企業の経営者の方が資金調達をするひとつの方法に「手形割引」があります。あまり聞きなれない言葉ですが、資金調達においては便利な方法です。
当記事では、手形割引の概要と、メリット・デメリットについて解説します。
「日本政策金融公庫」や「銀行」、「信用金庫」、「商工中金」からの資金調達は、知識・経験なく「何となく」で進めると必ず失敗します。資金調達の成功には、金融機関の幅広い知見と一定のノウハウが欠かせません。
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手形割引の仕組み（現金化の流れ）
手形割引の仕組みは、「受け取った約束手形を、支払いの期日より前に現金化する」というものです。
商品やサービスを提供している企業は、納品先の企業から手形を振り出してもらいます。この場合、商品やサービスを提供したあと、しばらくしてから支払いが行われることになります。
商品やサービスを提供している企業は、運転資金が足りなくなることがあり、資金調達のために手形割引を申し込まなければなりません。
そんな時に、銀行や手形割引業者に手形の割引を申し込み、手形を担保として必要な資金を融資してもらうのです。銀行や手形割引業者は手形を振り出した企業を審査し、不渡りが出ないかどうかをチェックします。
問題なければ、手形割引料を差し引いたうえで融資が実行されます。
「手形割引」と「ファクタリング」の違い
手形割引とよく似た資金調達方法に「ファクタリング」があります。ファクタリングも手形を使った資金調達方法ですが、不渡りのリスクと審査の点で大きな違いがあります。ファクタリングは売掛債権の買い取りであるため、もし不渡りになっても債権の金額を補償する必要はありません。
手形割引の場合、手形を担保とした融資であるため不渡りが発生すると返済の義務が乗じるのです。
さらに、審査でも違いがあります。ファクタリングは、売掛債権の信頼性を主にチェックします。したがって、ファクタリングを申し込んだ企業の財務状況は審査にほとんど影響しません。
しかし、手形割引は不渡りが起こった際の補償能力が問われるため、赤字経営であったり多くの借入があったりすると審査に通らないことも多いのです。
なお、ファクタリングのもっと詳しい解説やおすすめのファクタリング比較については、下記の記事をご参照ください。
そもそも手形とは何か
そもそも手形とは、一定の資格や権利を証明する書類全般を指します。しかし企業間の取引においては、
- 支払手形
- 約束手形
- 為替手形
という3つが用いられ、支払いを確約する証明書としての役割を果たします。支払手形とは、代金を支払う義務があることが記載された証書です。
約束手形は、記載された期日に支払うことを約束する手形です。国内で発行されている手形の約90%は約束手形であり、手形取引ではほとんどの場合、約束手形が用いられます。
為替手形とは、商品やサービスを提供している企業と購入した企業とは別に、支払いを引き受ける第三者がいることが大きな特徴です。手形に書かれた期日までに、支払人が代金を支払うことになります。
「手形」は旧来からある決済手法であり、今でも多くの企業間取引で活用されている手法です。
しかしながら、帝国データバンクが中小企業庁（経済産業省）に提出したデータ資料によると、売掛金の手形については、支払いサイトが長いため「短縮して欲しい」と感じてはいるものの、得意先・取引先の要望で使わざるを得ないのが実態のようです。
決済に関するアンケート調査｜経済産業省 中小企業庁
支払いサイトが長く、資金繰りが悪化することが手形の欠点でもあるため、近年は「ビジネスローン」や「ファクタリング」などが決済手段として活用が広がっています。
手形割引の審査について
手形割引の審査では、
- 実際に手形割引が実行できるかどうか
- 手形割引料はいくらか
という2点がチェックされます。
手形割引が実行できるかの審査においては、手形を振り出した企業と、手形割引を申し込んだ企業の信用力が評価されるでしょう。手形を振り出した企業が万が一倒産してしまった場合、銀行や手形割引業者は割引依頼人に保証を要求しなければなりません。
しかし、割引依頼人に返済能力があるとは限らないので、まずは振出人である企業の信用力を審査するのです。そこで、経営が健全かどうかを調べるために、振出人の経営状況がチェックされます。
過去において不渡りを出している場合には審査に通るのは極めて難しくなるでしょう。不渡りはなくても、支払いの遅延があるケースでも審査に通りにくくなります。また、割引依頼人の信用力も重要です。不渡りが発生すれば、割引依頼人から資金を回収しなければならないからです。振出人の審査と同様、経営状況や現在の借入の有無を調査します。
さらに、手形に裏書人がいれば、裏書人の信用力も調査するでしょう。裏書人とはいわば保証人のようなもので、振出人に支払い能力がなくなった場合に代わりに支払いをする義務があります。
銀行や手形割引業者は裏書人から資金を回収することが可能なので、裏書人の経営状況なども詳しくチェックするのです。
手形割引料の相場・計算方法
手形割引では、必ず手形割引料が算出され、その分を差し引いた金額が融資として実行されます。当然ですが、手形割引料が少なければ割引依頼人にとっては有利です。
手形割引料について明確な決まりはありませんが、メガバンク、地方銀行、信用金庫などで手形割引率のおおよその相場は決まっています。
まずは、下記の表をご覧ください。
| 銀行の種類 | 割引料の相場 |
| メガバンク | 1.5〜3.0% |
| 地方銀行 | 2.0〜3.5% |
| 信用金庫 | 2.5〜5% |
| 信用組合 | 3.5〜5.5% |
メガバンクと呼ばれる都市銀行では手形割引料は額面の1.5%から3.0%前後、地方銀行では2.0%から3.5%前後が相場です。さらに、信用金庫では2.5%から5%前後、信用組合ではやや高めの3.5%から5.5%程度です。
一方、手形割引業者では幅が広く、3.0%から20%程に設定している業者もあります。この手形割引率を考慮して、手形割引料の計算方法は以下のようになります。
手形割引料=手形の額面×手形割引率×支払期日までの日数/365日
たとえば、50万円の約束手形を3.0%の手形割引率で割引依頼をしたとします。支払いまでの期日が30日であれば、手形割引料は以下のようになります。
手形割引料=500,000×0.03×30/365=1233円
したがって、割引依頼人が受け取る金額は500,000-1233=498,767円です。銀行や手形割引業者によっては、ここからさらに取立手数料などが引かれる場合もあります。
手形割引のメリット
手形割引は資金調達したい経営者の方にとって多くのメリットがあります。手形割引で得られるメリットを4つ見ていきましょう。
1. すぐに手形を現金化できる
手形割引のもっとも大きなメリットは、早期の現金化でしょう。約束手形は実際に商品を納品してから数ヶ月後に支払いが行われることを保証するものです。
たいていの場合、2ヵ月後や3ヵ月後の支払いが多いですが、もっと長期の手形もあります。7ヵ月や10ヵ月、さらには1年といった約束手形もあり、支払いがかなり先延ばしになってしまうのです。
長期の手形の場合、商品やサービスを納品した企業は資金繰りが苦しくなったり、新たな商品を開発・製造する資金が不足してしまったりすることがあります。
手形割引を利用すれば、早期に手形を現金化し、運転資金に回せるようになるのです。
2. 融資と比較して審査に通りやすい
手形割引の別のメリットは、一般的な融資と比較して格段に審査に通りやすい点です。一般の融資では、融資の申請者の経営状況が詳しくチェックされ、返済能力が低いと判断されれば審査に通りません。
しかし、手形割引の場合、もっとも厳しくチェックされるのは手形を振り出した企業です。割引依頼人の企業が通常中小企業であるのに対し、振出人は大企業である場合が少なくありません。
振出人に資金力があり、不渡りのリスクが少ないと判断されれば審査に通るのは容易になります。
中小企業にとっては、通常の融資よりも審査に通る可能性が高いです。そのため、手形割引は資金調達の方法としてよく用いられています。
3. 低金利で融資が受けられる
審査に通りやすいのと同じ理由で、手形割引の金利ともいえる手形割引率は低く設定されています。銀行や手形割引業者からすれば、担保となっている手形の不渡りのリスクが低いため、金利を低く設定できるのです。
ビジネスローンを利用した場合、金利は数%~10%前後です。
しかし、手形割引を利用すれば数%の手形割引率で融資が受けられます。少しでも多くの資金を調達したい経営者の方にとっては、魅力的な方法といえるでしょう。
4. 手続きが比較的簡便
手形割引の手続きが融資と比較して比較的簡単であることもメリットです。手形割引の場合、決算書や資金繰り表などの提出は求められません。
経営者の方も、資金調達に割く時間を本業に充てることができるでしょう。手続きが比較的簡単で、スピーディーに進められる点は手形割引の大きなメリットです。
手形割引のデメリット
手形割引にはメリットが多いですが、デメリットがないわけではありません。手形割引を依頼する前に注意しておくべきデメリット4つを見ていきましょう。
1. 手形割引料がかかる
手形割引の最大のデメリットは、手形割引料がかかる点です。本来であれば満額受け取れるはずの金額ではなく、手形割引料が引かれた分の金額しか受け取れません。
手形割引率が高い場合には、受け取れる金額が目減りしてしまうことを覚えておきましょう。
2. 買戻しの義務がある
手形割引の別のメリットは、割引依頼人に対して償還義務がある点です。もし振出人が倒産するなどして手形が不渡りになってしまった場合、割引依頼人は手形を買い戻すことで返済しなければなりません。
つまり、振出人の不渡りリスクを割引依頼人が負わなければならないということです。
3. 手形の金額の分割はできない
手形割引料のことを考えると、必要最低限の金額だけを割引してもらいたいところですが、手形割引では金額の分割はできません。
たとえば、100万円の約束手形があったとして、60万円分をとっておき、40万円分を割引してもらうことはできないのです。額面の全額を割引依頼しなければならないのはデメリットといえるでしょう。
4. 手形割引後の買戻しは基本的にできない
手形割引をしてもらったあとに手形を買い戻すことは基本的にできません。資金繰りに余裕が生まれても、手形を買い戻して全額を受け取ることができないということです。
ただし、銀行や手形割引業者が同意した場合は、さらに手数料を支払って手形を買い戻せる場合もあります。
手形割引は銀行と業者どちらがいいか
手形割引を請け負っているのは主に銀行と手形割引業者です。どちらに手形割引を依頼すればいいかは、状況によって異なります。
銀行に依頼するのがベターな場合
まず、銀行に依頼するのがいいのは、経営状況や資金調達のための時間に余裕がある場合です。
手形割引の審査は融資と比較すれば緩い傾向にあります。しかし、金融機関はかなり時間をかけて調査を行います。
もし割引依頼人、振出人さらに裏書人の経営状況に不安があったり、多額の借入があったりする場合には審査に通らないことがあります。
そのため、経営状況にそれほど不安要素がなく、審査を待てるのであれば、銀行に手形割引を依頼するといいでしょう。
手形割引業者に依頼するのがベターな場合
一方、割引依頼人や振出人の信用力に不安がある場合や、急いで資金調達したい場合には、手形割引業者を利用する方がいいかもしれません。
手形割引率は銀行と比べて高くなるものの、審査は厳しくなくスピーディーに手続きが行えます。自分の置かれている状況によって銀行と手形割引業者のどちらを利用するか決めるようにしましょう。
手形割引業者を選ぶときのポイント
優良な手形割引業者を選ぶためには、いくつかのポイントを押さえておくべきです。手形割引業者を選ぶ際のポイントを3つご紹介します。
1. 貸金業者として登録しているかどうか
手形割引業者を選ぶ際の重要なポイントは、貸金業登録番号です。まず、貸金業者として登録していなければ、違法な業者ということになります。
さらに、更新回数が多ければ多いほど、長期にわたって活動している手形割引業者ということです。信頼できる貸金業者を見極めるひとつの目安といえるでしょう。
2. 店舗の所在地と店舗数
続いて、店舗の所在地や店舗数も重要なポイントです。自社の近くに店舗があるかどうかを確認しましょう。なお、店舗数が多ければ、それだけよく利用されている手形割引業者であることが分かります。
3. 口コミがいいかどうか
現在ではさまざまな口コミサイトがあるので、どの手形割引業者がいいのか、親切に対応してくれるのかを調べてから依頼することもできます。
手形裏書の確認ポイント
手形取引では、裏書が非常に重要なポイントとなります。手形は裏書によって、ほかの支払いに用いることが可能です。
しかし、手形裏書に記載ミスがあると手形が有効でなくなってしまう恐れがあります。代表者の名前や前株・後株の書き間違い、会社名の間違いなどによって裏書が不連続と見なされ、効力が失われてしまいます。
手形の裏書の連続性についてはしっかり確認しておくようにしましょう。
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手形割引は便利な資金調達方法
手形割引は緊急に資金が必要な場合に、融資よりも簡単に資金調達ができる有効な方法です。銀行や手形割引業者などをよく比較したうえで、スムーズに資金調達できるよう準備しましょう。
手形割引も含めて、
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参考
決済に関するアンケート調査｜経済産業省 中小企業庁
