あまりにも過去実績が少ないと、融資の可否判断がしにくいため、審査に落ちる（もしくは減額になる）可能性が出てきます。

そのため、加盟前にはフランチャイズ本部に「FC加盟者の5年以内の残存率はどれくらいですか？」と、ヒアリングすること、または、他のフランチャイズ加盟者に話を聞きに行くなどの工夫が必要です。

また近年盛んになっている「投資型のフランチャイズ」は嫌煙される傾向が強いと、融資のご支援をしている筆者は感じています。

投資型のフランチャイズとは、設備投資はオーナーが担い、経営はフランチャイズ本部が代行するビジネスモデルです。このモデルは、公庫の「事業を経営する人に対して資金提供したい」という方針とは異なるため、融資が難しくなります。

そのため、「自分の身体を入れて働くスタイルのフランチャイズ」もしくは「責任者を雇用して展開するフランチャイズ」を選ぶことがおすすめです。

コツ2. 創業計画書をしっかりと作成する

創業計画書は、経営者の略歴や、事業の見通しなどを詳しく記載しなければなりません。

フランチャイズ本部から収益計画のサンプルを提供される場合もありますが、自分の手足を使って調査をし、数値を作りこむことが重要です。何も確認せずに提出すると、面接時に細かい数値を答えられないため、審査に落ちる可能性が高まります。

筆者の経験上、フランチャイズ本部から提供された創業計画書でも「売上の根拠がない」「⚪︎⚪︎の経費が入っていない」といった粗い計画書を頻繁に目にします。そのため、創業計画書は自分でしっかりと作り込むことがおすすめです。

創業計画書は、売上は低く見積り（適正売上の90％掛けほど）、経費は正常レベル（適正経費の100％~105％掛けほど）にするなど、保守的に作成することが大切です。また、立地調査・マーケット調査、加盟や事業運営に必要な各種見積もりなどは自分の手足を使って調べ、分析して作成しましょう。調査をもとに綿密なシミュレーションを立て、具体的な根拠をもって記載することが非常に重要です。

なお、「フランチャイズの創業計画書」について詳しく知りたい方は、以下の記事が参考になりますので、必ずチェックしてください。

コツ3. 創業計画書以外に別紙で資料を用意する

創業計画書だけでは伝えきれない事業の計画や、事業にかける想いは、別紙の資料も用意しておき、補足で伝えることも有効です。

創業計画書以外に用意すべき主な資料は、次のとおりです。

市場分析結果や競合他社との比較、売上の根拠や必要資金など詳細に記載することで、事業内容がより明確に伝わります。フランチャイズ本部頼りではなく、自身でしっかりと事業を進められることをアピールできれば、融資に通る確率も高まります。

コツ4. 自己資金を準備する

自己資金の有無は、金額以上に「本気度」や「準備力」を示す大きな判断材料になります。事業主の本気度が測られるポイントのため、できる限り自己資金の額を準備したうえで審査に臨むべきだと、筆者は考えます。

自己資金は多いにこしたことはありませんが、最低でも創業に必要な資金の1/3は用意しておくべきです。業界経験や個人の現金資産などがあれば多少は緩和されますが、それでも1/5は準備しておくべきでしょう。

自己資金をコツコツ準備してきた取り組みや熱意をアピールすることも大切です。資金繰りの能力があると評価されますので、審査を有利に進めるために意識しておきましょう。

コツ5. フランチャイズ本部に依存しない

「フランチャイズ＝安心」と思い込まず、自ら経営者としての主体性を示すことが、審査では重視されます。融資担当者から「本部頼み」「主体性がない」と思われた瞬間に、審査に落ちる可能性が大幅に高まります。

筆者の経験上、経営者の中には「フランチャイズ本部が⚪︎⚪︎と言ったから…」「⚪︎⚪︎は本部が考えることなので…」などと、本部に責任転嫁する発言をしてしまう方がいらっしゃいます。しかし、こういった発言や姿勢は「本部頼みの経営者」と思われるリスクが高く、「主体性がない経営者」と見なされ、融資審査でマイナス評価を受けやすくなります。

そのため、加盟するフランチャイズ本部のサポートに依存しないことが重要です。「主体性がなさそうだから、貸さない」と判断されないためにも、主体性を常に持って準備して、融資担当者と接しましょう。

コツ6. 日本政策金融公庫の創業融資に詳しいプロに相談する

創業融資を成功させるには、創業融資に精通しているプロに相談することが有効です。創業融資に詳しい専門家に相談すれば、創業融資の成功・失敗ポイントを押さえた支援を受けることが可能です。書類作成や面談対策もしてもらえるため、融資の審査通過率が大幅に高まります。

なお、「創業融資代行」や「創業融資コンサル会社」について詳しく知りたい方は、以下の記事が参考になりますので、必ずチェックしてください。

専門家はフランチャイズの創業融資も熟知しており、融資に関するノウハウや経験、実績が豊富であるため、無駄な時間や労力も削減できます。

「フランチャイズの創業融資」に不安をお持ちの経営者の方は、成果報酬型の融資コンサルティングサービスの「中小企業の融資代行プロ」にお気軽にご相談（無料）ください。

「中小企業の融資代行プロ」は、「日本政策金融公庫」「銀行」「商工中金」といった金融機関に10〜30年も在籍した、豊富な知識・経験を持つプロのコンサルタントが、成果報酬1%~で「フランチャイズ創業融資」を徹底的にサポートします。

日本政策金融公庫、商工中金、地銀、信用金庫・信用組合の融資は、知識・経験なく「何となく」で進めると必ず失敗します。融資には「金融機関の理解」と「ノウハウと実務経験」が必要です。

中小企業の融資代行プロは「成果報酬型1%~」で融資コンサル/代行するサービスです。これまで3,700社以上の融資相談を受け「200万円〜9.5億円の融資成功」の実績を挙げてきました。

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日本政策金融公庫からフランチャイズの創業融資を受ける流れ【4ステップ】

日本政策金融公庫からフランチャイズの創業融資を受ける流れは、次の4ステップです。

それぞれのステップについて、詳しく解説します。

ステップ1．相談・申し込み

まずは事前に日本政策金融公庫に相談をして、問題なければ申し込みをします。相談は、電話でも可能ですし、事前に予約すれば支店でも対応してもらえます。

また、申し込み時は以下の書類が必要となります。

創業計画書や利用申込書は、日本政策金融公庫の公式サイトからダウンロードできます。それぞれの書類に関して不明点がある場合や記載方法がわからない場合は、窓口や電話で相談しましょう。

ステップ2．融資面談

申し込み後、早ければ1週間ほどで担当者から面談日のお知らせがきます。面談では、提出書類をもとに事業内容や計画の実現性について質問されるため、あらかじめ受け答えのシミュレーションをしておきましょう。

また、面談後に追加資料の提出を求められることがあります。その場合は審査に影響が出ないよう、速やかに提出しましょう。

ステップ3．審査結果の通知

面談後、2〜3週間程度で審査結果が通知されます。審査に通過した場合は、創業融資の契約手続きに進めます。

審査結果の通知は、電話または郵送で行われ、融資が承認された場合は「ご融資のお知らせ」が送付されます。

ステップ4．融資実行（入金）

結果通知の後、公庫から書類が届くため、記入して返送します。

借用証書が日本政策金融公庫に到着してから、3営業日〜1週間以内に入金されるのが一般的です。入金された際は、入金額が正しいかを確認しましょう。

日本政策金融公庫でフランチャイズの創業融資を受ける4つのメリット

フランチャイズ創業で、日本政策金融公庫から創業融資を受ける際のメリットは以下のとおりです。

それぞれのメリットについて、詳しく解説します。

メリット1. 銀行よりも融資を受けやすい

創業間もない段階では、銀行融資はなかなか受けづらいのが現実です。しかし日本政策金融公庫は、民間の金融機関を補完する役割があるため、営業実績がない創業者やスタートアップへの融資にも積極的です。

信用金庫・地方銀行などの民間金融機関は、これまでの収益や実績を重視する傾向にあり、小規模事業者や中小企業者が融資を受けるのは難しいです。一方、日本政策金融公庫は、政府系金融機関であり、民間銀行が融資しにくい創業・新事業や中小企業支援を目的としています。将来性や事業計画の内容を重視する傾向があり、財務状況だけでなく事業者の意欲や経験も評価します。

そのため、信用金庫や地方銀行などの民間の金融機関に融資を申し込んだものの断られてしまった場合は、日本政策金融公庫の創業融資に申し込むのが得策といえるでしょう。

メリット2. 無担保・無保証人で融資を受けられる

民間の金融機関の創業融資は、担保や保証人を求められることが多いため、資金調達のハードルは高めです。

しかし、日本政策金融公庫の創業融資は、無担保や無保証人で融資を受けられます。そのため、資産や人的ネットワークが十分でない創業間もない事業者にとっては、融資のハードルが低い金融機関と言えます。

担保や保証人を用意する余裕はないが、フランチャイズの創業融資を受けたい場合は、日本政策金融公庫の活用が最適です。

メリット3. 金利が低い

日本政策金融公庫の融資は、無担保・無保証であるにも関わらず金利が低いため、返済負担が抑えられることもメリットです。

具体的には、1％〜3％の低金利で融資を受けられる可能性が高いです。また、貸付期間5年以内の基準利率は、1.75％に定められているため、低コストで融資を受けられます。

一方、民間の金融機関で資金調達を行うと、担保・保証人が必要な上に、金利も公庫と同様程度となりがちです。

創業時も返済負担を抑えて、事業安定までの資金繰りリスクを軽減したい場合は日本政策金融公庫が適しているといえるでしょう。

メリット4. 返済期間が長い

日本政策金融公庫では返済期間を長めに設定できるため、ビジネス立ち上げの初期フェーズでも、資金繰りに余裕を持たせやすくなります。

日本政策金融公庫が提供している返済期間は、次のとおりです。

◆日本政策金融公庫が定める返済期間

項目	新規開業資金
返済期間	設備資金：20年以内（据置期間5年以内） 運転資金：10年以内（据置期間5年以内）
資金使途	設備資金：物件取得費 / 内装工事費 / 機器・什器 / フランチャイズ加盟金・保証金 等 運転資金：仕入れ代金 / 諸経費支払い / 広告費 / 採用費 / 本部研修費 等

設備資金と運転資金ともに、長期の返済期間が設定されており、フランチャイズの開業時に資金繰りに余裕を持たせる効果が期待できます。

ただし、返済期間が長くなるほど、利息負担が多くなり、返済総額が増える点は留意しておきましょう。

日本政策金融公庫とは政府が出資する国の金融機関

日本政策金融公庫は、日本政府が100％出資している公的な金融機関で、主に中小企業や小規模事業者に対して融資を行っています。そのため、信用金庫・地方銀行などの民間金融機関で融資を断られた小規模事業者や中小企業者でも、融資が受けられる可能性が高いです。

フランチャイズ起業者が創業融資を受ける場合は、「新規開業資金」がおすすめです。新規開業資金は、新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方が、融資を受けやすい体制が整っています。

なお、「日本政策金融公庫の新規開業資金」について詳しく知りたい方は、以下の記事が参考になりますので、必ずチェックしてください。

日本政策金融公庫からフランチャイズ創業融資を受ける際によくある質問

フランチャイズの起業で創業融資を受ける際、筆者が実際に現場でよくいただく質問を以下にまとめました。フランチャイズの融資に不安を感じている方は、ぜひ参考にしてください。

日本金融政策公庫をしっかりと攻略することが、フランチャイズ創業の成功につながる！

日本政策金融公庫の創業融資は、創業間もない事業者や営業実績が乏しい創業者にとっても利用しやすい融資制度です。民間金融機関では融資が難しい場合でも、日本政策金融公庫であれば比較的スムーズに審査を進めることができるでしょう。

しかし、フランチャイズである場合、抑えるべきコツを把握しておかなければ融資は通りません。

フランチャイズで日本政策金融公庫から創業融資を受ける6つのコツ

• コツ1. 加盟するフランチャイズを慎重に選ぶ
• コツ2. 創業計画書をしっかりと作成する
• コツ3. 創業計画書以外に別紙で資料を用意する
• コツ4. 自己資金を準備する
• コツ5. フランチャイズ本部に依存しない
• コツ6. 公庫の創業融資に詳しいプロに相談する

本記事で紹介したポイントを押さえておけば、創業間もない事業者や営業実績が乏しい創業者でも、審査に通る確率を高められます。

なお、フランチャイズの創業融資に不安を感じている方は、成果報酬型の融資コンサルティングサービスの「中小企業の融資代行プロ」にお気軽にご相談（無料）ください。

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また日本政策金融公庫のフランチャイズの創業融資はもちろん、その他の資金調達方法に関するアドバイスや手続きの代行を成果報酬1％〜でコンサルティングしているため、お気軽に無料の融資相談をお申し込みください。

日本政策金融公庫、商工中金、地銀、信用金庫・信用組合の融資は、知識・経験なく「何となく」で進めると必ず失敗します。融資には「金融機関の理解」と「ノウハウと実務経験」が必要です。

中小企業の融資代行プロは「成果報酬型1%~」で融資コンサル/代行するサービスです。これまで3,700社以上の融資相談を受け「200万円〜9.5億円の融資成功」の実績を挙げてきました。

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