【プロ比較】住信SBIネット銀行と楽天銀行の法人口座はどっちがおすすめ？

住信SBIネット銀行は「口座開設のスピード感」「口座の使いやすさ」コストを重視する」企業におすすめです。

一方、楽天銀行は「楽天経済圏を最大化したい企業」「複数の法人口座を組織的に管理したい企業」におすすめの金融機関です。

ネット銀行の法人口座開設を検討している方は、以下のようなお悩み・疑問をお持ちではないでしょうか？

 「住信SBIネット銀行と楽天銀行はどんな違いがあるんだろう…？どっちも同じに見えるから簡単に比較したい」

 「住信SBIネット銀行と楽天銀行のどちらで法人口座を開設すべき？ウチの会社に合ったサービスを見つけたい」

 「住信SBIネット銀行と楽天銀行以外におすすめのネット銀行はある？まとめて比較してみたい」

住信SBIネット銀行と楽天銀行は、サービス内容に大きな違いがあるため、法人口座の開設に向いている企業の特徴もそれぞれ異なります。

住信SBIネット銀行と楽天銀行の主な違いは、以下のとおりです。

比較表
▼「GMOあおぞらネット銀行」「住信SBIネット銀行」
比較表は、横にスライドできます >

サービス名	住信SBIネット銀行	楽天銀行
口座開設スピード	オンライン：最短翌日 郵送：1~2週間程度	2週間程度
口座開設の方法	オンライン 郵送	オンライン 郵送（必須）
必要書類	1種類 本人確認書類 （運転免許証）	5種類 口座開設申込書 印鑑証明書 履歴事項全部証明書 本人確認書類 事業実態を確認できる資料など
振込手数料	同行宛：0円 他行宛：一律145円 他行宛（割引プログラム）：130〜145円	同行宛：52円 他行宛（3万円未満）：150円 他行宛（3万円以上）：229円
口座維持費	0円	0円
口座振替手数料	0円	0円
定額自動振込手数料	同行宛：0円 他行宛：一律145円 他行宛（割引プログラム）：130〜145円	同行宛：52円 他行宛（3万円未満）：150円 他行宛（3万円以上）：229円
定額自動振込の登録可能件数	10件まで	99件まで
総合振込・給与振込手数料	・同行宛：0円 ・他行宛：一律145円 ※割引プログラムは適用不可	【総合振込】 同行宛：105円 他行宛：150〜229円 【給与振込】 同行宛：52円 他行宛：229円
海外送金手数料	初期導入手数料：55,000円 送金手数料：一律2,500円 為替手数料（米ドル）：1米ドルあたり6銭 中継銀行手数料：2,500円（送金人負担の場合）	初期導入手数料：0円 月額利用料：0円 送金手数料：1,000円 為替手数料（米ドル）：100銭（1円） 中継銀行手数料：1,000円
ATM利用手数料	110円 （ゆうちょ銀行のみ330円）	220〜275円
Pay-easyへの対応	◯	◯
税金・社会保険料の 口座振替	×	◯
日本政策金融公庫の 口座振替	◯	◯
経営セーフティ共済の 口座振替	×	×
口座開設・アカウントの 上限数	口座開設：代表口座1つのみ アカウント：最大200名	口座開設：20口座 アカウント：最大200名
ビジネスローン	金利：不明（「借入条件のお知らせ」で通知） 融資限度額：50〜3,000万円 審査スピード：最短当日 必要書類：不要 ※注意点※住信SBIネット銀行から融資の提案が来るのを待たなければならない	金利：不明（固定・変動金利） 融資限度額：100万円〜1億円 審査スピード：不明 必要書類：決算書もしくは確定申告書3期分など
デビットカード	年会費：一般カード（0円）、プラチナカード（11,000円） 発行可能枚数：代表口座の1枚のみ 使えるブランド：Mastercard 還元率：一般カード0.8%、プラチナカード1.0%（ポイント還元）	年会費：1,100円 発行可能枚数：1口座あたり9,999枚 使えるブランド：JCB 還元率：1.0%（キャッシュバック）
公式サイト	公式サイト>	公式サイト>

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住信SBIネット銀行と楽天銀行の違いを正しく理解できれば、自社に合った金融機関を選びやすくなり、コスト削減や業務効率化につなげられます。

比較項目は多めですが、後悔のない選択をするためには、「口座開設スピード」「手数料」「必要書類」など、さまざまな視点から総合的に判断することが大切です。

筆者は「融資代行プロ」という成果報酬型の「融資コンサル」サービスで、これまで多くの会社における法人口座開設をご支援してきました。

これまでの支援実績
  創業前後の個人/法人〜中堅企業
  調達額「200万円」〜「9.5億円」
  多業界の資金調達 / 財務コンサル実績

本記事では、融資のプロである筆者が、「住信SBIネット銀行と楽天銀行行の主な違い」や「サービス内容の違い」等、以下の内容を丁寧に解説します。

「住信SBIネット銀行と楽天銀行の違いをしっかり押さえたい」「自社にピッタリの銀行で資金管理を効率化したい」とお考えの方は、ぜひ本記事を参考にしてください。

住信SBIネット銀行と楽天銀行の主な違いを比較

住信SBIネット銀行と楽天銀行は同じネット銀行であるものの、法人口座を開設するにあたってのメリット・デメリットは大きく異なります。

そこで、住信SBIネット銀行と楽天銀行の主な違いについて、下記の表にまとめました。

▼住信SBIネット銀行と楽天銀行の主な違い

	住信SBIネット銀行	楽天銀行
メリット	・必要書類1点で、最短翌日に法人口座を開設できる ・割引プログラムによって手数料を安く抑えられる ・ネットバンクがシンプルでとても使いやすい ・最短当日にビジネスローンを利用できる ・デビットカードで充実した特典や保険を受けられる	・楽天市場での仕入れや楽天カードでの決済が可能 ・事業経費もポイントに変えやすい ・代表口座を含めて最大20口座まで開設できる ・税金・社会保険料の口座振替に対応している ・連携ATMが多く、さまざまな場所で利用できる ・ビジネスローンで最大1億円の融資を受けられる
デメリット	・税金・社会保険料の口座振替には対応していない ・法人口座は代表口座の1つしか開設できない ・海外送金サービスの初期費用が高い（55,000円）	・口座開設スピードは約2週間と長い ・口座開設時に提出が必要な書類が多い ・ネットバンク画面がごちゃごちゃしており、使いずらい ・振込手数料やATM利用手数料がやや高い

住信SBIネット銀行は、事務手続きにかかる負担を大幅に軽減しながら、スピーディに口座を開設できる点がメリットです。各種手数料も低く設定されているため、長く利用するほどコスト削減の効果を実感しやすく、資金繰りの安定化にもつなげられます。

ただし、法人口座の開設数は限られる点から、運用コストを抑えたい「創業初期の企業」「比較的小規模な企業」におすすめです。

楽天銀行は開設できる口座数が多く、ATM利用や各種料金の支払いにも幅広く対応しているため、経営状況に合わせて法人口座を柔軟に活用できます。

組織全体で資金管理を効率化したい企業や、部門・部署が多い企業が楽天銀行を利用すれば、よりスムーズな事業運営が可能になるでしょう。

住信SBIネット銀行で法人口座を開設すべき企業の特徴

住信SBIネット銀行で法人口座を開設すべき企業の特徴は、以下のとおりです。

住信SBIネット銀行で法人口座を開設すべき企業の特徴

• 設立直後で早急に法人口座を開設しなければならない
• 資金繰りが不安定なため、できる限りコストを抑えたい
• 口座を1つにまとめてキャッシュフローをシンプルに管理したい
• 海外企業との大口取引が多く、1回あたりの送金額が大きい
• 国内外の出張による支出が多いため、コスト削減を図りたい

住信SBIネット銀行では「最短翌日」に法人口座を開設できるため、設立直後で早急に口座を用意しなければならない企業に適しています。

振込手数料やATM利用手数料なども業界最安水準である点から、資金繰りが不安定で、できる限りコストを抑えたい企業にもおすすめです。

海外送金サービスの初期費用は55,000円と、比較的コストがかかるものの、為替手数料は楽天銀行よりも安く設定されています。

1回あたりの送金額が大きくなるほど、コスト削減の効果が高くなるため、海外企業との大口取引が多い企業も利用を検討してみましょう。

楽天銀行で法人口座を開設すべき企業の特徴

楽天銀行で法人口座を開設すべき企業の特徴は、以下のとおりです。

楽天銀行で法人口座を開設すべき企業の特徴

• 楽天サービスを使ってビジネスをしている
• 複数の法人口座を活用して、資金を効率的に管理したい
• 税金や社会保険料の支払い業務を効率化させたい
• 急に現金を引き出さなければならない場面が多い
• ビジネスローンで1億円規模の融資を受けたい
• 法人口座の開設スピードはそこまで重視していない

楽天銀行の魅力は、最大20口座まで法人口座を開設できることです。これは、住信SBIネット銀行との大きな違いともいえます。

プロジェクトや部署単位で口座を使い分けられるため、組織的な運用で資金管理の効率化を図りたい企業におすすめです。

また、ビジネスローンでは最大1億円の融資を受けられる点から、新規事業の立ち上げや大規模な設備投資を予定している企業にも向いています。

ただし、口座開設までには2週間程度かかるため、比較的時間に余裕があり、スピード感をそこまで重視していない企業が利用を検討しましょう。

【10項目】住信SBIネット銀行と楽天銀行の「サービス内容」を比較

住信SBIネット銀行と楽天銀行にはどのような違いがあるのか、それぞれの詳しい「サービス内容」を見ていきましょう。

具体的な比較項目は、以下のとおりです。

各サービスの違いを正しく理解することで、自社にピッタリの金融機関を選びやすくなります。

項目1. 口座開設スピード・必要書類

▼住信SBIネット銀行と楽天銀行の「口座開設スピード」「必要書類」

	住信SBIネット銀行	楽天銀行
口座開設スピード	オンライン（最短翌日） 郵送（1~2週間程度）	2週間程度
口座開設の方法	オンライン郵送	オンライン 郵送（必須）
必要書類	本人確認書類（運転免許証）	口座開設申込書 印鑑証明書 履歴事項全部証明書 本人確認書類 事業実態を確認できる資料など

上記から、書類準備の手間が少なく、スピーディに法人口座を開設できるのは「住信SBIネット銀行」であることがわかります。

楽天銀行で法人口座を開設するには、「申込書」「印鑑証明書」など複数の書類を準備した上で、窓口に郵送しなければなりません。書類が到着してから審査が完了するまでには2週間程度かかるため、必要なタイミングで法人口座を開設するのは難しいでしょう。

一方、住信SBIネット銀行の必要書類は「本人確認書類」の1点だけで、オンライン申請であれば最短翌日に法人口座を開設できます。

そのため、設立直後などで少しでも早く法人口座を開設したい場合は、住信SBIネット銀行で申込み手続きを進めるのがおすすめです。

項目2. 振込手数料・口座維持費

▼住信SBIネット銀行と楽天銀行の「振込手数料」「口座維持費」

	住信SBIネット銀行	楽天銀行
振込手数料	同行宛：0円 他行宛：一律145円 他行宛（割引プログラム）：130〜145円	同行宛：52円 他行宛 ・3万円未満150円 ・3万円以上229円
口座維持費	0円	0円

住信SBIネット銀行と楽天銀行の口座維持費はいずれも0円ですが、振込手数料には大きな差があります。

住信SBIネット銀行の振込手数料は、「同行宛0円「他行宛一律145円」と、コスト負担を軽減できるのが特徴です。また、法人向けの割引プログラムが適用されれば、振込回数が多くなるほど手数料を安く抑えられます。

▼住信SBIネット銀行「振込優遇割引プログラム」の振込手数料

振込回数	他行宛振込手数料
5回未満	145円
5回以上	140円
20回以上	135円
50回以上	130円

一方、楽天銀行は同行宛でも52円の手数料がかかり、他行宛も150〜229円と、住信SBIネット銀行より高い水準です。

わずか数十円程度の違いですが、仮に3万円未満の他行宛振込を毎月50件行う場合、年間の手数料に1万円以上の差が生じる計算となります。

3万円未満の他行宛振込を毎月50件行う場合の年間手数料

• 住信SBIネット銀行（振込優遇割引プログラム）：78,000円（130円×50回×12ヶ月）
• 楽天銀行：90,000円（150円×50回×12ヶ月）

そのため、少しでも振込手数料を抑えてコスト削減を図りたい場合は、住信SBIネット銀行を積極的に利用しましょう。

項目3. 口座振替手数料・定額自動振込

▼住信SBIネット銀行と楽天銀行の「口座振替手数料」「定額自動振込」

	住信SBIネット銀行	楽天銀行
口座振替手数料	0円	0円
定額自動振込手数料	同行宛：0円 他行宛：一律145円 他行宛（割引プログラム）：130〜145円	同行宛：52円 他行宛 ・3万円未満150円 ・3万円以上229円
定額自動振込の 登録可能件数	10件まで	99件まで

住信SBIネット銀行と楽天銀行は、いずれも口座振替手数料が0円です。定額自動振込については、通常の振込と同じ手数料が適用されます。そのため、コスト面だけで見ると、振込手数料が低く設定されている「住信SBIネット銀行」を利用するメリットの方が大きいです。

ただし、住信SBIネット銀行では、振込データを最大10件までしか登録できません。一方、楽天銀行は最大99件まで登録可能です。

多くの企業は毎月さまざまな固定費が発生するため、事業拡大に伴って振込先が増えると、住信SBIネット銀行では事務負担が重くなる可能性があります。

以上の点から、毎月の支払い業務を効率化させたい企業は、自社の予算も踏まえた上で、楽天銀行の利用も検討してみましょう。

項目4. 総合振込・給与振込

▼住信SBIネット銀行と楽天銀行の「総合振込」「給与振込」

	住信SBIネット銀行	楽天銀行
初期登録料	0円	0円
月額利用料	0円	0円
振込手数料	同行宛：0円 他行宛：一律145円 ※割引プログラムは対象外	【総合振込】 ・同行宛：105円 ・他行宛150〜229円 【給与振込】 ・同行宛：52円 ・他行宛：229円
振込可能件数	画面入力：1回あたり500件 ファイルアップ：1回あたり9,999件	3,000件
振込限度額	1日あたり10万円〜10億円	記載なし

※住信SBIネット銀行は「給与振込サービス」なし

住信SBIネット銀行と楽天銀行の「総合振込」「給与振込」は、料金体系や振込可能件数が大きく異なります。

住信SBIネット銀行は、振込可能件数が最大9,999件と多く、手数料も低く設定されているものの、割引プログラムが適用されない点には注意が必要です。なお、利用できるサービスは「総合振込」に限られますが、従業員の給与振込にも対応しているため、そこまで問題はありません。

楽天銀行は「総合振込」「給与振込」の両方に対応したサービスを用意しており、最大3,000件まで振込データを登録できる点がメリットです。ただし、手数料はそれぞれ異なるため、楽天銀行を利用する場合は、トータルコストを慎重に計算して正しい金額を把握しましょう。

上記を踏まえると、手数料の安さを重視するなら「住信SBIネット銀行」、目的別に振込データを管理したいなら「楽天銀行」がおすすめです。

項目5. 海外送金手数料

▼住信SBIネット銀行と楽天銀行の「海外送金手数料」

	住信SBIネット銀行	楽天銀行
初期導入手数料	55,000円	0円
月額利用料	0円	0円
送金手数料	一律2,500円	1,000円
為替手数料（米ドル）	6銭	100銭（1円）
中継銀行手数料	2,500円（送金人負担の場合）	1,000円

海外送金手数料は、一見すると初期費用がかかる住信SBIネット銀行の方が高く感じられますが、実質的なコストは送金額によって大きく異なります。

たとえば、円貨から米ドルに交換して1,000ドルを送金する場合の手数料は、それぞれ以下のとおりです。

▼1,000米ドルを送金する場合の手数料

	住信SBIネット銀行	楽天銀行
送金手数料	2,500円	1,000円
為替手数料	60円	1,000円
中継銀行手数料	2,500円	1,000円
合計	5,060円	3,000円

10,000ドルを送金する場合は、楽天銀行の為替手数料が高くなるため、全体的なコストも住信SBIネット銀行を大きく上回ります。

▼10,000米ドルを送金する場合の手数料

	住信SBIネット銀行	楽天銀行
送金手数料	2,500円	1,000円
為替手数料	600円	10,000円
中継銀行手数料	2,500円	1,000円
合計	5,600円	12,000円

このように、楽天銀行は送金額が増えるにつれて手数料が高くなるため、海外企業との取引金額に合わせてサービスを選びましょう。

少額利用の場合は「楽天銀行」、大口の取引が多い場合は「住信SBIネット銀行」を選ぶことで、コストを抑えながら効率的に口座を運用できます。

項目6. ATM利用手数料

▼住信SBIネット銀行と楽天銀行の「ATM利用手数料」

	住信SBIネット銀行	楽天銀行
対応ATM	セブン銀行 ローソン銀行 イオン銀行 イーネット ゆうちょ銀行	みずほ銀行 セブン銀行 イオン銀行 Patsat イーネット ローソン銀行 三菱UFJ銀行 ゆうちょ銀行 VIEW ALTTE
ATM利用手数料	110円（ゆうちょ銀行のみ330円）	220〜275円

住信SBIネット銀行のATM利用手数料は110円と低く設定されていますが、楽天銀行に比べると、対応しているATMの種類はやや少なめです。ゆうちょ銀行のATMを利用する際は、手数料が330円に上がってしまう点にも注意しなければなりません。

一方、楽天銀行は対応しているATMの種類が多く、急に現金が必要になった場面でもスムーズに用意できる点が大きなメリットです。ただし、手数料は220〜275円と比較的高いため、ATMの種類よりもコストを重視する企業は、住信SBIネット銀行を選びましょう。

項目7. 「税金・社会保険料」「各種金融機関」への支払い対応

▼住信SBIネット銀行と楽天銀行の「税金・社会保険料」「各種金融機関」への支払い対応

	住信SBIネット銀行	楽天銀行
Pay-easyへの対応	◯	◯
税金・社会保険料の口座振替（自動化）	×	◯
日本政策金融公庫の口座振替（自動化）	◯	◯
経営セーフティ共済の口座振替（自動化）	×	×

住信SBIネット銀行と楽天銀行はいずれも、「Pay-easyによる支払い」「日本政策金融公庫の口座振替」に対応しています。

大きな違いは、税金や社会保険料の口座振替に対応しているかどうかです。楽天銀行は口座振替に対応しているため、効率的に支払いを行えます。

ただし、住信SBIネット銀行でも、Pay-easyのダイレクト方式で口座振替契約を結べば、事前に納付日を設定することで自動引き落としが可能です。

なお、取引先の倒産によって売掛金の回収が難しくなった場合に利用できる「経営セーフティ共済」の口座振替は、いずれも対応していません。そのため、今後加入を検討している企業は、「GMOあおぞらネット銀行」といった口座振替に対応している金融機関の利用も検討してみましょう。

「GMOあおぞらネット銀行法人口座の評判・口コミ」について詳しく知りたい方は、以下記事も併せてチェックしてみてください。

項目8. 口座開設・アカウントの上限数

▼住信SBIネット銀行と楽天銀行の「口座開設・アカウントの上限数」

	住信SBIネット銀行	楽天銀行
口座開設の上限数	代表口座1つのみ	20口座
ネットバンキングの アカウント上限数	最大200名	最大200名

住信SBIネット銀行では、ネットバンキングのアカウントを最大200名まで登録できますが、法人口座は1つしか開設できません。そのため、部門・部署ごとに役割分担しながら1つの口座を管理したい比較的小規模な企業には、住信SBIネット銀行が適しています。

楽天銀行では、法人口座の管理を効率化できる「口座管理プラス」を利用することで、最大200名分のアカウント発行が可能です。担当者別に権限を設定できるだけでなく、従業員のログイン履歴も確認できるため、セキュリティ面の安全性も高いといえます。

また、最大20口座の法人口座を開設できる点から、部門・部署が多い企業や、将来的に組織拡大を予定している企業におすすめです。

項目9. ビジネスローン

▼住信SBIネット銀行と楽天銀行の「ビジネスローン」

	住信SBIネット銀行 事業性融資dayta	楽天銀行 楽天銀行ビジネスローン
金利	不明（「借入条件のお知らせ」で通知）	不明（固定・変動金利）
事務手数料	契約金額の2.2%	なし
融資限度額	50〜3,000万円	100万円〜1億円
審査スピード	最短当日	不明
必要書類	不要	決算書もしくは確定申告書3期分など
返済期間	1年	5年

住信SBIネット銀行のビジネスローン「事業性融資dayta」は、銀行側があらかじめ借入可能額や金利を設定しているのが大きな特徴です。銀行から毎月届く「借入条件のお知らせ」で金利や借入額を把握できるため、具体的な資金計画・返済計画を立てた上で融資を申し込めます。

決算書などの書類を用意する必要がなく、審査も最短当日で完了することから、時間や手間をかけずに資金調達したい企業におすすめです。

ただし、実際の口座を使っている筆者の経験上、開設後すぐに銀行側から融資提案が来ることはないため注意しましょう。

楽天銀行のビジネスローンは、融資限度額が最大1億円と高く設定されており、事業内容に合わせて幅広い用途に資金を活用できる点がメリットです。しかし、融資を受けるには担保や保証人の提供が必要となるため、創業間もない企業やリスクを抑えたい企業にとっては、ややハードルが高いといえます。

無担保・無保証人で1億円規模の融資を受けたい場合は、楽天銀行だけにこだわらず、ノンバンク系のビジネスローンを利用するのも一つの手です。

なお、筆者が厳選した「ネット銀行のおすすめビジネスローン」や、ノンバンク系も含む「法人向けビジネスローン」について詳しく知りたい方は、以下記事も併せてチェックしてみてください。

項目10. デビットカード

▼住信SBIネット銀行と楽天銀行の「デビットカード」

	住信SBIネット銀行	楽天銀行
年会費	一般カード：0円 プラチナカード：11,000円	1,100円
新規発行手数料	0円	0円
発行可能枚数	代表口座の1枚のみ	1口座あたり9,999枚
使えるブランド	Mastercard	JCB
還元率	一般カード：0.8%（ポイント還元） プラチナカード：1.0%（ポイント還元）	1.0%（キャッシュバック）
付帯特典	一般カード：なし プラチナカード：国際線手荷物無料宅配、空港クローク優待サービスなど	なし
付帯保険	一般・プラチナ：不正利用時の補償（最大1,000万円） プラチナカード：国内旅行保険、海外旅行保険、ショッピングガード保険など	なし

住信SBIネット銀行と楽天銀行のデビットカードは、発行可能枚数や付帯サービスの内容が大きく異なります。

住信SBIネット銀行では、開設できる法人口座が1つに限られる分、デビットカードも1枚しか発行できません。しかし、プラチナカードを発行すれば、国内外の出張や接待に役立つ豊富な特典や保険を受けられる点がメリットです。

プラチナカードの年会費は11,000円ですが、出張や接待が多い企業が利用すれば、十分コストに見合ったサービスを受けられるでしょう。

楽天銀行では、1口座あたり最大9,999枚のデビットカードを発行できるため、従業員別にカードを分けて管理したい企業におすすめです。

複数の法人口座を開設できるメリットも活かせば、会社全体のキャッシュフローを把握しやすくなり、さらに効率的な資金管理が可能となります。

住信SBIネット銀行と楽天銀行の「運営会社」

住信SBIネット銀行と楽天銀行の運営会社は、それぞれ以下のとおりです。

▼住信SBIネット銀行の「運営会社」

運営会社名	住信SBIネット銀行 株式会社
金融庁 銀行免許番号	関東財務局長(登金)第636号
設立	1986年6月
ネット銀行事業開始	2007年9月
所在地	東京都港区六本木三丁目2-1 住友不動産六本木グランドタワー
資本金	310億円
株主	三井住友信託銀行株式会社SBIホールディングス株式会社三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社など

▼楽天銀行の「運営会社」

運営会社名	楽天銀行株式会社
金融庁 銀行免許番号	関東財務局長(登金)第609号
設立	2000年1月14日
ネット銀行事業開始	2001年7月
所在地	東京都港区港南2-16-5 NBF品川タワー
資本金	326億1,600万円
株主	楽天グループ株式会社日本マスタートラスト信託銀行株式会社など

住信SBIネット銀行株式会社は、1986年に三井住友信託銀行株式会社の子会社として設立され、2007年から本格的にネット銀行事業を開始しています。主要株主は、「三井住友信託銀行」「SBIホールディングス」など、金融業界での実績が豊富な大手企業が多く、ネット銀行としての信頼性も高いです。

2026年8月以降は、NTTドコモの連結子会社である「ドコモSMTBネット銀行」として、引き続きサービスを提供する予定となっています。

楽天銀行株式会社は、銀行設立を目的として2000年に設立された会社です。2001年には、「イーバンク銀行株式会社（旧名）」としてネット銀行事業を開始しています。

会社としての設立年数は比較的浅いものの、ネット銀行としての運営歴は長く、国内のネット銀行の中でもトップクラスの口座数を誇っています。国内大手のIT企業である「楽天グループ株式会社」が過半数近くの株式を保有しているため、財務基盤が安定しており、充実したサービスも期待できるでしょう。

【比較表】法人向けのおすすめネット銀行5社

法人口座を開設できるネット銀行は、住信SBIネット銀行や楽天銀行以外にもいくつかあります。そこで、筆者が厳選した「法人向けのおすすめネット銀行5社」の特徴を、下記の表にまとめました。

◆ 法人向けのおすすめネット銀行5社

※比較表は、横にスライドできます >

	＼おすすめ「No.1」／	＼おすすめ No.2／	＼おすすめ No.3／	＼おすすめ No.4／	＼おすすめNo.5／
おすすめ度	(5.0 / 5.0)	(4.5 / 5.0)	(4.0 / 5.0)	(2.0 / 5.0)	(1.5 / 5.0)
ﾈｯﾄﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ 月額費用	0円	0円	0円	0円	0円
振込 手数料	同行宛 0円 他銀行宛  最安129~143円	同行宛 0円 他銀行宛 130~145円	同行宛 0円 他銀行宛  145円	同行宛 55円 他銀行宛 160円	同行宛 52円 他銀行宛 3万円未満:150円 3万円以上:229円
口座開設 最短日数	最速 最短即日	最短翌日	最短翌営業日 ※筆者は3週間ほどかかりました	最短即日 ※「設立半年以上」が条件	2~3週間 (郵送必要)
口座開設 の手間	ネットで完結	ネットで完結	ネットで完結 (振込開始には郵送が必要）	ネットで完結 ※「設立半年以上」が条件	書類は 郵送
ﾊﾞｰﾁｬﾙｵﾌｨｽで 口座開設	OK	OK	OK	基本 NG	OK (追加資料必須)
携帯電話で 口座開設	OK	OK	OK	OK	NG
法人 ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ発行	発行可 () 年会費無料	発行可 (/) 年会費無料	発行可 () 年会費無料	不可	発行可 () 年会費2,200円
法人 ﾃﾞﾋﾞｯﾄｶｰﾄﾞ発行	発行可 () 年会費無料	発行可 (/) 年会費無料	不可	発行可 () 年会費無料	不可
スマホアプリ	あり	あり	あり	あり	あり
Pay-easy対応 (税金/社保支払)	対応	対応	対応	対応	対応
口座自動振替 (税金/社保支払い)	対応	非対応	対応	非対応	非対応
対応ATM	セブンイレブン、ローソン、三井住友銀行、ゆうちょ銀行、イオン銀行、イーネット	セブンイレブン、ローソン、ゆうちょ銀行、イオン銀行、イーネット	三井住友銀行、セブン銀行、ローソン銀行、イーネットATM	セブンイレブン、ゆうちょ銀行、イオン銀行	セブンイレブン、ローソン、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、ゆうちょ銀行、イオン銀行、イーネット
ATM利用 手数料	入金110円 出金110円	入金110円 出金110円	入金0~330円 出金0~330円 ※三井住友銀行のATMでは、平日8:45-18:00は無料	3万円未満 入金/出金165~330円 3万円以上 入金/出金0円	入金220〜275円 出金220〜275円
資金調達機能 (ﾋﾞｼﾞﾈｽﾛｰﾝ/融資)	あんしんワイド 最大1,000万円 金利/0.9%~	dayta 最大3,000万円 金利/不明	なし	ビジネスローン 最大1,000万円 金利/1.8%~	楽天銀行ｼﾞﾈｽﾛｰﾝ 最大1億円 金利/不明
公式HP	公式サイト>	公式サイト>	公式サイト>	公式サイト>	公式サイト>

住信SBIネット銀行と楽天銀行の比較だけで判断しきれない場合は、上記を参考に、他のネット銀行についても可能性を探ってみましょう。

なお、「おすすめのネット銀行の詳しいサービス比較」について詳しく知りたい方は、以下記事も併せてチェックしてみてください。

「住信SBIネット銀行と楽天銀行の比較」についてよくある質問

住信SBIネット銀行と楽天銀行の比較についてよくある質問を、下記にまとめました。さらに幅広い視点から比較検討したい方は、ぜひ参考にしてください。

住信SBIネット銀行と楽天銀行の特徴・サービスを理解してから法人口座の開設を進めよう！

住信SBIネット銀行と楽天銀行の違いを理解した上で、法人口座を開設すると、メリットを最大限に活かしながら効率的に資金を管理できるようになります。

住信SBIネット銀行と楽天銀行の主な違いは、以下のとおりです。

比較表
▼「GMOあおぞらネット銀行」「住信SBIネット銀行」
比較表は、横にスライドできます >

サービス名	住信SBIネット銀行	楽天銀行
口座開設スピード	オンライン：最短翌日 郵送：1~2週間程度	2週間程度
口座開設の方法	オンライン 郵送	オンライン 郵送（必須）
必要書類	1種類 本人確認書類 （運転免許証）	5種類 口座開設申込書 印鑑証明書 履歴事項全部証明書 本人確認書類 事業実態を確認できる資料など
振込手数料	同行宛：0円 他行宛：一律145円 他行宛（割引プログラム）：130〜145円	同行宛：52円 他行宛（3万円未満）：150円 他行宛（3万円以上）：229円
口座維持費	0円	0円
口座振替手数料	0円	0円
定額自動振込手数料	同行宛：0円 他行宛：一律145円 他行宛（割引プログラム）：130〜145円	同行宛：52円 他行宛（3万円未満）：150円 他行宛（3万円以上）：229円
定額自動振込の登録可能件数	10件まで	99件まで
総合振込・給与振込手数料	・同行宛：0円 ・他行宛：一律145円 ※割引プログラムは適用不可	【総合振込】 同行宛：105円 他行宛：150〜229円 【給与振込】 同行宛：52円 他行宛：229円
海外送金手数料	初期導入手数料：55,000円 送金手数料：一律2,500円 為替手数料（米ドル）：1米ドルあたり6銭 中継銀行手数料：2,500円（送金人負担の場合）	初期導入手数料：0円 月額利用料：0円 送金手数料：1,000円 為替手数料（米ドル）：100銭（1円） 中継銀行手数料：1,000円
ATM利用手数料	110円 （ゆうちょ銀行のみ330円）	220〜275円
Pay-easyへの対応	◯	◯
税金・社会保険料の 口座振替	×	◯
日本政策金融公庫の 口座振替	◯	◯
経営セーフティ共済の 口座振替	×	×
口座開設・アカウントの 上限数	口座開設：代表口座1つのみ アカウント：最大200名	口座開設：20口座 アカウント：最大200名
ビジネスローン	金利：不明（「借入条件のお知らせ」で通知） 融資限度額：50〜3,000万円 審査スピード：最短当日 必要書類：不要 ※注意点※住信SBIネット銀行から融資の提案が来るのを待たなければならない	金利：不明（固定・変動金利） 融資限度額：100万円〜1億円 審査スピード：不明 必要書類：決算書もしくは確定申告書3期分など
デビットカード	年会費：一般カード（0円）、プラチナカード（11,000円） 発行可能枚数：代表口座の1枚のみ 使えるブランド：Mastercard 還元率：一般カード0.8%、プラチナカード1.0%（ポイント還元）	年会費：1,100円 発行可能枚数：1口座あたり9,999枚 使えるブランド：JCB 還元率：1.0%（キャッシュバック）
公式サイト	公式サイト>	公式サイト>

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住信SBIネット銀行は、「口座開設までの日数」「手数料の安さ」が大きな魅力であるため、スピード感やコストを重視する企業におすすめです。ただし、法人口座を1つしか開設できない点には注意する必要があります。

一方、楽天銀行は最大20口座まで法人口座を開設できる点から、部門・部署単位で口座を使い分けたい企業が積極的に活用しましょう。

本記事で紹介した内容をもとに、どちらのネット銀行が自社に適しているのか比較検討し、資金管理の効率化にお役立てください。

※本ページは金融庁、中小企業庁、経済産業省等公的機関、日本貸金業協会、全国銀行協会等金融団体、その他、各銀行・ビジネスローン・請求書カード払い・クレジットカード等金融商品の公式サイトを元に、公正・公平に比較し記事制作しています。
※本ページは可能な範囲にて正確な情報掲載を目指しておりますが、その内容の正確性や安全性を保証するものではありません。
※本ページで紹介されている金融商品のお申し込みは、ご自身で各Webサイトをご確認の上、ご判断をするようお願いします。
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