中小企業の経営者A資金繰りは困ってないので借入はしたくないけど、事業成長スピードを上げるために融資を検討している。
中小企業の経営者Bどのタイミングで融資を申し込めば有利なのか、全く検討もつかない…
中小企業の経営者C今すぐに早く資金調達したい！けど、失敗はしたくない…。いい塩梅で調達できるタイミングってないだろうか…？
「資金調達こそ、重要業務」である経営者であれば、こんな悩みや不安は1度は感じたことはあるのではないでしょうか？
資金調達のタイミングは、「早ければ早い方がいい」というのが一般論ですが、実は、資金調達の最適なタイミングというのは存在します。
最適なタイミングを知らずして資金調達を始めると、「本来であれば楽勝だった資金調達」は失敗します。（「減額」ならまだマシです）
特に、中小・中堅企業のメジャーな資金調達手法である「銀行融資」においては、タイミングは特に重要です。なぜなら、銀行には「貸しやすい状態」「貸したくない時期」というものが存在しているからです。
銀行融資は、タイミングを間違えると資金調達できず、他の金融機関からも借り入れができなくなる恐れがあります。
私は「中小企業の融資代行プロ」という資金調達サービスで、たくさんの経営者をご支援してきました。その中で、資金調達のタイミングを失敗し、後悔している経営者もたくさん見てきました。
著者プロフィール
- 資金調達サービス「中小企業の融資代行プロ」創業者
- 中小企業の融資など資金調達支援の経験・実績多数
- 経営コンサルティング会社「(株)Pro-D-use」創業者
これまでの支援実績
個人事業主 / 創業後スグの1人法人 / 売上300億の法人 等
資金調達額「100万円」〜「5億円」
幅広い会社規模 / 資金調達額 / 資金調達手法を経験
本記事では、「資金調達すべきタイミング」「最適なタイミングの理由」「資金調達の確率を上げる準備や方法」について解説します。
本記事を読めば、こんなことが実現できます
- どんな条件で融資を申し込むべきか？
- 資金調達前にするべき（準備すべき）こと
- 資金調達を始めるタイミング
- 資金調達を早くするための方法・手段
結論、「適切な準備をして」「良いタイミング」を知っていれば、早期に銀行から融資(借入)を引き出すことは可能です。
銀行や日本政策金融公庫からの資金調達は、知識・経験もなしに「なんとなく」で進めると必ず失敗します。資金調達には金融機関の幅広い知見が必要で、成功には一定のノウハウが欠かせません。
「中小企業の融資代行プロ」は、成果報酬型で資金調達を支援するコンサルティング(代行)サービスです。これまで500件以上の資金調達のご相談を受けて「100万円〜5億円」「多様な資金調達方法」など、数多くの実績をあげてきました。
そんな我々に、資金調達の相談をしてみませんか？詳しくは資金調達サービスページをご覧ください。
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資金調達は早いタイミングの方がいい？【遅らせる方が上手くいく、3つのパターン】
結論、銀行融資は一概に「早くタイミングの方が上手くいく」とは限りません。
早くまとまった資金が確保できれば、それを元手に事業をスムーズに軌道に乗せることができるため、「融資は早く受けた方がよい」と考えている中小企業の経営者は多いものです。
しかし実は、タイミングによっては「あえて遅らせた方がうまくいく」ということもあるのです。
3つパターンがありますので、それぞれ解説していきます。
1. 会社の実績がない（創業融資除く）
会社の実績がない状態で、むやみに融資(資金調達)に動くのはやめましょう。
一般的に銀行などの金融機関は、下記ターゲットには融資を支援しやすいものです。
- それなりの利益を上げている法人(個人)
- 今後、増益の可能性が高い法人(個人)
- 手元資金が潤沢な法人(個人)
「え〜、、、ってことは、銀行って全然リスク取らないってこと？」
というの声が聞こえてきそうですが、大正解です。
銀行は、一般消費者や法人から預金を預かり、その預金を「資金が必要な法人」に貸し出して利益を上げる”営利企業”です。
そのため、「リスクが低い融資先に貸し出したい」というのが本音なのです。（失敗ができないのです）
銀行は、融資したお金がキチンと返済されることが重要なのです。そのため、融資を申し込んだ法人が、
- どの位、実績(利益や業歴)があるのか？
- どの位、将来性があるのか？
- どの位、緻密・計画的に借りにきたのか？
などを細かくチェックします。
実は、銀行は経営者や税理士よりも財務・決算書に詳しいため、粉飾決算や財務の穴を見つけるのが得意です。
その点で、赤字が許容されるベンチャー企業や、利益が少ししか出ていない法人の経営者は不利な立場となります。（創業融資は除きます）
今は実績がないが、今後は伸びる予測がある法人であれば「将来性をアピールする」ことも有効ですが、何より、説得力のある根拠に基づいた計画や、説明が求められます。
2. 資金調達に割く時間が無い
本業に集中すべき時期に、資金調達を実施するのは避けるべきです。
なぜなら、資金調達はかなりの手間と時間がかかるからです。（本業との同時並行は、かなり大変です）
例えば、
- 「会社立ち上げ後の時期」
- 「仕事の繁忙期」
などは、会社を軌道に乗せるために多く働かなければならず、非常に忙しい時期です。
忙しい中で資金調達の準備をすると、下記に陥りますのでオススメはできません。
- 重要な申し込み書類にミスが出る
- 必要書類を揃えられない
- 審査面談で落ち着きがない
- 焦りを察知されて、銀行の心象を悪くする
（もしや潰れるのでは…？と疑われる）
忙しい時期に資金調達をするのは、百害あって一利なしです。
資金調達は、会社や業務が少し落ち着いてから手を付けた方がよいと言えるでしょう。
3. 準備ができていない（雑である）
銀行融資をやるのであれば、しっかり準備ができてから動きましょう。（あなたの会社の業績がいい場合は、決算書提出だけでいいこともありますが…）
例えば、「融資手続きに必要な書類の手配や作成」はもちろんですが、「会社の現状分析」や、「将来の業績予測」「資金繰り予測」も準備しないと、銀行が貸し出すには十分に説得力のある状態とはいえません。
せめて、
- 「事業計画書」
- 「資金繰り表」
- 「銀行取引一覧表」
くらいは、ミスのない状態に仕上げてから融資に臨みましょう。
また、「銀行の審査では何をみられているのか？」を把握し、準備をすることも大切です。
気になる方は、下記の記事も参考にしてください。
※その他、金融庁からも「中小企業の資金調達に役立つ金融検査の知識」としてパンフレットが無料配布されています。
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「早いタイミングで資金調達したい！」…その前に、準備すべき3つのこと
最低限、資金調達の前にこの3つは準備をしておくべきです。
- 「事業計画書」や「資金繰り表」など、経営計画書類を準備する
- 必要金額と資金使途（使い道）決め、根拠も用意する
- 手元資金の金額を厚くする
資金調達は経営の重要業務です。そのため、事前に入念な準備が必要なのです。
1. 「事業計画書」「資金繰り表」「試算表」の作成
資金調達に動く前に、まずは「事業計画書」「資金繰り表」「試算表」の3つは作成・用意をしておきましょう。
この3つの経営資料は、資金調達のために作るものではありません。本来は、会社や事業を経営するために作り込んでおくべき資料です。
そのため銀行も「提出を求めれば、当然つくってあるもの」と期待をしているのです。
ただ、現場で銀行員の反応を見ると「つくっていない会社が多い」ことも、銀行は知っているんだろうなぁと感じます。
そのため、しっかりと3つの経営資料を準備・作成をしているだけで「この社長は数字に強いかも？」「融資しても返済される可能性高いかも？」と心象も良くなるものです。
もちろん、下記の場合は心象は悪くなり、逆効果です。
- 計画書や資金繰り表が雑
- ミスや誤記が多い
作成も準備も、しっかりとおこないましょう。
事業計画書
銀行の融資審査で必要になる事業計画書では、
- どんな事業をおこない
- どこからお金を調達して
- 何に、いくら使い（投資し）
- どこから、どのように「売上」「利益」を出すのか？
を数値に落として資料にする必要があります。
一般的には、PowerPoint（パワーポイント）やExcel（エクセル）形式で作成されることが多いです。
事業計画書は社内に計画を共有するだけのものではなく、第三者（今回は銀行）に事業の魅力や将来性を伝えるためのものでもあるのです。
将来のビジョンや経営理念を記載しつつ、自社商品・サービスの強みも説明します。また、メインとなる顧客層や収益の見込みについても、客観的な証拠に基づいての作成が必要です。
資金調達では、事業計画書があると可能性がグンっと上がりますので、しっかりと準備をしましょう。
資金繰り表
資金繰り表とは、会社の実際のお金の出入りを数値でわかりやすく可視化したものです。一般的にはExcel形式で作成されることが多いです。
中小企業が健全な経営を続けていくため、資金繰り表は中小企業の経営者は必ずつくっておくべき「資金管理の経営ツール」です。
なぜなら、資金繰り表さえあれば、会社が行き詰まる唯一の原因である“資金の枯渇”を事前に把握・予測ができます。
銀行は、会計上の利益よりも資金繰りの方を重要視しています。
なぜなら、もし会計上の利益が出ていても、実際の資金繰りが詰まって倒産されては貸したお金が回収できなくなるからです。
そのため、特に資金繰り表については緻密に、ミスがないよう作り込みが必要です。
試算表
試算表とは、損益計算書や貸借対照表などの決算書を作成する前に作る表のことを指します。
試算表は、税理士や会計士が作成をしてくれる書類です。
「まだ決算が締まっていないタイミングでの会社数値の途中経過」
というくらいに認識しておけばよいでしょう。
銀行の融資審査をするタイミングが、決算が締まった直後であれば決算書を出せば事足りるのですが、もしあなたの会社の期中で融資審査をお願いする場合には、ほぼこの試算表を求められるでしょう。
税理士/会計士にしっかりと顧問報酬を支払っている場合は、毎月試算表が準備されていることが多いので、特に問題はありません。
逆に、「決算書作成だけお願いしている」「月に1~3万円でお願いしている」…こんな場合には、あまり報酬を支払っていない部類に入り、別途費用を払って試算表を作成してもらう必要があります。
そうなると、下記のような事態が考えられます。
- 税理士/会計士への追加の支払が発生する
- 試算表が出てくるのに1ヶ月~2ヶ月かかる
そのため、銀行融資をするのであれば少なくとも2ヶ月前には税理士/会計士に情報連携をしておくべきでしょう。
その他、融資申込に必要（重要）な書類については下記の記事で解説しています。
銀行や日本政策金融公庫からの資金調達は、知識・経験もなしに「なんとなく」で進めると必ず失敗します。資金調達には金融機関の幅広い知見が必要で、成功には一定のノウハウが欠かせません。
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2. 融資額・使途を明確にする
銀行融資を受けるなら、「どのくらい融資金額を申し込むのか？」、「どんな目的で用いるのか？」を明確にしておかなければなりません。
銀行融資において、経営者が絶対に言ってはいけないのは、
- 「どれだけ借りられますか？」
- 「借りられるだけ借りたいです」
など、無計画を匂わせる姿勢と言葉です。
経営者が金融機関から融資を受ける場合には、いくら借りたいのか？、また、なぜ、その金額を借りたいのか？をガッチリと計画しておくのが最低限のマナーです。
もし経営者が、融資金額や資金の使い道について無計画であれば、銀行の態度は一気に硬化します。（銀行じゃなくとも、無計画の人にお金は貸したくないですもんね…）
もしせっかく事業計画書や資金繰り表をつくっていたとしても、その内容も「信頼に値しないもの」と見なされてしまうでしょう。
たとえば機材を購入するために資金が必要なのであれば、最低限「機材の価格」については調べて、相見積もりも取っておくべきでしょう。
また、この先半年間の運転資金を調達したいのであれば、6ヵ月分の「人件費」や「製品の材料費」などが融資額の目安となるでしょう。
融資を受けるのであれば、融資額や資金の使途に強い根拠と説得力を持たせる必要があるのです。
3. 手元資金（現預金）をできるだけ増やす
金融機関から早く融資を受けたいのであれば、できるだけ手元資金（現預金）を増やしておくことが重要です。
現預金の増やし方は、これまでの利益の積み重ねでもいいですし、実は金融機関からの借入で増えていても問題ないのです。
一般的に、「自己資本比率を上げる」ことが銀行の好評価につながるという風説があり、銀行から借入をし過ぎないようにコントロールしている経営者の方がいらっしゃいますが、これは大きな間違いです。
そのため、もし銀行から「借りてください！」と営業があったら、借りれるうちにガンガン借りておいてください。
「借金増やしたら倒産しちゃうよ…」
と思った方も多いかと思います。しかし私は、借金（融資）が原因潰れた会社は、今まで1回も見たことがありません。潰れるの理由のほとんどは、「資金が枯渇するとき」です。
現場で資金調達の支援していると、銀行は「信用のある会社」「倒産しない会社」に積極的に融資をすること感じます。それが「手元資金を潤沢に持っている会社」になると、更に好意的になります。
資金が潤沢な会社は、2~3年赤字になろうが、そう簡単には潰れません。そう簡単に潰れなければ、貸したお金が返ってくる確率が上がるため、銀行はそこまで警戒せずに融資ができるということです。
手元資金（現預金）を増やすためには、
- 売上を上げ、コストを圧縮して利益を増やす
- 使っていない（不要な）資産を売却して現金化する
- 借入をして現金を増やす
- 支払サイトを変更して、資金繰りを楽にしておく
などの方法があります。
資金調達を行う前に、こうした方法で手元資金（現預金）を増やしておけば、さらに融資は受けやすくなるでしょう。
資金調達を始めるタイミングは「創業前後」「成長初期」「事業拡大時」
資金調達を始めるべきなのは、下記3つのタイミングです。
- 「創業前（直後）」
- 「成長初期」
- 「事業拡大時」
創業前（直後）：事業開始にむけた準備金や売掛金が入るまでの資金
創業前後は、資金調達のタイミングとしては1番有効なタイミングです。
資金不足になってから資金調達を始めても、実際に資金調達がうまくいくかは未知数です。（何なら、ちょっと不利になります）そのため、できる限り資金不足の前に資金調達を始める方が賢明といえるでしょう。
創業前は起業に向け、多くの手続きや準備をおこなわなければなりません。
また事業を始めてたとしても、初月からいきなり黒字になることも、資金が増えることも滅多にはありません。なぜなら、仮に商品やサービスが順調に売れていたとしても、売掛金が入ってくるのはしばらく先になるからです。
どれほどよいスタートを切れても、事業が始まってしばらくは支出の方が多くなるのが一般的で、大幅な赤字になることすら考えられるのです。（割と、多いです）
一方で資金調達に要する期間は、事業計画書や資金繰り表の作成なども含めて最低でも2〜6ヵ月程度はかかるもの。よって、まだ事業が始まっていない「自己資金が潤沢なうちに」で資金調達を始めるべきなのです。
ただし創業の前後はまだ会社としての実績がないため、借りるとしても日本政策金融公庫（国民生活事業）か、創業融資に積極的な民間金融機関（信用金庫や地銀など）に絞られます。
また、しっかりとした「事業計画書」や「資金繰り表」の作成も必要になりますので、税理士や専門家の力を借りながら、説得力のある事業計画書・資金繰り表の作成も進めておきましょう。
銀行や日本政策金融公庫からの資金調達は、知識・経験もなしに「なんとなく」で進めると必ず失敗します。資金調達には金融機関の幅広い知見が必要で、成功には一定のノウハウが欠かせません。
「中小企業の融資代行プロ」は、成果報酬型で資金調達を支援するコンサルティング(代行)サービスです。これまで500件以上の資金調達のご相談を受けて「100万円〜5億円」「多様な資金調達方法」など、数多くの実績をあげてきました。
そんな我々に、資金調達の相談をしてみませんか？詳しくは資金調達サービスページをご覧ください。
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成長初期：事業継続のための経常運転資金
資金調達を始めるべき次のタイミングは、成長初期です。
自社のサービスが順調に売り上げを伸ばし、手元資金が増えればさらに成長できる！とぼんやりでも確信が持てている状態であれば、資金調達のよいタイミングです。
「自社サービスが売れていれば融資など必要ないのでは？」と思うかもしれませんが、実はそうではありません。
会社の業績が伸び始める時期は、売り上げは上がるものの、それに対して出ていくお金もどんどん増えていくものです。また、営業利益もまだ黒字ギリギリ…ということも多いでしょう。
将来的には黒字になることが予想できるものの、売掛金がまだ入金されずに資金不足をおこすというケースは珍しくありません。
事業を経営していると、毎月の仕入れや家賃、人件費は発生します。こうした支払いに充てるためにも、銀行から資金を融資してもらいながら、さらなる成長を目指すというわけです。
成長初期は業績が伸び始めたタイミングで、売り上げの記録もあることから、将来黒字になると融資担当者にも納得してもらいやすい状況です。
また銀行は、「売上維持に必要な経常運転資金に積極的」という傾向があります。会社の業績が伸び始めたときは、資金調達するよいタイミングといえるでしょう。
事業拡大時：機材や人員を揃えるための増加運転資金
融資を受けるのに適したタイミング3つ目は、業務を拡大しようとしているときです。
会社の業績が順調に伸びている場合、不足している人員を採用したり、新しい機材を入れたりしたいと感じることもあるでしょう。そのようなときには銀行からの融資による資金調達を検討できます。
経営が順調であるなら、銀行の融資担当者にも返済能力があることを説得力のある仕方で説明できるでしょう。
事業計画書・資金繰り表を使り、毎月の利益がいくらか、融資してほしい金額はいくらか、毎月どのくらいであれば無理なく返済できるかを説明すれば、資金調達はそれほど難しくないはずです。
事業拡大に使用する資金を増加運転資金といいますが、増加運転資金も銀行が積極的に融資するもののひとつなので、資金調達にはぴったりです。
早く資金調達できる環境をつくる方法・手法3選【関係性構築が大事】
資金調達をいつでもできる環境を整えるには、銀行との日頃の関係性構築が不可欠です。
ここでは、今からでも簡単にできる銀行との関係性構築の方法を3つ、紹介します。
1. 普段から金融機関と接触しておく
資金調達を早く行うために、銀行との信頼関係をしっかりとつくっておきましょう。信頼関係が成熟している相手とは、話し合いや交渉ごともスムーズにいきます。（人間関係でも同じですよね）
銀行も、「1度も取引をしたことがない中小企業の経営者」がいきなり来て融資して欲しいといえば（当然）警戒しますが、普段から付き合いのある経営者であれば、親身になって話し合いに応じてくれるでしょう。
普段から金融機関と接触しておけば、資金調達をよりスムーズにおこなえる可能性が高まります。
そのためにも、まずは銀行口座の開設をおこなった後に、
- 口座に動きをつける（取引先の入出金口座にする、給与振込口座にする等）
- 資金調達が必要ないときも決算報告をする
- 3ヶ月に1度程度、試算表を持っていく
- 支店長や課長などに、自社の事業や商品について解説する
- 事業の相談を雑談程度にしておくこと
など、お付き合いを深めておきましょう。
他にも銀行との付き合い方にはコツがありますので、気になる方は下記の記事も参考にしてください。
2. 積極的に情報を開示する
会社のよい情報だけを開示するだけでなく、悪い情報も早く共有（開示）することが大切です。
普段から積極的な情報開示を心がければ、銀行も「気にかけてくれている」と感じてくれ、それが信頼に繋がることもあるのです。
銀行は融資審査のとき、返済能力の有無に加えて、「経営者個人の信用」も重視します。有利な情報だけでなく、不利な情報であっても正直に話すことで信頼を得やすくなるのです。
3. 融資を受けやすい時期を利用する
銀行も営利企業（利益を出すことを求められる企業）のため、彼らの繁忙期・追い込み期というものが存在ます。
その期間は、期末である3月・9月・12月です。この期間（できれば1ヶ月ほど前から動くのがGOOD）であれば、比較的資金調達に応じてくれやすい傾向があります。
時期を見極めれば、資金調達がスムーズにおこなえるだけでなく、融資金額も希望額に近い融資が受けられるかもしれません。
融資のタイミングについて、よくある質問（Q&A）
融資を早く受けるべきタイミングを見極め、順調な経営をしよう
資金調達は思い立ったときにできるものではありません。会社として資金が必要になりそうなとき、銀行を説得できる材料があるときに行うべきものです。
普段から銀行とコミュニケーションをとっておいたり、プロの助けを借りたりすればよりスムーズに資金調達できるでしょう。
ただ、資金調達を早くおこなうべきタイミングと手法はいくつかありますが、その時期に経営者が融資の対応をできるほど時間があるかは別の問題です。
場合によってはほとんど時間が取れなかったり、本業に多くの時間や労力を割かなければならなかったりすることもあるでしょう。どのような状況でも資金調達は必要なので、経営者は多忙を極めるはずです。
そんな経営者には、資金調達のコンサルティング・委託サービスがオススメです。
「中小企業の融資代行プロ」は資金調達のコンサルティング・委託サービスとして、元銀行員や元公庫職員など資金調達のプロが、経営者に代わって、事業計画や資金繰り表などの「書類作成」、「財務対策」「面談対策」をおこない、少しでも融資を有利に進められるように支援しています。
「中小企業の融資代行のプロ」などの、成果報酬型の資金調達コンサルに委託をすれば、少ない労力でスムーズに資金調達できるでしょう。
銀行や日本政策金融公庫からの資金調達は、知識・経験もなしに「なんとなく」で進めると必ず失敗します。資金調達には金融機関の幅広い知見が必要で、成功には一定のノウハウが欠かせません。
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