資金がグッと潤沢に！「銀行融資以外の資金調達方法」8つを厳選紹介

銀行融資以外の資金調達を探している方は、こんなお悩みや疑問をお持ちなのではないでしょうか？

銀行融資は比較的金利が低く、余裕を持った返済ができるため、多くの経営者が銀行融資を申し込みます。

しかし起業して間もない会社や、業績がよくない会社が銀行融資を受けるのは簡単ではありません。銀行融資が厳しい場合は、銀行融資以外の資金調達を検討せざるをえません。

筆者は「中小企業の融資代行プロ」というサービスで、これまで多くの経営者の資金調達をご支援してきました。

これまでの支援実績
  個人事業主 / 創業後スグの1人法人 / 売上300億の法人 等
  資金調達額「100万円」〜「5億円」
  あらゆる業界の資金調達 / 財務・資金繰りコンサル実績

そんな筆者の経験をもとに、本記事では下記内容を丁寧に解説していきます。

• 銀行融資以外の資金調達方法8つ
• 銀行融資以外の資金調達方法のリスク4つ
• 銀行融資が受けられない理由3つ

本記記事を読むことで、適切なリスクを取って銀行融資以外の手段で資金調達ができるようになるでしょう。

「日本政策金融公庫」や「銀行」、「信用金庫」、「商工中金」からの資金調達は、知識・経験なく「何となく」で進めると必ず失敗します。資金調達の成功には、金融機関の幅広い知見と一定のノウハウが欠かせません。

中小企業の融資代行プロは「成果報酬型1%~」で資金調達をコンサル・代行するサービスです。これまで1,800件以上の資金調達の相談を受け、「200万円〜5億円」「多様な資金調達」で、多くの実績を挙げてきました。

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銀行融資以外の資金調達方法8選

銀行融資以外の資金調達方法には、いくつかの種類があります。

銀行融資以外の資金調達手段を知っておくと、今の状況にあったものがどれなのか的確に判断することができるでしょう。

では資金調達方法にはどんなものがあるか、さらにそれぞれの方法のメリットやデメリットについて見ていきましょう。

1. ビジネスローン

銀行融資が厳しい場合、まずはビジネスローンでの資金調達を検討しましょう。

ビジネスローンを提供しているのは、主に「ネットバンク」や「ノンバンク」です。

ビジネスローンのメリット

• 審査が甘い（厳しくない）
• 審査結果が早く、最短即日で融資が受けられる
• 赤字決済、債務超過、税金・社保の滞納中でも融資を受けられる

ビジネスローンのメリットは、何といっても借りやすさと、融資スピードです。また、会社の財務状況が悪くても借りられるのもメリットでしょう。

ビジネスローンのデメリット

• 金利が少し高め
• 融資上限が1,000万円前後

デメリットは、若干高い金利（銀行：2〜3%前後、ビジネスローン：3〜15%前後）と、融資上限が少額（1000万円前後）という点でしょう。

そのため、短期間での1000万円未満のつなぎ資金や、一時的な支払いなどに活用するのがよい調達手法です。

ビジネスローンで資金調達を検討したい方は、もっと詳しい内容を下記の記事で解説していますので、1度ご覧ください。

2. ファクタリング

銀行融資以外の資金調達方法として近年注目を集めているのが「ファクタリング」です。

ファクタリングは、企業の売掛債権を用いた資金調達方法です。

通常企業が顧客に商品やサービスを提供した場合、代金の支払いは一般的に30〜60日後となります。

企業は、代金を受け取る権利である「売掛債権」をファクタリング会社に売却することで資金調達が可能です。ファクタリング会社を利用すれば、最短で即日資金を得られます。

さらに、資金調達したい企業とファクタリング会社だけが関与する2社間ファクタリングであれば、取引先に資金繰りについて知られる心配もありません。

ただし、2社間ファクタリングは手数料が高いため注意しましょう。

また、取引先を含めた3社間ファクタリングを利用する際は、取引先に不安を与える可能性があるため、配慮が必要です。

3. 公的融資

もし銀行融資が受けられなかったとしても、公的な融資なら申し込むことができるかもしれません。

公的な融資とは、国や地方自治体が地元の中小企業を支援するために用意している融資のことです。

有名なものとしては日本政策金融公庫や信用保証協会の保証付き融資などが挙げられます。

いずれも銀行融資が受けられない、資金力や信用力の低い中小企業の心強い味方です。

銀行と比べると比較的審査が通りやすく、かつ金利が低いという大きなメリットがあります。

創業融資など資金調達に苦労している経営者を支援するための融資もあるので、融資を検討する際は一度調べてみるとよいでしょう。

4. 資産の売却

まず考えられる方法は、企業として保有している資産の売却です。

資産とは、たとえば保有している動産や不動産、在庫などが挙げられます。

動産や不動産、在庫を売却すれば、まとまった資金をすぐに手にすることができます。

資産の売却の大きなメリットのひとつが、会社の経営状態にかかわらず売却が可能である点です。金融機関からの融資は、会社の経営状態が審査され返済能力の有無が判定されます。

しかし資産の売却は、会社が赤字決済であっても問題なく進められるためメリットの大きな方法といえます。

加えて不動産を売却してしまえば、不動産価格の下落による損失を防ぐこともできます。資産を売却することで資金調達が行え、かつリスクを低減できるよい方法といえるでしょう。

5. クラウドファンディング

現在多くの個人・企業が資金調達のために行っているのが「クラウドファンディング」です。

クラウドファンディングでは、インターネットやSNSを通して不特定多数の個人から資金を募る方法が取られています。

たとえば、ある商品を開発するための資金を調達するとします。クラウドファンディングを行うと、その商品に魅力を感じる多くの個人がその企業や商品に投資するのです。

クラウドファンディングにはいくつか種類があり、それぞれ支援者へのリターンも異なります。

• 資金を援助した見返りに完成した商品を無料で受け取れる
• 提供した資金に利息が付いて返済される
• その企業の株式を受け取れる

などです。

個人投資家に人気のある方法であるとともに、企業側も審査が不要で簡単に資金調達できる可能性があります。

また、商品やサービスに魅力がなかったり、多くの人の共感を得られなかったりすれば資金が集まらない恐れもあります。

6. エンジェル投資家

日本では徐々にクラウドファンディングが浸透してきましたが、欧米諸国で人気を集めている資金調達方法の一つが「エンジェル投資家」です。

豊富な資金を持つ個人投資家が、個人的に魅力を感じる企業に数百万円から数千万円を提供するという資金調達方法です。

融資ではないため、返済する必要がないというのが非常に大きなメリットといえるでしょう。時間がかかる審査も必要なく、短い期間での資金調達が可能です。

ただし、エンジェル投資家によっては経営方針に口を出してくる場合もあります。

経営の独立性が失われてしまう可能性もあるため、注意しましょう。

7. ベンチャーキャピタル

もし自分の会社には確かに将来性があると強い確信があるなら、ベンチャーキャピタルからの出資を募るという方法で資金を調達できるかもしれません。

ベンチャーキャピタルとは、未上場の企業に多額の出資をして、その企業が上場したときに大きな利益を上げることを目指す投資方法です。

エンジェル投資家やクラウドファンディングよりも多額の資金を提供してもらえる可能性があります。

もしベンチャーキャピタルからの出資を受けることができれば、事業内容やビジネスモデルが高い評価を受けていることをアピールでき、さらなる資金調達も容易になるでしょう。

ベンチャーキャピタルが企業活動にアドバイスしてくれるので、経営者が気づかなかった経営改善策やノウハウを得られる可能性もあります。

一方で、経営に強く干渉してくるベンチャーキャピタルもあります。自由な経営が行えなくなると感じる経営者がいることも事実です。

加えてベンチャーキャピタルから出資してもらうためには、事業内容だけでなく他の企業と明確に差別化できる特徴、経営者の人柄や経営スキルなどさまざまな条件をクリアする必要があります。

8. 補助金・助成金

ここまで見てきた3つの資金調達方法のどれにも当てはまらないのが国や自治体からの補助金・助成金です。

これは国や自治体が中小企業やある特定の分野の事業を支援するために用意している資金調達方法です。

条件を満たせば必ずもらえる助成金・補助金と選ばれた企業にしか与えられないものとがありますが、返済の必要がないという点で非常に魅力的な資金調達方法といえるでしょう。

中小企業の経営者や条件に該当する事業を展開している方は、ぜひ検討しましょう。

ただし、給付まではやや時間がかかります。また、受け取れる金額はそれほど大きくない点にも注意が必要です。

銀行融資以外の資金調達で考えられるリスク4点

銀行融資以外の資金調達方法を利用する際は、銀行融資にはない、さまざまなリスクについて考慮する必要があります。

思わぬトラブルにならないよう、銀行融資以外の資金調達法に潜むリスクについていくつか見ていきましょう。

1. 高い金利

銀行融資は、低金利で資金調達できるため非常に人気です。

一方、消費者金融が提供するビジネスローンや不動産担保ローン、キャッシングなどの資金調達方法の場合、銀行よりもはるかに高い金利が設定されています。

金利が高くなると返済総額が大きくなり、返済に窮してしまう恐れがあります。

企業活動を続けるために資金調達しても、返済ができずに倒産してしまっては元も子もありません。

やむを得ず高い金利で融資を受ける場合には、毎月の返済プランを余裕のあるものにし、返済可能な範囲内で資金調達する必要があります。

2. 経営の自由がなくなる

エンジェル投資家やM＆A、新規の株式発行など、他者からの投資を受けて資金調達する場合、経営の自由がなくなるリスクがあります。

個人投資家や株主は投資した企業の業績が伸びることを期待します。人によっては、経営方針や事業のやり方に意見する可能性があるのです。

株主の多数が経営方針に反対したり、大口の個人投資家が事業内容に異議を唱えたりすれば経営者はそれに従わざるを得ません。

他者から資金調達すると業績を伸ばす責任が生じ、自由な経営ができなくなる恐れがあることを覚えておきましょう。

3. 取引先や社員に不安を与える

資金調達するのに銀行からの融資を利用している場合、取引先を含め誰も経営に不安を覚えることはありません。

大企業を含めほとんどの企業は銀行から融資を受けて企業活動をしているからです。

しかし、消費者金融から借り入れを行っていたり、ファクタリングを利用していたりすることが取引先や社員に知られると、不安を感じさせてしまうかもしれません。

「銀行からの融資を受けられないのには何らかの理由があるのではないか」と考えるためです。

取引先からすれば、経営が危うい企業との取引はリスクが高いと思うでしょう。

もし必要な商品やサービスを購入しているのであれば、もっと経営が安定していて、商品やサービスを滞りなく販売してくれる企業と取引しようと考えるかもしれません。

また、社員に与える影響も無視できません。会社の経営を危ぶむ社員が増えれば、退職が相次ぐ可能性もあります。

4.今後、銀行から融資が受けづらくなる

ノンバンク系のサービスを利用して資金調達をすると、それ以降、銀行からの融資が引き出しづらくなります。

ノンバンクとは？

預金ができない（機能がない）金融機関のこと。つまり預金はできず、融資だけをやっている金融機関をノンバンクと呼びます。ノンバンクは「怪しい会社」と感じる方もいますが、銀行とノンバンクは役割の違いなだけであって、全く怪しい会社ではありません。

さらに、ノンバンクは「貸金業法」に沿って運営している金融機関であり、「銀行法」に沿って運営される銀行とは法律においても違いがあります。

ノンバンクは「ビジネスローン」「消費者金融」「信販」「リース」「不動産専門ローン」「ファクタリング」など、多くの種類があります。

万が一、あなたの会社の業績が悪化して、返済を待って欲しい（リスケ）と打診した時に、

「銀行同士は調整しあってリスケ対応してくれるが、ノンバンク系は一切調整をしてくれない。」

というケースが多発します。

銀行は金融円滑化法の対象に入っているので、返済猶予（リスケ）への対応に柔軟なのに対して、ノンバンクは金融円滑化法の対象ではないことに起因しています。

そのため、銀行に不利になるノンバンク系サービスを利用している会社に対して、銀行は安易に融資を行わない傾向があります。

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銀行融資が受けられない理由3点

企業が銀行から融資を受けられないというのは、どのような状況なのでしょうか。

銀行が融資をしない理由はいろいろありますが、考えられる3つの理由を見ていきましょう。

理由1. 資金使途・返済財源が明確でない

銀行に融資を申し込む際、必ず尋ねられるのが「資金を何に使うか」と「返済できるのか」という点です。

銀行側は融資を回収しなければならないので、資金が会社の業績を伸ばすために用いられるのか、無駄に使われないか、きちんと返済される見込みはあるのかを重視します。

銀行との面談で、資金を何に用いるのかを明確に説明できなかったり、融資してほしい金額があいまいだったりすると銀行は不安を覚えて融資してくれないでしょう。

また、返済能力があることを証明できない場合も、融資は受けられません。

理由2. 複数の金融機関からすでに融資を受けている

銀行が融資を渋る別の理由は、他社からの借り入れです。借入先の金融機関が多ければ多いほど、貸し倒れのリスクは高まります。

他の銀行から融資を受けている場合もそうですが、消費者金融やビジネスローンなど金利の高い業者からの借り入れがあると、警戒されてしまうでしょう。

他の銀行から融資を断られ、消費者金融やビジネスローンを利用しているのではないかと考えるためです。

理由3. 税金・公共料金を滞納している

見落としがちですが、税金や公共料金を滞納している企業は、銀行から融資を受けられません。

銀行に融資を申し込もうと思っている場合には、まず滞納している税金や公共料金がないかを確認しましょう。

ローリスクに資金調達したいならプロへ相談！

銀行融資以外の資金調達方法はさまざまですが、上述したリスクを負うことも覚悟しなければなりません。

少しでもリスクを小さくしたいなら、まずは資金調達の専門家に相談し、アドバイスを受けることをおすすめします。

専門家に相談すれば、企業の経営者が利用できる補助金や助成金、低金利で融資を受けられる自治体の窓口などの情報を教えてくれる可能性があります。

加えて資金調達を代行している経験豊富な業者の場合、

• 銀行以外の金融機関から融資を受けるためのアドバイス
• 融資書類の作成支援・代行
• 他に利用できる資金調達方法の紹介

といった具体的な援助も期待できるでしょう。

「日本政策金融公庫」や「銀行」、「信用金庫」、「商工中金」からの資金調達は、知識・経験なく「何となく」で進めると必ず失敗します。資金調達の成功には、金融機関の幅広い知見と一定のノウハウが欠かせません。

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銀行融資以外の方法で資金調達を成功させよう

銀行融資を受けられない企業であっても、それ以外の資金調達方法を利用できれば安定した資金繰りが実現可能です。

企業活動に必要な資金を得ながら業績を伸ばしていくためには、プロの力を借りるのがもっとも近道かもしれません。

企業にとって最適の資金調達方法を選び、さまざまなリスクを回避するためにも、まずは専門業者へ相談しましょう。

豊富な実績と安心のサポートに定評がある「中小企業の融資代行プロ」では、中小企業の経営者が抱える資金調達の負担を軽減するサービスを提供しています。

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