協調融資のメリット・デメリットや成功ポイントを融資のプロ解説

協調融資で資金調達を考えている経営者は、以下のようなお悩みをお持ちではありませんか？

協調融資とは、複数の金融機関が連携して1つの法人（個人事業）に融資をする資金調達方法です。複数金融機関が融資をするため、「多額の融資が受けられる」「金融機関が連携するため創業直後や事業再生フェーズでも融資が出る」といったメリットがあります。

一方で、複数金融機関が関わるからこそ「すべての金融機関から承諾を得る」、「交渉・調整に時間とスキルが必要になる」ため、協調融資の成功にはしっかりとした知識・経験、コツを熟知しておく必要があります。

結論、筆者が考える協調融資のメリット・デメリットは以下の通りです。

協調融資のメリット

• メリット1．多額の融資を受けやすい
• メリット2．申請手続きの負担が軽減される
• メリット3. スタートアップ企業でも融資を受けやすい
• メリット4. 将来的な資金調達の幅が広がる

協調融資のデメリット

• デメリット1. 単独融資に比べて審査に時間がかかる
• デメリット2. 協調融資のパターンによって融資条件が異なる
• デメリット3. 片方で審査落ちすると、もう片方も利用できない
• デメリット4. 経営者に負担が大きく、流れを理解していないと失敗する

筆者は「中小企業の融資代行プロ」という成果報酬型の「融資コンサル」サービスで、これまで多くの会社の「協調融資」をご支援してきました。

これまでの支援実績
  創業前後の法人〜売上300億の法人
  1人法人〜個人事業主
  調達額「200万円」〜「9.5億円」
  多業界の資金調達 / 財務コンサル実績

本記事では、融資のプロである筆者が、協調融資に関する以下の内容について解説します。

協調融資による資金調達を考えている方は、ぜひ本記事を参考にしてください。

日本政策金融公庫、地方銀行、信用金庫、商工中金の融資は、知識・経験なく「何となく」で進めると必ず失敗します。融資の成功には、金融機関の幅広い知見と一定のノウハウが欠かせません。

中小企業の融資代行プロは「成果報酬型1%~」で融資コンサル・代行するサービスです。これまで2,500件以上の融資相談を受け、「200万円〜9.5億円」「多様な資金調達」で実績を挙げてきました。

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協調融資とは、複数の機関が連携して融資する資金調達方法

協調融資とは、一つの企業に対し複数の金融機関が連携して融資する方法です。1つの金融機関から融資を受けるのに比べて、1つの金融機関の融資額が少なくなるため、貸し倒れリスクが分散することで、スムーズな融資に繋がります。

そのため、協調融資は1つの金融機関から融資を受けるのと比べて、多額の融資を受けられる可能性が高くなる特徴があります。1つの金融機関から希望額を借りられない場合は、協調融資の利用を検討してみるとよいでしょう。

協調融資の3つのパターン

協調融資を借りるパターンは、主に以下の3つです。

◆協調融資の3つのパターン

• 政府系金融機関×民間金融機関
• 保証協会付融資×プロパー融資
• 民間のメインバンク×サブバンク

1つずつ、丁寧に解説をしていきます。

パターン1. 政府系金融機関×民間金融機関

「日本政策金融公庫」や「商工組合中央金庫（商工中金）」といった政府系金融機関と、民間金融機関（地方銀行、信用金庫等）が共同する融資方法です。

なかでも日本政策金融公庫は、創業時の企業や、業績がよくない企業の融資にも積極的です。そのため、中小・中堅企業にとっても、比較的利用しやすい金融機関です。

実際、「日本政策金融公庫」を利用した協調融資は以下のとおり増加傾向にあります。

◆ 公庫の協調融資の件数（年次）

また、日本政策金融公庫以外にも、融資機能のある政府系金融機関には以下の種類があります。

参照：金融庁｜政府系金融機関等

民間の金融機関からの単独融資が難しい場合は、政府系金融機関との協調融資を検討すべきです。

なお以下の記事では、「日本政策金融公庫の融資」や「商工中金の融資」について詳しく解説しています。政府系金融機関で融資を検討している方は、必ずご覧ください。

パターン2. 保証協会付融資×プロパー融資

信用保証協会が保証する「保証協会付融資」と、金融機関が直接企業に融資する「プロパー融資」を組み合わせる方法もあります。

プロパー融資は銀行と直接取引するため多額の融資を受けられる可能性がありますが、銀行側は貸し倒れのリスクを避けるために厳しい審査基準を設けています。そのため、実績のない企業には、基本的にプロパー融資は実行されません。

しかし、保証協会付融資と組み合わせることで保証協会が万が一のリスクを保証してくれるため、銀行側は貸し倒れのリスクを軽減できるのです。そのため、プロパー融資を単独で受けるよりも、保証協会付融資をセットにすることで多額の融資を受けやすくなります。

「プロパー融資の実績を作りたい」「多額の融資を受けたい」そんな経営者は、保証協会付融資×プロパー融資の組み合わせを検討しましょう。

また以下の記事では、「信用保証協会付き融資」や「プロパー融資」の詳細や、審査に通るコツについて詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。

パターン3. 民間のメインバンク×サブバンク

民間の金融機関同士で協調融資する方法です。多くの場合、企業と積極的に取引しているメインバンクと、メインほど取引していないサブバンクとの組み合わせが用いられます。

担保があれば融資を受けやすくなりますが、メインバンクに担保を差し出している場合、サブバンクは担保なしとなるケースが多いです。そのため、金融機関との交渉に不慣れな経営者が実施すると、「日本政策金融公庫」や「信用保証協会」など公的機関が介入する協調融資に比べ、協調融資の成功率は低くなる傾向があります。

なお、以下の記事では「メインバンクとの付き合い方」について解説しています。メインバンク・サブバンクとの付き合い方や、メインバンクの選びで迷っている経営者の方は、ぜひご覧ください。

協調融資の4つのメリット

協調融資は、中小・中堅企業の経営者にとってさまざまなメリットがあります。とくに大きなメリットであろう以下の4つを厳選しました。

◆協調融資の4つのメリット

• メリット1．多額の融資を受けやすい
• メリット2．申請手続きの負担が軽減される
• メリット3. スタートアップ企業でも融資を受けやすい
• メリット4. 将来的な資金調達の幅が広がる

順番に解説します。

メリット1. 多額の融資が受けやすい

協調融資は、他の融資方法に比べて高額融資を受けやすいのが大きなメリットです。金融機関の目線で言うと、複数の金融機関が共同することで、万が一融資先の企業が返済できなくなっても貸し倒れのリスクを軽減できます。

たとえば1億円を融資する場合、。1つの金融機関で1億円貸し出すよりも、2つの金融機関で5,000万円ずつ分散して融資した方が貸し倒れのリスクが減るのです。

そのため、1つの金融機関からの融資だと審査に通りづらい多額の融資でも、協調融資であれば審査に通る可能性が高まります。

メリット2. 申請手続きの負担が軽減される

協調融資は、まとめ役の金融機関が他の金融機関の手続きを代行してくれるため、申請手続きの負担が軽減されます。

単独融資の場合、3社から融資を受ける場合はそれぞれに申請しなければいけません。しかし協調融資の場合、まとめ役の金融機関が窓口となるため、金融機関ごとに必要書類を作成する必要がなくなります。

日々の業務で忙しく、なかなか融資準備にまで手が回らない方にとって、手続きの負担が軽減される点は大きなメリットといえるでしょう。

メリット3. スタートアップ企業でも融資を受けやすい

創業して間もない企業や、実績のない企業、業績が良くない企業が多額の融資を受けやすい点も、協調融資のメリットの一つです。

創業時や、業績が良くない事業再生中の企業は貸し倒れのリスクが高く、金融機関は融資を避ける傾向にあります。しかし、日本政策金融公庫や信用保証協会を介した協調融資であれば貸倒れリスクが減り、スタートアップ企業などでも多くの融資を受けられる可能性が高まります。

なお、創業時の資金調達には「協調融資」以外にもさまざまな方法があります。以下記事では、「初めての融資」について詳しく解説しているため、ぜひ参考にしてください。

メリット4. 将来的な資金調達の幅が広がる

複数の金融機関と取引する協調融資は、将来的な資金調達の幅が広がるのもメリットです。

協調融資が成功した後、取引金融機関との信頼関係を長期で徐々に構築していけば、事業拡大等で大きな追加融資が必要になった際に、話をまとめやすくなる効果があります。

日本政策金融公庫、地方銀行、信用金庫、商工中金の融資は、知識・経験なく「何となく」で進めると必ず失敗します。融資の成功には、金融機関の幅広い知見と一定のノウハウが欠かせません。

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協調融資の4つのデメリット

一方、協調融資には以下4つのデメリットがあります。

協調融資の4つのデメリット

• デメリット1. 単独融資に比べて審査に時間がかかる
• デメリット2. 協調融資のパターンによって融資条件が異なる
• デメリット3. 片方で審査落ちすると、もう片方も利用できない
• デメリット4. 経営者に負担が大きく、流れを理解していないと失敗する

デメリットも理解した上で、協調融資に進めるよう丁寧に解説していきます。

デメリット1. 単独融資に比べて審査に時間がかかる

協調融資は、複数金融機関の審査を受けるため、単独融資より時間がかかります。また、審査スピードは金融機関によって異なり、1つの金融機関の融資審査が通っても、他金融機関の審査が終わるまで融資は保留となります。

そのため、資金が早急に必要な方には不向きな融資方法といえます。

デメリット2. 協調融資のパターンによって融資条件が異なる

どの金融機関を組み合わせるかによって融資条件が異なるのも、協調融資のデメリットの一つです。

たとえば、保険協会付融資とプロパー融資を組み合わせる協調融資の場合、信用保証協会の融資上限額が適用されます。保証協会の上限額は「無担保で8,000万円」、「担保ありは2億8,000万円」です。すでに上限に達している場合は協調融資が受けられないため、常に保証協会の枠を確保しておくことは重要です。

デメリット3. 片方で審査落ちすると、もう片方も利用できない

協調融資は原則、申請したすべての金融機関の審査を通過しないと融資を受けられません。

そのため、1つの金融機関で審査に通っていたとしても、もう片方で審査に落ちるとどちらの融資も受けられなくなるのです。この点を理解したうえで、本当に協調融資が必要かを慎重に判断して利用しましょう。

デメリット4. 経営者に負担が大きく、流れを理解していないと失敗する

協調融資は複数の金融機関と同時にやり取りする必要があるため、単独融資より経営者の負担が大きい融資です。

また、流れを理解していなかったり、金融機関との交渉を間違えたりすると、複数の金融機関の信頼を同時に落とすことになるため、知識・経験と、入念で戦略的な準備が必要です。

次の章以降で「協調融資の流れ」や「成功ポイント」について解説しているため、ぜひ参考にしてください。

なお、「中小企業の融資代行プロ」では、金融機関での現場を経験した「銀行・信金の元職員」「日本政策金融公庫の元職員」が協調融資のコンサルティング提案、また、書類作成の支援までを成果報酬型でマルっとご支援しています。

協調融資を検討している経営者、そもそも資金調達でお困りの方は、お気軽に無料の融資相談の申込みからご相談ください。

日本政策金融公庫、地方銀行、信用金庫、商工中金の融資は、知識・経験なく「何となく」で進めると必ず失敗します。融資の成功には、金融機関の幅広い知見と一定のノウハウが欠かせません。

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協調融資の流れ【3ステップ】

協調融資の流れは単独融資と異なるため、次から解説する流れを必ず頭に入れて取組みましょう。協調融資のパターンによって進め方は異なりますが、一般的な流れは以下のとおりです。

◆ 協調融資の流れ【3ステップ】

1. ステップ1．借入申込者が各金融機関に融資の相談・申請をする
2. ステップ2．各金融機関が貸付条件を決める
3. ステップ3．各金融機関の審査通過後に融資実行

協調融資では、なるべく経営者本人が、もし無理であれば、会社の中で1番財務・経理に詳しい責任者など、借入申込者が各機関に融資の相談をしなければなりません。そのため、協調融資でやり取りする金融機関が多い場合は、多くの時間と手間がかかることを理解しておきましょう。

協調融資を成功させる5つのポイント

協調融資は複数の金融機関と同時にやり取りするため、協調融資の知識・経験、金融機関との交渉のノウハウがなければ失敗しやすい融資手法です。そのため、以下5つのポイントは最低限抑えて、事前にしっかり準備をしておきましょう。

◆ 協調融資での資金調達を成功させる5つのポイント

1. ポイント1. 金融機関との関係性を築いておく
2. ポイント2. 説得力のある事業計画書・返済計画書を作成する
3. ポイント3. 損益計算書の利益を黒字にする
4. ポイント4. 税金・社会保険の滞納をしない
5. ポイント5. 協調融資に強いコンサルタントに相談する

それぞれを以下から詳細に解説しますので、ポイントを押さえておきましょう。

ポイント1. 金融機関との関係性を築いておく

銀行は「はじめまして」の新規取引先への融資にはかなり慎重です。そのため、融資が必要な時だけ相談しても、融資が成功することはありません。

協調融資だけでなく、金融機関からの融資を成功させるには、普段から金融機関と良好な関係を築いておくことが大切です。具体的には、以下の点を意識することで金融機関の評価があがり、融資が成功しやすくなります。

上記を意識し、日頃から金融機関との信頼関係を築いておきましょう。

ポイント2. 説得力のある「事業計画書」「資金繰り表」を作成する

銀行側は、貸し倒れのリスクを減らすために「きちんと返済できる見込みがあるか」を重視します。その際、判断基準の一つとなるのが「事業計画書」と「資金繰り表」です。

事業計画書：事業内容や経営戦略・収益予測などをまとめた資料
資金繰り表：お金の実際の出入りを管理する資料

これらの資料を作成する際は、現実的な数値を記載したり、根拠となる資料を添付したりすることで、説得力が増し、融資の審査にも通りやすくなります。

なお、以下の「経営計画書（事業計画書）の作り方」「資金繰り表の作り方」の記事では、具体的な資料の作成方法について言及しています。両方とも経営者であれば必須の経営ツールになるため、まだマスターしていない方は必ず確認をしておきましょう。

ポイント3. 損益計算書の利益を黒字にする

損益計算書とは会社の1年間の経営成績を示す書類で、黒字であれば会社が安定しているといえます。損益計算書で特に重視される項目は、以下のとおりです。

◆損益計算書で特に重視される項目

項目	内容
営業利益	本業の利益
経常利益	利息の支払いも含めた企業活動の損益
税引前当期純利益	企業が1年間の利益から税金以外のすべての出費を引いた利益
当期純利益	税引前当期純利益から税金を引いた利益

とくに、「営業利益」は大切です。具体的には、借入の利息を支払ってもなお、営業利益がプラスになっている状態を続けることが重要なのです。

よく「経常利益がプラスであれば良い」という主張がありますが、金融機関は経常利益よりも「営業利益」を重視していると筆者は現場で感じます。

一方で、「どの利益も大切です」といったスタンスの金融機関も多いため、小手先のテクニックで業績・財務状態を取り繕うのではなく、純粋に売上・利益を伸ばして財務状況を良くすることが1番重要です。

ポイント4. 税金・社会保険の滞納をしない

「税金・社会保険を滞納する会社は、融資も滞納する可能性が高い」とみなされ、融資審査の評価が大きく下がります。

法人で税金や社会保険の滞納があった場合は、決算書からわかってしまいますし、経営者個人の税金・社会保険の滞納があれば信用情報機関に登録されてしまいます。税金・社会保険の滞納は、必ず発覚するため絶対に避けましょう。

税金・社会保険、また公共料金などは最低限の支払いとみなされるため、それすら支払えないのは融資審査において大きなマイナス要素です。日頃から滞納には気をつけておきましょう。

ポイント5. 協調融資に強いコンサルタントに相談する

協調融資は、「手続きの流れ」や「ポイント」「金融機関との交渉」を間違えると、金融機関からの信頼が一気に落ちかねません。また、複数の金融機関と交渉・手続きを同時に進めるため、経営者に大きな負担がかかります。

経営者の手間を減らし、失敗のリスクを下げるためにも、協調融資に強いプロの専門家に頼ることを強くおすすめします。

「中小企業の融資代行プロ」では、金融機関での現場を経験した「銀行・信金の元職員」「日本政策金融公庫の元職員」が協調融資に関するコンサルティング提案、また、書類作成の支援までを成果報酬型でマルっとご支援しています。

協調融資を検討している経営者、そもそも資金調達でお困りの方は、お気軽に無料の融資相談の申込みからご相談ください。

日本政策金融公庫、地方銀行、信用金庫、商工中金の融資は、知識・経験なく「何となく」で進めると必ず失敗します。融資の成功には、金融機関の幅広い知見と一定のノウハウが欠かせません。

中小企業の融資代行プロは「成果報酬型1%~」で融資コンサル・代行するサービスです。これまで2,500件以上の融資相談を受け、「200万円〜9.5億円」「多様な資金調達」で実績を挙げてきました。

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協調融資の3つの事例

協調融資の活用事例として、以下の3つの事例を紹介します。

◆協調融資の3つの事例

• 事例1. 病院と診療所の移転計画｜2法人の統合
• 事例2. 保育所の新築計画｜法人支援体制の構築
• 事例3. 特別養護老人ホームの新築｜行政の公募事業

協調融資を検討している方は、どのような連携方法があるのかぜひ参考にしてください。

事例1. 病院と診療所の移転計画｜2法人の統合

統廃合効果分析等により全体像を把握でき、計画の必要性や評価が可能に。民間金融機関とWAM(独立行政法人福祉医療機構)との協調融資により、2法人の統合と新規設備投資に成功しています。

出典：協調融資制度運用の連携事例

事例2. 保育所の新築計画｜法人支援体制の構築

事業費の圧縮に加え、民間金融機関とWAMとの協調融資により、取引実績が乏しい中での資金調達に成功しています。

出典：協調融資制度運用の連携事例

事例3. 特別養護老人ホームの新築｜行政の公募事業

WAMが中心となって行政と民間金融機関の三者協議を行い、事業計画および資金計画の進捗確認を実施。WAM・行政・民間金融機関の三者が連携したことで、協調融資による資金調達に成功しています。

出典：協調融資制度運用の連携事例

「協調融資」についてよくある質問（Q&A）

協調融資について、実際の現場で筆者がよく受ける質問をまとめました。「シンジケートローンとの違い」や「審査期間」についてもわかるため、参考にしてください。

メリット・デメリットを理解し、協調融資を上手に活用しよう！

本記事では、協調融資の概要やメリット・デメリット、審査に通りやすくなるポイントなどを解説しました。協調融資とは、一つの企業に対して複数の金融機関が連携して融資する方法です。

協調融資には、次のようなメリット・デメリットがあります。

◆協調融資の4つのメリット

• メリット1．多額の融資を受けやすい
• メリット2．申請手続きの負担が軽減される
• メリット3. スタートアップ企業でも融資を受けやすい
• メリット4. 将来的な資金調達の幅が広がる

協調融資の4つのデメリット

• デメリット1. 単独融資に比べて審査に時間がかかる
• デメリット2. 協調融資のパターンによって融資条件が異なる
• デメリット3. 片方で審査落ちすると、もう片方も利用できない
• デメリット4. 経営者に負担が大きく、流れを理解していないと失敗する

協調融資は「多額の融資が可能」「スタートアップ企業でも資金調達しやすい」といった点が大きなメリットです。一方、複数の金融機関とやり取りするため「審査に時間がかかる」「経営者の負担が大きい」といったデメリットがある点に注意が必要です。

なお、協調融資を成功させたいなら、「協調融資に強いプロの専門家」に相談するのがおすすめです。

「中小企業の融資代行プロ」には、「銀行・信金の元職員」「日本政策金融公庫の元職員」など、融資のプロが多く在籍しています。協調融資に関するコンサルティング提案、また、書類作成の支援までを成果報酬型でマルっとご支援しています。

協調融資を検討している経営者、そもそも資金調達でお困りの方は、お気軽に無料の融資相談の申込みからご相談ください。

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