「8種類のアセットファイナンス」やメリット・デメリットをプロ解説

「アセットファイナンス」は、「会社が持つ資産を活用した資金調達の手法」のことを指します。「“自社(=会社)の信用力”をもとにして資金調達する手法」である「コーポレートファイナンス」と対（つい）をなす、資金調達手法です。

アセットファイナンスの活用を検討している方は、以下のようなお悩み・疑問をお持ちではないでしょうか？

「アセットファイナンスは、実際どんな種類があるのかわからない」

「ウチの会社にも、アセットファイナンスは向いているのかな？」

「アセットファイナンスで資金調達するメリット・デメリットが知りたい」

アセットファイナンスでは、企業の信用力よりも「資産価値」が重視されるため、財務状況が悪化している企業でも十分な資金を確保できる可能性があります。

アセットファイナンスを活用した資金調達方法は、以下の8種類です。

アセットファイナンスによる「8種類」の資金調達方法

• 方法1. 流動資産担保融資（ABL）
• 方法2. 不動産担保融資
• 方法3. POファイナンス（発注書の現金化）
• 方法4. 資産の売却
• 方法5. ファクタリング
• 方法6. セール＆リースバック
• 方法7. 不動産証券化
• 方法8. 知的財産権の証券化

以下の特徴に当てはまる企業は、アセットファイナンスを活用することで、効率的に資金繰りを改善できるでしょう。

アセットファイナンスを有効に活用することで、会社の信用力が低くても十分な資金調達をできるため、中小企業や中堅企業を中心に、昔から注目されている資金調達手法になります。

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本記事では、融資のプロである筆者が、「アセットファイナンスの種類」や「メリット・デメリット」等、以下の内容を丁寧に解説します。アセットファイナンスの現場で培ったリアルで濃い内容なので、「 ブックマーク」して、あとから何度も読み返すことをオススメします。

「眠っている資産を活用して資金調達したい」「自社にピッタリの方法を見つけたい」とお考えの方は、ぜひ本記事を参考にしてください。

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アセットファイナンスによる「8種類」の資金調達方法

アセットファイナンスは、企業が保有する資産を担保にして融資を受ける「担保型」と、資産を売却して資金調達する「売却型」の2つに大きく分類されます。

具体的な資金調達方法は、以下の8種類です。

◆アセットファイナンスによる「8種類」の資金調達方法

担保型	方法1. 流動資産担保融資（ABL） 方法2. 不動産担保融資 方法3. POファイナンス（受発注書の現金化）
売却型	方法4. 資産の売却 方法5. ファクタリング 方法6. セール＆リースバック 方法7. 不動産証券化 方法8. 知的財産権の証券化

どのような特徴があるのか、それぞれチェックしていきましょう。

方法1. 流動資産担保融資（ABL）

「流動資産担保融資（ABL）」は、企業が保有する売掛金や在庫などの「流動資産（1年以内に現金化できる資産）」を担保に、金融機関から融資を受ける資金調達方法です。

担保を設定することで金融機関のリスクが軽減されるため、不動産を持っていない企業でも、比較的有利な条件で資金調達できます。

「流動資産担保融資」の詳細情報は、以下のとおりです。

▼「流動資産担保融資（ABL）」の詳細情報

借入可能額	売掛金の50〜70%（筆者の経験上、最低でも1億円以上で金融機関が審査してくれる）
金利	2.00〜10.00%程度
審査期間	2週間〜1ヶ月程度
返済期間	3ヶ月〜5年程度

在庫や機械設備などの資産を売却するわけではないため、融資を受けた後も資産を活用しながら事業を継続できる点がメリットです。借入額の上限はなく、価値の高い資産を多く保有していれば、業績が悪化している企業でも数千万円〜数億円規模の資金を調達できます。

一般的に、在庫や機械設備の評価額はリセールバリューがあるものほど高くなり、特殊な仕様で需要が限られているものは低くなりやすい傾向です。

ただし、筆者の経験上、希望額が1億円を超えないと金融機関は積極的に取り扱ってくれないケースが多く見られます。そのため、融資を受ける際は、1億4,000万円〜2億円程度の価値が見込める資産を用意しておきましょう。

また、担保に設定した資産の管理状況を金融機関へ定期的に報告する義務があるため、日常的な管理を徹底しなければならない点にも注意が必要です。

なお、「流動資産担保融資を活用した資金調達方法」について詳しく知りたい方は、以下記事も合わせてチェックしてみてください。

方法2. 不動産担保融資

「不動産担保融資」は、土地や建物などの「不動産」を担保に差し入れることで、金融機関から融資を受ける資金調達方法です。

流動資産担保融資に比べて、低金利かつ長期での借入が可能となっており、多額の融資を受けても資金繰りを安定させながら無理のない返済を続けられます。

「不動産担保融資」の詳細情報は、以下のとおりです。

▼不動産担保融資の詳細情報

借入可能額	不動産の評価額に掛け目（評価額の50〜80%程度）を乗じた金額
金利	1.00〜5.00%程度
審査期間	2週間〜2ヶ月程度
返済期間	最長30〜35年程度

「不動産担保融資」は、流動資産担保融資と同じく、資産の評価額をもとに借入額が決定されます。実際に借りられる金額は「評価額の50〜80%程度」に限定されますが、上限が設けられていないため、不動産の価値によっては1億円以上の資金調達も可能です。

一方、融資を受けた後に借入金の返済が滞った場合は、不動産が差し押さえや競売の対象となり、最終的に資産を失ってしまう可能性があります。

事業用の土地や建物を担保に入れると、不動産の所有権を失ったときに事業の継続が難しくなってしまうため、返済計画を慎重に立てた上で融資に臨みましょう。

なお、融資のプロである筆者がおすすめする「不動産担保ローン14社」を詳しく知りたい方は、以下記事も合わせてチェックしてみてください。

方法3. POファイナンス（受発注書の現金化）

「POファイナンス（受発注書の現金化）」は、企業間の受発注書を電子記録債権化し、それを担保に金融機関から融資を受ける資金調達方法です。発注企業からの受注を担保にすることで、納入企業は「納品前」「請求書発行前」のタイミングでも資金を調達できます。

なお、類似サービスである「ファクタリング」は、売上が発生した時点の売掛金を活用する資金調達方法です。それに対し「POファイナンス」は、売上が発生する前の受発注書を担保に資金を調達できる点が大きく異なります。

データ上のやり取りが中心で簡単に手続きを進められる点や、額面の100%まで資金を確保できる点もメリットです。

ただし、担保型のアセットファイナンスである以上、元金や利息の返済義務が発生する点には注意しましょう。また、「POファイナンス」を取り扱う金融機関は限られており、取引先の金融機関では対応してもらえない可能性があります。

スムーズに手続きを進めるためにも、まずは取引先の金融機関で「POファイナンス」の取り扱いがあるかを確認し、その上で利用の有無を検討しましょう。

方法4. 資産の売却

「資産の売却」は、企業が保有する不動産・機械設備などの「有形資産」、特許権・商標権などの「無形資産」を売却して現金化する資金調達方法です。

融資と違って返済義務が発生しないため、資金繰りの安定化を図りやすくなるのはもちろん、不要な資産を整理することで管理コストの削減にもつなげられます。

企業が売却できる資産の例は、以下のとおりです。

▼売却可能な資産の例

不動産	・本社・事業所 ・社宅 ・駐車場 ・資材置き場　など
有価証券	・投資信託・債券 ・子会社・関連会社の株式 ・ゴルフ会員権　など
機械設備・車両	・遊休設備 ・旧型機械 ・旧型車両 ・余剰な社用車 ・建設機械・重機　など
知的財産権	・特許権 ・商標権 ・著作権 ・営業権　など
その他	・売掛債権 ・在庫（棚卸資産） ・事業そのもの（事業譲渡）　など

市場価値の高い資産を売却すれば、信用力が乏しく融資を受けるのが難しい企業でも、数千万円〜数億円規模の資金を調達できる可能性があります。

資産を売却して資本金が増えると、総資本に占める自己資本の割合を示す「自己資本比率」が向上し、企業としての信用度を高められる点もメリットです。自己資本比率の高い企業は「安定した経営基盤を持っている」と判断されるため、結果として金融機関からの融資を受けやすくなります。

ただし、使用中の資産を売却する場合は、「代替品の調達資金」「外部委託費用」などの追加コストが発生する点に注意しなければなりません。

また、資産価値が低いと「買い手がつかない」「市場価格よりも安く売らざるを得ない」などのリスクも高まるため、資産の選定や売却時期は慎重に見極めましょう。

なお、「資産を売却する手順」について詳しく知りたい方は、以下記事も合わせてチェックしてみてください。

方法5. ファクタリング

「ファクタリング」は、企業が保有する売掛債権（商品やサービスの代金を後日受け取る権利）を売却し、支払期日よりも前に現金化する資金調達方法です。

通常、支払期日まで入金を待たなければならない売掛金を早期に現金化できるため、資金ショートに陥るリスクを防ぎつつ、経営の安定化を図れます。

「売却型」のアセットファイナンスではあるものの、売掛先から本来の支払いがあった際は、ファクタリング会社に全額送金しなければならない点に注意しましょう。

「ファクタリング」の詳細情報は、以下のとおりです。

▼「ファクタリング」の詳細情報

買取可能額	「無制限」が多い
金利	2社間：10.00〜30.00%程度 3社間：1.00〜10.00%程度
審査期間	最短2時間〜1週間
返済期間	売掛金の支払いサイトまで

「ファクタリング」は、最短即日で審査が完了するスピード感が最大の魅力で、突発的な支払いが発生しても資金繰りを悪化させることなく柔軟に対応できます。

資金調達後に売掛先の企業が倒産しても、受け取った現金をファクタリング会社に返済する必要はないため、資金を安全に確保した状態で事業を続けられるでしょう。

ただし、「ファクタリング」では売掛金から差し引かれる「手数料」が高めに設定されており、実際の入金額が大幅に減少する可能性がある点に注意が必要です。

買取可能額も売掛金の範囲内に限られるため、多額の資金を調達したい場合は、「ファクタリング」以外の方法と組み合わせて活用しましょう。

なお、筆者が厳選した「おすすめの即日入金ファクタリング」について詳しく知りたい方は、以下記事を必ずチェックしてください。

方法6. セール＆リースバック

「セール＆リースバック」は、企業が保有する「不動産」「機械設備」「車両」などを売却し、同時にリース契約を結ぶことで資産を継続利用する資金調達方法です。

コロナ禍においては、株式会社エイチ・アイ・エス（HIS）や株式会社電通が、「セール＆リースバック」による資金調達を行っています。

「セール＆リースバック」は、自分で買い手を探す「資産の売却」とは異なり、専門業者が資産を直接買い取る仕組みです。そのため、急な支払いが発生したときも短期間で資金を確保できます。

資産の売却に伴って代替品を用意したり、業務を外部委託したりする必要はなく、まとまった資金を確保しながら同じように事業を続けられるのも嬉しいポイントです。

ただし、資産の売却価格は相場の7〜8割程度となっている点や、売却後も継続利用するためには「リース料」を毎月支払わなければならない点に注意しましょう。「リース料」は、金融機関の融資に比べて高く設定される傾向にあるため、月々の支払いが資金繰り負担をかけないか、事前に確認しておくことが重要です。

なお、「セール＆リースバックで対象になる資産」や「不動産に特化したリースバック業者」について詳しく知りたい方は、以下記事も合わせてチェックしてみてください。

方法7. 不動産証券化

「不動産証券化」は、土地や建物などの不動産から発生する「賃料」「売却益」を裏付けとした有価証券を発行し、投資家に買い取ってもらう資金調達方法です。

不動産を活用して小口の有価証券を発行すれば、資産の流動性が高まるため、多くの投資家から資金を集めやすくなります。

「不動産証券化」を行うときの流れは、以下のとおりです。

不動産証券化を行うときの流れ

• 不動産を所有する企業が「特定目的会社（SPC）」を設立する
• 不動産を所有する企業がSPCに不動産を売却する
• SPCは「不動産から発生する収益」を裏付けとした有価証券を発行する
• 投資家はSPCから不動産の有価証券を購入する

「不動産証券化」では、不動産をSPCに売却した後も、土地や建物を引き続き自社で利用できるケースが多く見られます。不動産の売却によって、価格変動や老朽化に伴うリスクを軽減しつつ、オフィス移転などのコストをかけずに業務を継続できるのは大きなメリットといえるでしょう。

ただし、不動産証券化には「SPCの設立」「有価証券の発行」など複数の手続きがあり、資金調達までに時間がかかりやすい点に注意が必要です。

方法8. 知的財産権の証券化

「知的財産権の証券化」は、特許権や著作権などの「知的財産権」から生み出される収益を返済原資として有価証券を発行し、資金を調達する方法です。

日本では、「株式会社スカラ」が過去に「スカラ特定目的会社」を設立し、4つの特許権を移転して資金調達を行った事例が広く知られています。

知的財産の活用は、研究開発（R&D）に力を入れている企業にとって、資金繰りの課題を解決する有効な手段となるでしょう。しかし、知的財産権の証券化は仕組みが複雑で、特定目的会社の設立や専門家への報酬など、多額の費用がかかる点がデメリットです。

規模の小さい中小企業では実行が難しい場合もあるため、資金に余裕がないときは、比較的活用しやすい資産によるアセットファイナンスを優先的に検討しましょう。

アセットファイナンスを活用すべき企業の特徴4選

以下の特徴に当てはまる企業は、アセットファイナンスを積極的に活用すべきだといえます。

おすすめの資金調達方法も紹介しているため、ぜひ参考にしてください。

特徴1. 価値の高い資産を多く保有している企業

アセットファイナンスは、企業の信用力よりも資産価値を重視して資金を提供する仕組みのため、価値の高い資産を多く保有している企業は積極的に活用すべきです。価値の高い資産を売却することで、多額の資金を得られるのはもちろん、資産を担保にして融資を受ける場合も、金利や返済期間などで有利な条件を設定しやすくなります。

資産と聞くと、多くは「不動産」を思い浮かべるかもしれませんが、不動産以外にも以下のような資産があります。

▼不動産以外の会社が持つ資産の例

• 商品などの「棚卸資産」
• 機械装置・器具備品など「設備資産」
• 顧客から支払い予定の「売掛債権」
• 営業者やトラックなど「車両運搬具」
• 株券・小切手などの「有価証券」
• 営業権・特許権などの「権利」

筆者のこれまでのクライアントのご支援の経験上、不動産以外の資産をお持ちの中小・中堅企業は意外と多い実感があるため、アセットファイナンスは比較的取り組みやすい資金調達手法であると筆者は感じています。

また、「運送・運輸」「土木・建設工事」のような、トラック・重機・バスなどを保有している業種の会社であれば、以下Bee Truck(ビートラック)、トラック王国、CARVIEW(カービュー)のような買取業者に高額でトラック・重機・バスを売ることで資金を得ることもできます。

 【公式】Bee Truck(ビートラック) >
 【公式】トラック王国 >
 【公式】CARVIEW(カービュー) >

特に「担保型」のアセットファイナンスにおいて、金利負担を抑えることは、資金繰りを安定させたり財務の健全性を維持したりする上で重要なポイントです。価値の高い資産を担保にして金利を低く設定できると、同じ借入額でも返済負担が軽くなるため、資金繰りにも余裕が生まれるでしょう。

特徴2. 信用力が乏しく融資審査を通過しにくい企業

創業初期などで信用力が乏しく、融資審査を通過しにくい企業も、アセットファイナンスを活用することで、事業運営に必要な資金を調達できる可能性があります。

一般的な融資審査では、「返済能力」「過去の財務実績」「信用情報」などが重視されるため、創業間もない企業や赤字決算が続いている企業は不利になりがちです。一方、アセットファイナンスは「保有資産の価値」「資産が生み出す収益性」が審査基準となることから、信用力に不安がある企業でも資金を確保できるでしょう。

ただし、審査を有利に進めるには、単に資産を用意するだけでなく、「どのように収益を伸ばして返済原資を確保するのか」という事業計画を綿密に立てることも重要です。

特徴3. 短期間でスピーディに資金調達したい企業

保有資産を活用しながら、短期間でスピーディに資金を調達したい企業も、アセットファイナンスの活用を積極的に活用しましょう。

アセットファイナンスの中でも、審査手続きが比較的シンプルで、申込みから入金までのスピードが圧倒的に早いのは「ファクタリング」です。

ファクタリングは、融資に比べて必要書類が少なく、主な審査項目も「売掛先の支払い能力」に限定されています。これにより、最短即日〜数日で売掛金を現金化できるため、緊急性の高い資金需要が発生したときも迅速に対応できるでしょう。

買取可能額は売掛金の範囲内に限られますが、審査待ちや担保設定の手間を省きつつ、効率的に運転資金を確保したい企業に適した資金調達方法だといえます。

特徴4. 資金調達後も資産を使い続けたい企業

資金調達後も資産を使い続けたい企業は、「セール＆リースバック」「不動産証券化」などのアセットファイナンスを活用すべきです。どちらも企業が保有する不動産や機械設備などを資金化しつつ、自社で継続利用できる仕組みのため、資産を売却しても事業活動への影響を最小限に抑えられます。

「多額の資金を集めたいが資産は手放したくない」「資金調達後も新しい建物・機械設備を購入する余裕はない」などの課題を抱える企業におすすめです。

資金調達後も資産を使い続けることができれば、資金繰りの安定化を図れるだけでなく、商品・サービスの品質も維持でき、取引先との関係強化につなげられるでしょう。

アセットファイナンスを活用して資金調達する「5つのメリット」

アセットファイナンスを活用して資金調達するメリットは、以下の5つです。

アセットファイナンスは、財務状況が悪化している企業にとって、さまざまなメリットがある資金調達方法だといえます。

メリット1. 赤字や債務超過でも資金を調達できる

アセットファイナンスを活用する最大のメリットは、赤字や債務超過の企業でも、保有資産の価値に応じて十分な資金を調達できる可能性があることです。

一般的な銀行融資や株式発行では、企業の信用力や財務状況が重視されますが、アセットファイナンスでは「資産価値」が評価基準となっています。つまり、赤字決算や債務超過に陥っていても、市場価値の高い資産があれば多額の資金を確保でき、倒産リスクを回避したり事業成長を図れたりするのです。

このように、経営状況に左右されず自社の資産を活用して資金調達できる点は、信用力の低さから融資や出資を受けにくい企業にとって大きなメリットといえます。

メリット2. 資金調達後のコスト負担を抑えられる

アセットファイナンスは、資金調達後のコスト負担を抑えながら、安定した事業運営を続けられる点もメリットです。

通常の融資（デットファイナンス）を利用する場合、借り手である企業は、金融機関に対して「元本」と「利息」を一定期間内に返済する必要があります。株式発行による資金調達方法（エクイティファイナンス）は返済義務がないものの、事業活動を通して利益が出た場合は「配当金」を株主に支払わなければなりません。

一方、アセットファイナンスでは元利金や配当金の支払いが発生しないため、調達した資金をそのまま財務状況や経営戦略に合わせて柔軟に活用できます。「担保型」のアセットファイナンスは返済義務が発生しますが、通常の融資に比べて「低金利」かつ「長期」での借入が可能です。

資金調達後のコスト負担が少なくなると、資金繰りに余裕を持てるため、事業活動で発生するさまざまな支払いにも滞りなく対応できます。

ただし「セール＆リースバック」や「不動産証券化」を利用する場合は、資産を使い続けるために「リース料」など一定のコストがかかる点に注意しましょう。

メリット3. 資産の価格下落リスクを軽減できる

アセットファイナンスを活用して資産を売却すると、景気変動や老朽化などによって資産価値が下がるリスクを軽減できるのもメリットです。

不動産や機械設備などの資産を第三者に売却することで、法的な所有権が自社から離れるため、資産価値が下落しても損失リスクを回避できます。

保有資産の「価格下落リスク」が生じる主な要因は、以下のとおりです。

資産価値の下落により、売却時に十分な資金を確保できなくなると、機械購入や設備更新などの再投資が難しくなり、結果として競争力や生産性の低下を招きかねません。また、資産を自社で保有し続けると、「固定資産税」「保険料」「修繕費」などの維持管理コストがかかり、資金繰りを圧迫して経営全体に影響を及ぼす可能性もあります。

アセットファイナンスを活用して、市場価値が高いうちに資産を売却すれば、これらのリスクを抑えながら資金を確保でき、経営の安定化にもつなげやすくなるでしょう。

メリット4. 財務状況の健全化につなげられる

資産を売却することで財務状況を健全化できる点も、アセットファイナンスを活用して資金調達を行う大きなメリットです。

売却した資産は、貸借対照表の「資産」から取り除かれ、同時に「現金・預金」が増えるため、企業の収益性を示す「総資本利益率（ROA）」が向上します。

「総資本利益率（ROA）」は、企業が保有する全ての資産（総資本）を「どれだけ効率的に活用して利益を生み出しているか」を示す指標です。

ROAの向上は、資産運用効率と収益性が高まったことを意味するため、「少ない資産で多くの利益を生み出している企業」と評価されやすくなります。

また、資産の売却によって貸借対照表上の「自己資本」が増加し、総資本に対する自己資本の割合を示す「自己資本比率」が上昇する点もメリットです。

アセットファイナンスを通じて財務状況を健全化できれば、金融機関や投資家から経営基盤の安定性を高く評価され、将来的な融資や取引交渉を有利に進められます。

ただし、「流動資産担保融資」や「不動産担保融資」で資金を調達すると、負債の増加につながり、ROAや自己資本比率の低下を招くため注意が必要です。

メリット5. 審査なしで資金調達できる

特に「売却型」のアセットファイナンスは、金融機関の厳格な審査を受ける必要がなく、比較的スムーズに資金を調達できます。そのため、「規模の小さい会社」や「スタートアップ」でも無理なく活用できるでしょう。

企業の信用力を重視する審査は不要で、価値の高い資産を保有していればどの会社でも利用できる点が、アセットファイナンスの特徴です。金融機関の借入とは異なるため、信用情報機関に記録が残らず、今後の融資に大きな影響を与えることもありません。

ただし、筆者の経験上、「ファクタリング」は繰り返し利用することで、融資を受けにくくなった事実があるため注意が必要です。

とはいえ、過去の赤字や負債残高に左右されず、現在保有している資産を有効活用できるのは、他の資金調達方法にはない大きなメリットだといえます。

アセットファイナンスを活用して資金調達する「5つのデメリット」

アセットファイナンスを活用して資金調達する際は、以下5つのデメリットに注意しましょう。

資金調達を成功させるには、どのようなリスクがあるのかを事前に把握しておくことも重要です。

予期せぬトラブルを回避するためにも、一つずつ丁寧にチェックしてみてください。

デメリット1. 流動化させられる資産がないと利用できない

前提として、流動化できる資産を保有していなければ、アセットファイナンスを活用した資金調達は行えません。保有資産の価値をもとに資金を調達する仕組みのため、資産がないと取引そのものが成立しなくなってしまうのです。

仮に資産を保有していたとしても、事業継続に欠かせない資産であれば、売却するのは現実的ではありません。担保に入れて融資を受ける場合も、返済が滞ると資産を失うリスクが高まるため、細心の注意を払う必要があります。

保有資産が限られており、アセットファイナンスの活用が難しい場合は、売掛債権を売却して資金を得る「ファクタリング」の利用を検討してみるのがおすすめです。売掛債権は多くの企業が保有しているため、少額でも資金を調達できる可能性があります。

なお、筆者が厳選した「おすすめの即日入金ファクタリング」について詳しく知りたい方は、以下記事を必ずチェックしてください。

デメリット2. 資産価値が低ければ十分な資金を調達できない

アセットファイナンスは、企業の信用力よりも資産価値を重視するため、不動産や売掛金などの評価額が低い場合は、十分な資金を調達できない可能性があります。

資産価値が低いと、買い手がつきにくくなるだけでなく、融資審査においても「回収リスクが高い」と判断され、借入額を引き下げられるかもしれません。

特に以下のような資産は市場価値が低くなる傾向にあるため、注意が必要です。

市場価値が低くなりやすい資産

• 老朽化した建物
• 環境・法令上の問題を抱える土地
• 旧型・特殊仕様の機械
• 取引先の信用力が低い売掛金
• ブランド価値が限定的な商標権　など

アセットファイナンスを活用して十分な資金を調達するためには、少しでも高い評価額を維持できるよう、定期的に資産のメンテナンスや改修を行いましょう。また、複数の資産を組み合わせて活用すると、それぞれの市場価値が低くても全体の評価額が底上げされ、調達できる金額を増やせます。

アセットファイナンスだけで必要な資金を賄えない場合は、「デットファイナンス」や「エクイティファイナンス」の活用を検討してみるのもおすすめです。

「デットファイナンス」「エクイティファイナンス」の種類やメリット・デメリットは以下記事で解説しているため、ぜひ参考にしてください。

デメリット3. 企業のイメージ低下につながりかねない

アセットファイナンスは、取引先などから「経営状況が悪化している」と見られやすく、企業のイメージ低下につながる可能性がある点にも注意しなければなりません。

資産を売却したり担保に入れたりして資金を調達する仕組みのため、外部からは「資産を手放さなければならないほど資金繰りが厳しい」と判断されてしまいます。企業のイメージが低下すれば、「新規取引や受注の減少」「追加融資・出資を受けにくくなる」などのリスクも生じるでしょう。

企業のイメージ低下を防ぐには、「資金調達の目的」や「資産活用の意図」を明確にし、関係者に対して適切に説明することが重要です。

事業拡大など前向きな目的で資金調達を行い、経営戦略の一環として資産を活用していることが伝われば、外部から誤解されるリスクを防ぎ、信頼関係を維持できます。

デメリット4. 返済が滞った場合は資産を失う可能性が高い

「担保型」のアセットファイナンスを利用する際は、資金不足などで返済が滞った場合、担保に入れた資産を失うリスクが高まる点に注意が必要です。

「流動資産担保融資」や「不動産担保融資」では、事業者が返済不能に陥った際に、担保として設定した資産を売却して貸付金を回収する仕組みをとっています。

機械設備や在庫などの資産を差し押さえられてしまうと、事業活動が停滞し、「取引先からの信用低下」「事業規模の縮小」などの問題に発展しかねません。特に「不動産担保融資」において、店舗や工場など事業用の不動産を担保に入れている場合、資産を失った際に事業の継続自体が難しくなる可能性もあります。

「担保型」のアセットファイナンスを活用して資金調達する際は、資金繰りに余裕を持って返済できるよう、慎重に返済計画を立てることが大切です。

融資を受けた後も、資金繰り表などでお金の流れを正確に把握し、資金不足の兆候が見られた場合は早めに対策することで、資産を失うリスクを未然に防げます。

デメリット5. 手数料が高く設定されやすい

アセットファイナンスの中でも「ファクタリング」「セール＆リースバック」の2つは、他の資金調達方法に比べて手数料が高く設定されやすい点がデメリットです。

「短期間でお金が入る」「資産を手放さずに資金調達できる」点はメリットですが、コスト負担が重くなることで資金繰りを圧迫するリスクも抱えています。

利便性のみを優先してこれらの資金調達方法を選ぶと、短期的には資金繰りが改善しても、長期的に見ると利益率が下がったり、経営状況が悪化したりするかもしれません。

少しでも手数料負担を抑えるには、以下の方法で対策するのがおすすめです。

手数料率の比較や適切な契約条件の設定など、事前準備を入念に行うことで、それぞれのメリットを活かしながら、資金繰りの安定化につなげられます。

アセットファイナンスは「企業が保有する資産を活用して資金調達する方法」

アセットファイナンスは、企業が保有する「不動産」「売掛金」「機械設備」「在庫」「知的財産権」などの資産を活用して資金を調達する方法です。

資産を担保にして金融機関から融資を受ける「担保型」と、資産の売却によって資金調達する「売却型」の2種類があります。

仕組みは大きく異なるものの、どちらも資産価値を重視した資金調達方法となっており、実績や信用力が十分でない企業でも取り組みやすい点が大きなメリットです。

アセットファイナンスの種類を、それぞれ以下にまとめました。

▼アセットファイナンスの種類

担保型	・流動資産担保融資（ABL） ・不動産担保融資 ・POファイナンス（受発注書の現金化）
売却型	・ファクタリング ・資産の売却 ・セール＆リースバック ・不動産証券化 ・知的財産権の証券化

アセットファイナンスを活用すれば、資産価値に応じて多額の資金を調達できるのはもちろん、財務体質も強化されて企業の信頼性を高められます。

コーポレートファイナンスとの違い

「コーポレートファイナンス」は、「企業価値の最大化」を目的として資金調達を行い、事業に投資をして調達元に返済・還元する一連の活動です。企業の信用力に基づく資金調達方法を意味しており、「デットファイナンス」「エクイティファイナンス」の2つは、コーポレートファイナンスに含まれます。

一方、アセットファイナンスは「企業が保有する資産の価値」に基づく資金調達方法で、企業の信用力はそこまで重視されません。

上記の違いを踏まえると、健全な財務状況で信用力がある企業は、コーポレートファイナンスによる資金調達が向いているといえます。実績や信用力が十分でない企業や、価値の高い資産を多く保有している企業は、アセットファイナンスを活用することで資金調達の成功率を高められるでしょう。

デットファイナンスとの違い

「デットファイナンス」は、金融機関からの借入や社債発行などを活用し、元金と利息の返済義務が発生する「負債」を増やして資金を調達する方法です。返済負担が資金繰りを圧迫するリスクはあるものの、経営権を維持したまま資金を調達でき、返済実績を積むことで企業の信用力向上にもつなげられます。

アセットファイナンスとデットファイナンスの違いは、以下のとおりです。

▼アセットファイナンスとデットファイナンスの違い

	アセットファイナンス	デットファイナンス
返済義務	「売却型」の場合はなし	あり
担保	原則として必要	設定する場合もある
審査基準	資産の価値、売掛先の信用力	企業の財務状況、返済能力
資金調達スピード	比較的早い	時間がかかる

「流動資産担保融資」や「不動産担保融資」を利用する場合も負債は増えますが、資産価値に応じて借入額が決定される点が大きく異なります。

なお、「デットファイナンスの特徴や種類」を詳しく知りたい方は、以下記事も合わせてチェックしてみてください。

エクイティファイナンスとの違い

「エクイティファイナンス」は、株式発行を通じて投資家などから出資を受け、「エクイティ（株主資本・自己資本）」を増やす資金調達方法です。原則として返済義務が発生しないため、資金繰りを安定させやすく、自己資本比率の上昇によって財務体質を強化できるメリットもあります。

アセットファイナンスとエクイティファイナンスの違いは、以下のとおりです。

▼アセットファイナンスとエクイティファイナンスの違い

	アセットファイナンス	エクイティファイナンス
返済義務	「担保型」の場合はあり	なし
資金調達スピード	比較的早い	時間がかかる
経営への影響	特に影響なし	株主の影響を受ける場合がある

エクイティファイナンスを利用する際は、持株比率の低下によって経営の自由度が下がる可能性がある点に注意しなければなりません。

「返済不要の資金を確保できる」というメリットだけにとらわれず、想定されるリスクも理解した上で、利用の有無を慎重に検討することが大切です。

なお、「エクイティファイナンスの特徴や種類」を詳しく知りたい方は、以下記事も合わせてチェックしてみてください。

「アセットファイナンスの種類」についてよくある質問

アセットファイナンスの種類について、よくある質問を以下にまとめました。アセットファイナンスについて理解を深めたい方は、ぜひ参考にしてください。

企業の保有資産をアセットファイナンスで有効活用しよう！

アセットファイナンスを活用すると、資金調達に伴うコスト負担や資産の保有リスクを軽減しながら安定した資金繰りを実現できます。

アセットファイナンスの主な種類は、以下のとおりです。

アセットファイナンスによる「8種類」の資金調達方法

• 方法1. 流動資産担保融資（ABL）
• 方法2. 不動産担保融資
• 方法3. POファイナンス（発注書の現金化）
• 方法4. 資産の売却
• 方法5. ファクタリング
• 方法6. セール＆リースバック
• 方法7. 不動産証券化
• 方法8. 知的財産権の証券化

アセットファイナンスを活用すべき企業の特徴も、下記にまとめました。

アセットファイナンスは、赤字決算や債務超過の企業でも、多額の資金を調達できる可能性がある点が大きなメリットです。ただし、資産価値が低いと、十分な資金を確保できない場合もあるため注意しましょう。

本記事はここまでになりますが、繰り返し読み返して理解を深めるためにも、「 ブックマーク」して、あとから何度も読み返すことをオススメします。

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