【プロ解説】事業計画書作成の「3つの依頼先」と、メリットやポイントも解説

2025年3月18日2025年3月28日

事業計画書は、VCや投資家、ファンドや金融機関から資金調達をする際によく用いられる資料です。

事業計画書は、「事業内容」や「戦略」などの大きな計画が必要なのですが、「資金計画」「資金繰り計画」などの正確な数値計画も求められるため、多くの経営者が「事業計画書に苦手意識を持っている」ことが一般的です。

筆者は「VC/ファンド/金融機関向けの事業計画書の作成代行サービス」を運営しておりますが、日々、経営者から以下のようなお悩み・不安の声をいただきます。

▼ 経営者が抱える事業計画書の悩み・不安

具体的に何を書けばいいの？
銀行 / 投資家に響く書き方がわからない
数値の根拠をどう示せばいいの？
他社との差別化をうまく表現できない
忙しくて、事業計画書に手が回らない
過去に提出した事業計画書が、評価されなかったが理由がわからない
実は、事業モデルに自信がない
市場分析/競合分析をどう進めれば良いかわからない
数字が苦手で、財務計画の部分だけ適当になっている
事業計画書を作った後の動き方がわからない

そこで、事業計画書の作成を専門家/コンサルタントに依頼したい、と考える経営者も多いのですが、どこに依頼すれば良いか迷ったり、どんなメリット・デメリットがあるか分からず、足踏みしていることも多いでしょう。

結論、事業計画書作成の依頼先は以下3つに絞られます。

◆ 事業計画書の作成を依頼できる3つの依頼先

依頼先1. 会計・税理士事務所
依頼先2. 商工会議所
依頼先3. 事業計画書作成の専門会社

事業計画書に苦手意識がある経営者は、事業計画書の作成代行をしてくれる上記のような専門家に支援してもらうべきです。なぜなら多くの場合、自分で作成するよりも以下のメリットがあるからです。

事業計画書を専門家/コンサル会社に依頼するメリット

完成度の高い事業計画書ができる
経営者が本業に集中できる
結果、資金調達の可能性が上がる
自分の事業計画書に自信が持てる

筆者は「事業計画書の作成代行サービス」という事業計画書の作成代行サービスで、これまで多くの会社の事業計画書の作成をご支援してきました。

記事の筆者

著者プロフィール

資金調達コンサル会社「(株)融資代行プロ」創業者
財務・資金繰りコンサルティング「御社の社外CFO」創業者
経営コンサル会社「(株)Pro-D-use」創業者
融資/財務コンサル/補助金などの実績多数

これまでの支援実績
創業前後の法人〜売上300億の法人
1人法人〜個人事業主
調達額「200万円」〜「9.5億円」
多業界の資金調達 / 財務コンサル実績

本記事ではそんな筆者の経験をもとに、「事業計画書の作成の依頼先」や「専門家に依頼するポイント」、「専門家を活用する必要性」、「メリット・デメリット」、について解説します。自社に合った事業計画書の専門家が選べれば、費用対効果の高い事業計画書が完成し、事業の成功確率も上がります。

また、融資に必要な資金繰り表の作り方について知りたい方は、以下の記事で詳しく解説しておりますので、ぜひご覧ください。

事業計画書の作成「3つの依頼先」

事業計画書の作成を頼める依頼先の選択肢は、以下の3つです。

◆ 事業計画書の作成を依頼できる3つの依頼先

依頼先1. 会計・税理士事務所
依頼先2. 商工会議所
依頼先3. 事業計画書作成の専門会社

それぞれの依頼先の特徴を詳しく解説していきます。

依頼先1. 会計事務所・税理士事務所

会計事務所・税理士事務所では、事業計画書の作成に関わる支援を受けられるケースもあります。事業計画書の作成支援に力を入れている事務所であれば、ホームページ上でアピールしていることが多いため、事前にしっかりと確認して申し込むと良いでしょう。

ただし、税理士・会計士の専門はあくまで税務申告です。筆者の経験では、事業計画書の作成、また、資金調達を体系立てて対応できる税理士・会計士は “ほとんどいない” と確信しています。

もし融資や資金調達を税理士に相談する際の「報酬相場」や「注意点」について、詳しく知りたい方は下記の記事が参考になりますので是非ご覧ください。

依頼先2. 商工会議所

商工会議所などの公的機関でも、事業計画書の作成支援が受けられます。客観的な視点から事業計画書の助言がもらえる点もメリットでしょう。

しかし、アドバイス・助言がメインになるため事業計画書の作成自体は経営者が行う必要があること、また、アドバイス・助言も「一般的な回答」であることも多いため、自社にカスタマイズされた支援を受けたい方にとっては、あまり相性は良くないと言えます。

依頼先3. 事業計画書作成の専門会社

事業計画書の作成を専門としている会社に依頼するのが、最もポピュラーな選択肢です。融資やエクイティ（VCや投資家）などの資金調達に強みを持っている専門会社であれば、支援実績も豊富にあるので、安心して事業計画書の作成を依頼できるでしょう。

ただし、事業計画書の作成を代行している専門会社はたくさんあり、一定数、質の低いサービスを提供してしまっている作成代行業者がいることは否定できません。専門会社に依頼を検討している場合は、「事業計画書の作成を専門会社に依頼する際の3つのポイント」で解説しているポイントを押さえた上で、比較・検討をするようにしましょう。

なお、筆者が経営する「事業計画書の作成代行サービス」では、事業計画書の専門家であるコンサルタントが、経営者に代わって計画書の作成を代行しております。今なら、毎月5名まで無料相談を受け付けておりますので、以下からぜひお問合せをしてみてください。

\「事業計画書の作成」がグッと楽になる /

【無料】事業計画書の相談をする>

※【毎月限定5名まで!!】

事業計画書の作成を専門会社/コンサルに依頼する3つのポイント

事業計画書の作成を専門会社に依頼するポイントは、以下3つです。

ポイント1. 事業計画書の作成実績
ポイント2. 作業スピードや費用
ポイント3. 「打ち合わせの形式」や「質問の対応方法」を事前確認
ポイント4. 継続的なサポートの有無・サポート内容の確認

それぞれのポイントについて解説していきます。

ポイント1. 事業計画書の作成実績

事業計画書の作成を専門家やコンサルタントに依頼する場合、「どんな事業計画書の作成実績があるのか？」を必ず確認しておきましょう。

基本的に、作成実績は専門家やコンサルティング会社のホームページに載せてあることが多いため、事前に必ずチェックして、自分が依頼したい内容とズレがないか確認をしておきましょう。
※もし、ホームページに事業計画書の作成実績がなければ、Webや電話で問い合わせましょう。

ホームページに作成実績がない、もしくは、問い合わせても「見せられません」と言った逃げるような回答をする会社は利用しないことがおすすめです。

ポイント2. 作業スピードや費用

事業計画書の作成依頼する中で、「作成スピード」と「費用のバランス」も非常に重要なポイントです。

事業計画書の作成には、おそらく何か目的があるはずです。その目的に間に合わなければ事業計画書を作成しても無駄になってしまいます。そのため、専門家やコンサル会社の作業スピードも考慮しつつ、ある程度余裕を持って依頼をすることも重要です。

作成スピードの相場は、一般的に依頼から10日前後であるサービスが多いのですが、それよりもスピーディーに対応してくれる会社もあるので、自社の状況を見ながら依頼先を選びましょう。

また費用相場は、「15万円~50万円」と大きな幅があります。これは、どこまで事業計画書を作り込むかによって変動します。自社の依頼内容と費用が釣り合っているかも、事前に必ず判断するようにしましょう。

ポイント3. 「打ち合わせの形式」や「質問の対応方法」を事前確認

事業計画書の作成を専門家に依頼する際、多くの経営者が見落としがちなのが「コミュニケーション方法」の確認です。筆者は「事業計画書の作成代行サービス」を本業としており、これまで500社以上の事業計画書の作成支援してきた経験から言えることは、事業計画書の質が決まるポイントは、実はこの「コミュニケーションの質」だと確信しています。

具体的には、以下2つの事項を事前確認しておくべきです。

◆ 事前に確認すべき2つの事項

打ち合わせ形式
質問への対応スピード・方法

まず、打ち合わせの形式を明確にしましょう。事業計画書の作成にあたり、ヒアリングは面談で実施されるのか？メール・チャットだけなのか？は確認しましょう。面談をするのか、メールだけで済まされるのかで、「経営者の負担」「計画書の質」も雲泥の差が出ます。「必要に応じて面談」という曖昧な表現ではなく、必ず1回は（Web面談でもいいので）ヒアリング面談をする時間を設けましょう。中には、「最初から最後までメール対応だけ」「Excelにある質問事項を答えて、それで終わり」というサービスもありますので、注意が必要です。

次に重要なのが、質問への対応スピードと方法です。「メールは24時間以内に返信」「緊急時は電話対応可能」「LINEでやり取り」など、お互いの期待値を合わせておくことで、ストレスなくプロジェクトを進められます。先日支援したWebサービスの開発・提供をしているA社では、筆者の会社のコンサルタントとLINEグループを作成し、素早いやり取りを実現しました。

ポイント4. 継続的なサポートの有無・サポート内容の確認

事業計画書は作って終わりではありません。作成後にその計画書を使って「資金調達をしたり」「計画を実行し、つど修正していく」ことが求められます。そのため、専門家・コンサル選びでは「継続的なサポートの有無」と「サポート内容」を確認がすることが極めて重要です。

「資金調達・計画の実行フォロー」はされるのか、必ず確認をしておきましょう。通常はオプション対応になるものですが、優秀な事業計画書を作成できる専門家・コンサルタントには必ずフォローアップしてもらうべきだと、筆者は考えます。例えば、資金調達の支援や、月次・四半期ごとの計画書のレビューやモニタリングなど、具体的なサポート内容を確認しましょう。

最後に、ネットワークの活用支援も確認してください。優れた専門家・コンサルタントは、必要に応じてVCやファンド・金融機関・協業先などの選定や紹介してくれることがあります。

事業計画書の作成を専門家に依頼する際は、単なる書類作成の依頼ではなく、ビジネスパートナーを選ぶつもりで「継続的なサポート」を確認してください。

事業計画書の作成を専門会社/コンサルに任せる「4つのメリット」

事業計画書を専門会社/コンサルタントに任せるメリットについては、以下があります。

事業計画書を専門家/コンサル会社に依頼するメリット

メリット1. 完成度の高い事業計画書が作れる
メリット2. 経営者が本業に集中できる
メリット3. 事業計画書の見直しにつながる
メリット4. 事業計画書の運用サポートを受けられる

それぞれのメリットについて解説していきます。

メリット1. 完成度の高い事業計画書が作れる

完成度の高い事業計画書が作れることが、専門家/コンサルタントに依頼する最大のメリットといえるでしょう。

金融機関や投資家から資金調達を受ける場合、説得力のある事業計画書の作成が求められます。そのため、事業計画書の完成度が高ければ高いほど、金融機関や投資家が納得でき、資金調達の可能性もグンっと上がるでしょう。

事業計画書の明確性だけでなく、妥当性や実現可能性、整合性、根拠なども強く求められます。経験豊富な専門家やコンサルタントは、これらを理解して計画に反映できるため、外部の金融機関や投資家に対して説得力のある計画書の作成が可能なのです。

蓄積されたノウハウを活かして金融機関や投資家が求める要素を事業計画書に盛り込める専門家やコンサルタントに依頼すれば、自分で作成するよりも圧倒的に資金調達がしやすくなります。

メリット2. 経営者が本業に集中できる

事業計画書の作成には、多くの時間と労力が必要です。片手間で作れるほど、事業計画書の作成は甘くありません。事業計画書の作成に慣れていない方では、予定以上に時間がかかり、本業に支障が出ることは良くあるケースです。

専門家やコンサルタントに事業計画書の作成を依頼すれば、経営者が本来取り組むべき仕事にリソースを集中できる大きなメリットがあります。

専門家やコンサルタントは、事業計画の作成そのものを代行してくれる以外にも、事業の穴を見つけたり、更なるビジネスのブラッシュアップも一緒に進めてくれるため、優秀な担当者を選ぶことも重要になります。

メリット3. 事業計画書の見直しにつながる

事業計画書を専門家など外部のプロに依頼することで、事業計画書の見直しにもつながります。

経営者ひとりで考えた事業計画書は、抜けや漏れ、ミスや間違い、根拠不足が良く起こります。その結果、逆に手間や時間が増えてしまうリスクがあるのです。

また自分だけで作成を進めると、大きな問題があることに気付けず、初期段階で事業計画がめちゃくちゃな方向に行くこともよくあるのです。専門家やコンサルタントに依頼すれば、最低抑えるべきポイントを踏まえた事業計画書を作成でき、客観的な視点からのアドバイスを受けられるでしょう。

メリット4. 事業計画書の運用サポートを受けられる

事業計画書の作成後も、事業計画書の運用をサポートも期待できます。

事業計画書は作成すれば終わりではなく、作成時の構想・運用の工程を理解している専門家にサポートをしてもらえるのは、非常に大きなメリットといえるでしょう。運用サポートを受けられると、事業計画書と実績の差異分析をおこなって計画の見直しをするなど、作成後も経営運営に役立ちます。

依頼するコンサルタントがどこまでサポートしているのか、あらかじめ確認しておくのをおすすめします。

事業計画書をコンサルに任せるデメリット

事業計画書をコンサルタントに任せるデメリットについては、以下があります。

デメリット1. 自身の知識や経験になりにくい
デメリット2. 担当者との相性が合わない

それぞれのデメリットについて紹介していきます。

デメリット1.自社に知識やノウハウが蓄積しない

コンサルタントに事業計画書の作成を依頼した場合には、コンサルタントがメインで事業計画書の作成や手続きをおこなうため、自社に知識や経験が蓄積しないというデメリットがあります。

自社に事業計画書を作成するノウハウが蓄積できないと、事業計画書を作成する度に、専門家やコンサルタントに依頼しなくてはいけなくなります。

そのため、中長期的な視点を持って取り組みたいのであれば、今後自社でも事業計画書が作成できるよう、コンサルタントに任せるだけでなく、自社の人材も積極的に作業に参加してノウハウを吸収する工夫が必要です。

デメリット2. 担当者との相性が合わない

事業計画書の作成をしてくれる専門家やコンサル会社には、多様なタイプの人がいるため、あなたと相性が合わない人が担当になることもリスクになります。

相性が合わない人からサポートを受けても、うまくコミュニケーションが取れず、希望とはほど遠い事業計画書が上がってくる可能性が高くなります。そのため、専門家やコンサル会社を選ぶときには、「知名度」や「口コミ・評判」だけで判断するのではなく、事前に担当者と会って、相談をしてみることで相性を確かめることは必須事項です。

良い事業計画書の作成には、担当者の実力・実績は重要ですが、それ以上に、担当者との相性も重要なのです。