熊本のおすすめ融資コンサル6選！費用や選び方、地域の特徴をプロ解説

熊本県は、肥後銀行と熊本銀行という「二強」が圧倒的な存在感を持つ金融市場であり、台湾に本社を置く世界最大級の半導体受託製造企業「TSMC」の進出によって、投資環境においても変化の渦中にあります。

そのため、熊本県で融資を受ける際は、単にコストが安い会社ではなく、「熊本県特有の金融事情や地域特性、融資審査の裏側を踏まえて最適な融資プランを提案してくれる『金融機関出身のコンサルタント』が在籍している融資コンサル」にサポートを依頼することが重要です。

熊本県での融資を検討している方は、以下のようなお悩み・疑問をお持ちではないでしょうか？

 「熊本県にはどんな融資コンサルがあるんだろう？融資について一から丁寧に教えてくれる会社を見つけたい」

 「ウチの会社にピッタリの融資コンサルを選びたい！どんなポイントに注目して比較すれば良いのかな」

 「熊本県で融資を受ける場合、どの金融機関に相談すべき？実際に利用できる制度の内容も押さえておきたい」

熊本県の金融事情を深く理解している融資コンサルにサポートを依頼すると、自社に最適な資金調達方法を見つけることができ、審査も有利に進められます。

これまでに幅広い企業の融資をご支援してきた筆者が厳選する「熊本県のおすすめ融資コンサル」は、以下の6社です。比較表は、以下6つのポイントをもとに作成しています。

熊本県のおすすめ融資コンサル会社「6つの比較ポイント」

• サポート内容
• 支援実績
• 着手金
• 料金体系
• 最低報酬
• 対応可能な金融機関

◆熊本県のおすすめの融資コンサル会社

※比較表は、横にスライドできます>

会社名	＼おすすめNo.1／ 1.株式会社融資代行プロ	＼おすすめNo.2／ 2.熊本創業融資センター	＼おすすめNo.3／ 3.熊本会社設立・融資センター	＼おすすめNo.4／ 4.熊本創業融資相談室	＼おすすめNo.5／ 5.行政書士山本隆之事務所	＼おすすめNo.6／ 6.熊本創業融資ラボ
特徴	コンサルタントが全員、 金融機関出身者 （10年以上の経験者）	経験豊富な税理士が創業融資を徹底サポート	創業30年にわたり培ったノウハウと幅広いネットワークを持つ	日本政策金融公庫の創業融資に強い	金融機関の内部事情に精通した行政書士が対応	金融機関との良好な関係づくりを重視
サポート内容	事業計画書の作成支援 審査書類の作成支援 金融機関の提案 融資制度の提案 情報収集の代行・提供 バンクフォーメーション提案 融資面談対策 経営・財務相談 など	融資時期や希望額の検討 書類作成支援 面談対策 面談同席など	資金繰り表の作成代行 「中小企業の会計に関する指針」に基づく決算書の作成 金融機関の選定など	最適な融資額の提案 金融機関の選定 書類作成支援 金融機関対応の代行など	事業計画書の作成支援など	希望額や資金使途の調整 書類作成支援 面談対策 面談同席など
支援実績	相談実績：累計6,200件以上 ※2026年5月時点の情報	記載なし	創業融資調達額：年間2億円超 融資成功額：累計12億円超 融資成功率：98% 融資支援：1,000社以上	融資成功率：90%以上	記載なし	【支援業種（融資成功額）】 ・飲食業（800万円） ・サービス業（1,200万円） ・小売業（200万円）など
着手金	なし（0円）	なし（0円）	なし（0円）	なし（0円）	あり（5万円）	あり（5.5万円）
料金体系	完全成功報酬型 ・成功報酬：1〜5% 【成功報酬の割合】 〜1,000万の部分：5% 1,001〜3,000万の部分：3% 3,001〜1億の部分：2% 1億円超〜の部分：1%	完全成功報酬型 ・成功報酬：3%	完全成功報酬型 ・成功報酬：1%〜	完全成功報酬型 [顧問契約する場合] 成功報酬2% [顧問契約しない場合] 成功報酬4%	着手金+成功報酬型 ・成功報酬：4%	着手金+成功報酬型 ・成功報酬：3%
最低報酬 ※最低限請求する金額	なし	なし	なし	なし	なし	あり（13万2,000円）
対応可能な金融機関	日本政策金融公庫、地方銀行、信用金庫、商工中金、メガバンクなど	日本政策金融公庫、自治体の制度融資など	日本政策金融公庫、地方銀行、信用金庫など	日本政策金融公庫、銀行など	銀行など	日本政策金融公庫など
公式サイト	公式サイト>	公式サイト>	公式サイト>	公式サイト>	公式サイト>	公式サイト>

※比較表は、横にスライドできます>

信頼できる融資コンサル会社を選ぶためには、無料相談なども積極的に活用しながら、多角的な視点で慎重に比較検討することが重要です。

金融機関に相談する際の注意点についても解説しているため、ぜひ最後までチェックしてみてください。

筆者は「融資代行プロ」という成果報酬型の「融資コンサル」サービスで、これまで多くの会社における熊本県の融資をご支援してきました。

これまでの支援実績
  創業前後の個人/法人〜中堅企業
  調達額「200万円」〜「9.5億円」
  多業界の資金調達 / 財務コンサル実績

本記事では、熊本のおすすめコンサル会社の実名比較から、融資のプロだけが知っている「熊本の融資コンサル会社の選び方（ポイント）」、「熊本で融資が受けられる金融機関」までを、包み隠さず公開します。

ご支援の現場で培ったリアルで濃い内容なので、「 ブックマーク」して、あとから何度も読み返すことをオススメします。

「確実な方法で融資を受けたい」「信頼できる会社にサポートを任せたい」とお考えの方は、ぜひ本記事を参考にしてください。

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「日本政策金融公庫」「地方銀行」「信用金庫」「商工中金」の融資は「何となく」で進めると必ず失敗します。融資では、金融機関の理解・ノウハウ・実務経験が必要です。

融資代行プロは、10年以上の金融機関経験のあるコンサルタントが「成果報酬型1%~」で融資コンサル/代行するサービスです。これまで6,200社以上の融資相談を受け「200万円〜9.5億円の融資の成功実績」を挙げてきました。

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熊本県のおすすめ融資コンサル会社6選

融資のプロである筆者がおすすめする「熊本県の融資コンサル会社」は、以下の6社です。比較表は、以下6つのポイントをもとに作成しています。

熊本県のおすすめ融資コンサル会社「6つの比較ポイント」

• サポート内容
• 支援実績
• 着手金
• 料金体系
• 最低報酬
• 対応可能な金融機関

◆熊本県のおすすめの融資コンサル会社

※比較表は、横にスライドできます>

会社名	＼おすすめNo.1／ 1.株式会社融資代行プロ	＼おすすめNo.2／ 2.熊本創業融資センター	＼おすすめNo.3／ 3.熊本会社設立・融資センター	＼おすすめNo.4／ 4.熊本創業融資相談室	＼おすすめNo.5／ 5.行政書士山本隆之事務所	＼おすすめNo.6／ 6.熊本創業融資ラボ
特徴	コンサルタントが全員、 金融機関出身者 （10年以上の経験者）	経験豊富な税理士が創業融資を徹底サポート	創業30年にわたり培ったノウハウと幅広いネットワークを持つ	日本政策金融公庫の創業融資に強い	金融機関の内部事情に精通した行政書士が対応	金融機関との良好な関係づくりを重視
サポート内容	事業計画書の作成支援 審査書類の作成支援 金融機関の提案 融資制度の提案 情報収集の代行・提供 バンクフォーメーション提案 融資面談対策 経営・財務相談 など	融資時期や希望額の検討 書類作成支援 面談対策 面談同席など	資金繰り表の作成代行 「中小企業の会計に関する指針」に基づく決算書の作成 金融機関の選定など	最適な融資額の提案 金融機関の選定 書類作成支援 金融機関対応の代行など	事業計画書の作成支援など	希望額や資金使途の調整 書類作成支援 面談対策 面談同席など
支援実績	相談実績：累計6,200件以上 ※2026年5月時点の情報	記載なし	創業融資調達額：年間2億円超 融資成功額：累計12億円超 融資成功率：98% 融資支援：1,000社以上	融資成功率：90%以上	記載なし	【支援業種（融資成功額）】 ・飲食業（800万円） ・サービス業（1,200万円） ・小売業（200万円）など
着手金	なし（0円）	なし（0円）	なし（0円）	なし（0円）	あり（5万円）	あり（5.5万円）
料金体系	完全成功報酬型 ・成功報酬：1〜5% 【成功報酬の割合】 〜1,000万の部分：5% 1,001〜3,000万の部分：3% 3,001〜1億の部分：2% 1億円超〜の部分：1%	完全成功報酬型 ・成功報酬：3%	完全成功報酬型 ・成功報酬：1%〜	完全成功報酬型 [顧問契約する場合] 成功報酬2% [顧問契約しない場合] 成功報酬4%	着手金+成功報酬型 ・成功報酬：4%	着手金+成功報酬型 ・成功報酬：3%
最低報酬 ※最低限請求する金額	なし	なし	なし	なし	なし	あり（13万2,000円）
対応可能な金融機関	日本政策金融公庫、地方銀行、信用金庫、商工中金、メガバンクなど	日本政策金融公庫、自治体の制度融資など	日本政策金融公庫、地方銀行、信用金庫など	日本政策金融公庫、銀行など	銀行など	日本政策金融公庫など
公式サイト	公式サイト>	公式サイト>	公式サイト>	公式サイト>	公式サイト>	公式サイト>

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それぞれの特徴やメリット、デメリットを見ていきましょう。

おすすめ1. 株式会社融資代行プロ

株式会社融資代行プロは、「初期費用0円」「成功報酬1％~」という低コストで、金融機関出身のコンサルタントによるサポートを受けられる融資コンサル会社です。

コンサルタントは全員が金融機関での豊富な実務経験を持っているため、審査のポイントを踏まえた具体的なアドバイスによって融資の成功率を高められます。

料金体系は、融資が成功するまで費用がかからない「完全成功報酬型」となっており、資金繰りが厳しい企業でも無理なく利用できる点が大きなメリットです。

株式会社融資代行プロの詳細情報について、下記にまとめました。

▼「株式会社融資代行プロ」の詳細情報

特徴	コンサルタントが全員、金融機関出身者 （10年以上の経験者）
サポート内容	・事業計画書の作成支援 ・審査書類の作成支援 ・金融機関の提案 ・融資制度の提案 ・情報収集の代行・提供 ・バンクフォーメーション提案 ・融資面談対策 ・経営 / 財務相談 など
支援実績	相談実績：累計6,200件以上 ※2026年5月時点の情報
着手金	なし（0円）
料金体系	完全成功報酬型 ・成功報酬：1〜5% 【成功報酬の割合】 ・〜1,000万円の部分：5% ・1,000〜3,000万円の部分：3% ・3,000〜1億円の部分：2% ・1億円超〜の部分：1%
最低報酬 ※最低限請求する金額	なし
対応可能な金融機関	日本政策金融公庫、信用金庫、地方銀行、商工中金、メガバンクなど
対応エリア	熊本県を含めた、全国

株式会社融資代行プロでは、書類作成支援・面談対策・経営相談など幅広いサポートを提供していますが、これらを利用する際の追加費用は一切かかりません。

融資コンサルの中には、業務内容に応じて追加費用が発生する会社もあるため、コストを抑えて準備を進められる点は、多くの企業にとって安心材料となるでしょう。

日本政策金融公庫や地方銀行、信用金庫など対応可能な金融機関も幅広く、幅広い選択肢から自社に合った資金調達方法を見つけられる点も嬉しいポイントです。

これらの特徴から、株式会社融資代行プロは以下のような人におすすめといえます。

株式会社融資代行プロでは、金融機関出身のコンサルタントから最適な融資戦略を提案してもらえる「無料相談」を利用できます。

毎日5名限定で実施されているため、金融機関出身者の専門的なアドバイスを受けたい方は、ぜひ一度利用してみましょう。

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※【毎日 限定5名まで】

熊本県のエリア担当（融資代行プロ所属のコンサルタント）

株式会社融資代行プロには、金融機関出身のコンサルタントが約200名在籍しており、それぞれ独自の得意領域を持っています。

そこで、「熊本エリア」を担当するコンサルタントの出身金融機関や得意領域について、下記にまとめました。

▼株式会社融資代行プロに在籍する「熊本エリア担当」のコンサルタント

融資・補助金コンサルタントK.K氏
エリア	熊本、大分、宮崎、沖縄、福岡、鹿児島
出身	地方銀行（10年間勤務）
得意領域	・融資と補助金のハイブリッド戦略 ・事業再構築・新規事業の計画書作成 ・元銀行員の視点からの融資審査対策 ・スピード重視の資料作成と実行支援

財務・融資コンサルタントD.C氏
エリア	熊本、大分、佐賀、宮崎、福岡、長崎、鹿児島、大阪、東京
出身	メガバンク（約13年間勤務）
得意領域	・金融機関が「応援したい」と思う事業計画書・経営改善計画書の策定 ・メガバンク出身者による「金融機関交渉」の支援 ・事業再生・債務整理を伴う資金調達支援 ・事業承継・M&A（企業買収）の資金調達サポート

融資・エクイティコンサルタントD.S氏
エリア	熊本をはじめとする全国
出身	地方銀行、ファンド、投資銀行
得意領域	・プロジェクトファイナンス・ストラクチャードファイナンス ・大規模資金調達のスキーム構築 ・シンジケートローンの組成 ・投資家・レンダー双方の視点からの交渉戦略

上記の他にも、幅広い企業のニーズに合ったコンサルタントが在籍しているため、まずは無料相談を活用し、最適なパートナーを見つけましょう。

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※【毎日 限定5名まで】

おすすめ2. 熊本創業融資センター

熊本創業融資センターは、融資支援を専門とする税理士が、創業融資に必要な「書類作成」「面談対策」などを幅広くサポートしている融資コンサル会社です。

融資を受ける適切なタイミングや金額を検討してもらうことで、審査に通りやすくなるのはもちろん、融資実行後も資金繰りの安定化を図りやすくなります。

熊本創業融資センターの詳細情報は、以下のとおりです。

▼「熊本創業融資センター」の詳細情報

特徴	経験豊富な税理士が創業融資を徹底サポート
サポート内容	融資時期や希望額の検討 書類作成支援 面談対策 面談同席など
支援実績	記載なし
着手金	なし（0円）
料金体系	完全成功報酬型 ・成功報酬：3%
最低報酬 ※最低限請求する金額	なし
対応可能な金融機関	日本政策金融公庫、自治体の制度融資など
対応エリア	熊本
所在地	熊本県熊本市中央区下通1-12-11 第二タカラヤビル4階

熊本創業融資センターは、創業融資の中でも「日本政策金融公庫の融資」「自治体の制度融資」に関するサポートを重点的に行っています。

いずれも低金利かつ長期の融資を提供しているため、資金調達に成功すれば、毎月のコスト負担を抑えながら無理なく返済を続けられるでしょう。

料金体系は着手金0円の完全成功報酬型となっており、資金調達が上手くいかなかった場合でも、不要なコストをかけずに済む点がメリットです。

ただし、金融機関出身のコンサルタントではないため、融資担当者の視点に立った実践的なアドバイスを受けられない可能性がある点に注意しましょう。

上記を踏まえると、熊本創業融資センターは以下のような人におすすめです。

熊本創業融資センターでは無料相談を実施しており、事前に予約すれば、営業時間外や土日祝日でも対応してもらえます。

電話や公式サイトの専用フォームから申込みを受け付けているため、創業融資を検討している方は、一度利用してみましょう。

＼融資に強い税理士が創業融資をサポート ／

おすすめ3. 熊本会社設立・融資センター

熊本会社設立・融資センターは、創業30年にわたり培ったノウハウと幅広いネットワークをもとに、創業融資をサポートしている融資コンサル会社です。

日本政策金融公庫や地方銀行、信用金庫との太いパイプを持っているため、自社にとって最適な金融機関を見つけやすく、審査もスムーズに進められます。

熊本会社設立・融資センターの詳細情報は、以下のとおりです。

▼「熊本会社設立・融資センター」の詳細情報

特徴	創業30年にわたり培ったノウハウと幅広いネットワークを持つ
サポート内容	資金繰り表の作成代行 「中小企業の会計に関する指針」に基づく決算書の作成 金融機関の選定など
支援実績	創業融資調達額：年間2億円超 融資成功額：累計12億円超 融資成功率：98% 融資支援：1,000社以上
着手金	なし（0円）
料金体系	完全成功報酬型 ・成功報酬：1%〜
最低報酬 ※最低限請求する金額	なし
対応可能な金融機関	日本政策金融公庫、地方銀行、信用金庫など
対応エリア	熊本
所在地	熊本県熊本市中央区新大江1-15-4

熊本会社設立・融資センターでは、資金繰り表や事業計画書だけでなく、「中小企業の会計に関する指針」に基づく決算書の作成にも対応しています。

「中小企業の会計に関する指針」をもとに決算書を作成すると、金利を優遇される場合があるため、コストを抑えたい企業にとってメリットが大きいでしょう。

ただし、面談対策のサポートについては公式サイトに記載がなく、どこまで対応してもらえるか分からない点に注意が必要です。金融機関との面談に不安を感じている方は、無料相談を活用して具体的なサポート内容を確認し、必要に応じて他社の利用も検討しておきましょう。

これらの点から、熊本会社設立・融資センターは以下のような人におすすめです。

熊本会社設立・融資センターでは、毎月3社限定で無料相談を実施しています。電話や公式サイトから申込みを受け付けているため、豊富な実績を持つ融資コンサルを利用したい方は、一度相談してみましょう。

＼創業30年で培ったノウハウを活かせる／

おすすめ4. 熊本創業融資相談室

熊本創業融資相談室は、融資に精通した税理士集団が、資金調達を成功させるためのプランニングから徹底的にサポートしている融資コンサル会社です。

自社の現状を踏まえて「借りられるだけ借りるための融資プラン」を提案してもらえるため、事業に必要な資金を十分に確保できる可能性があります。

熊本創業融資相談室の詳細情報は、以下のとおりです。

▼「熊本創業融資相談室」の詳細情報

特徴	日本政策金融公庫の創業融資に強い
サポート内容	最適な融資額の提案 金融機関の選定 書類作成支援 金融機関対応の代行など
支援実績	融資成功率：90%以上
着手金	なし（0円）
料金体系	完全成功報酬型 ・顧問契約を締結する場合：成功報酬2% ・顧問契約を締結しない場合：成功報酬4%
最低報酬 ※最低限請求する金額	なし
対応可能な金融機関	日本政策金融公庫、銀行など
対応エリア	熊本
所在地	熊本事務所：熊本県熊本市中央区八王寺町30-1 メインプレイス熊本南6F-E 八代事務所：熊本県八代市千反町1丁目七号15番地

熊本創業融資相談室は、日本政策金融公庫の創業融資に強く、担当者に誤解を与えない事業計画書の作成方法について具体的なアドバイスを行っています。

これにより、自社の返済能力や事業の将来性を分かりやすく伝えられるため、日本政策金融公庫から信頼を得やすくなり、審査もスムーズに進められるでしょう。

なお、顧問契約を締結しなくても融資コンサルを受けることはできますが、その場合は成功報酬が4%とやや高めに設定される点に注意しなければなりません。

上記の特徴から、熊本創業融資相談室は以下のような人におすすめです。

熊本創業融資相談室では、「対面」「オンライン」「電話」による無料相談を実施しています。対面やオンラインであれば、自社に合った融資戦略や事業計画書の作成方法についてアドバイスしてもらえるため、ぜひ一度利用してみましょう。

＼日本政策金融公庫の創業融資に強い ／

おすすめ5. 行政書士山本隆之事務所

行政書士山本隆之事務所は、金融機関出身の行政書士が、資金調達の成功に向けて「精度の高い事業計画書」の作成をサポートしている行政書士事務所です。

企業の状況に応じて「会社設立」「補助金申請」などもサポートしているため、複数の業者に依頼する手間を省きながら、効率的に資金調達を進められます。

行政書士山本隆之事務所の詳細情報は、以下のとおりです。

▼「行政書士山本隆之事務所」の詳細情報

特徴	金融機関の内部事情に精通した行政書士が対応
サポート内容	事業計画書の作成支援など
支援実績	記載なし
着手金	あり（5万円）
料金体系	着手金+成功報酬型 ・成功報酬：4%
最低報酬 ※最低限請求する金額	なし
対応可能な金融機関	銀行など
対応エリア	熊本
所在地	熊本県熊本市中央区水前寺公園23-7 2階

行政書士山本隆之事務所では、事業計画書の作成業務を代行するのではなく、経営者へのヒアリングを通して一緒に完成度を高めていく方針を取っています。

事業計画書を一緒に作成することで、経営者の事業に対する理解が深まるため、金融機関との面談においても説得力のある説明ができるでしょう。

ただし、サポート内容はあくまで「書類作成支援」が中心となっており、面談対策に関するアドバイスは十分に受けられない可能性がある点に注意が必要です。

これらの特徴から、行政書士山本隆之事務所は以下のような人におすすめといえます。

行政書士山本隆之事務所では、初回相談を無料で実施しており、電話や公式サイトの専用フォームから申込みを受け付けています。

出張相談にも無料で対応しているため、金融機関をしっかり納得させる事業計画書を作成したい方は、一度利用してみましょう。

＼「書類作成のプロ」が事業計画書の精度を高める ／

おすすめ6. 熊本創業融資ラボ

熊本創業融資ラボは、創業融資を実際に受けた経験のある税理士が担当者となり、「資金調達」「税務」の両方をサポートしている融資コンサル会社です。

融資の成功はもちろん、金融機関との良好な関係づくりも重視しているため、資金調達後も状況に応じて追加融資を受けやすい体制を整えられます。

熊本創業融資ラボの詳細情報は、以下のとおりです。

▼「熊本創業融資ラボ」の詳細情報

特徴	金融機関との良好な関係づくりを重視
サポート内容	希望額や資金使途の調整 書類作成支援 面談対策 面談同席など
支援実績	【支援業種】 ・飲食業（800万円） ・サービス業（1,200万円） ・小売業（200万円）など
着手金	あり（5.5万円）
料金体系	着手金+成功報酬型 ・成功報酬：3%
最低報酬 ※最低限請求する金額	あり（13万2,000円）
対応可能な金融機関	日本政策金融公庫など
対応エリア	熊本
所在地	熊本市中央区手取本町5番10号 光多ビル5階 黒木税理士事務所内

熊本創業融資ラボは、中小企業支援に関する専門知識・実務経験が一定レベル以上にあると政府に認定された「認定経営革新等支援機関」でもあります。

認定経営革新等支援機関を利用すると、金利や保証料が優遇される場合があるため、資金調達コストを抑えたい企業は積極的に活用を検討してみてください。

飲食業やサービス業、小売業など幅広い業種にも対応していますが、料金体系は「着手金+成功報酬型」となっており、契約時に着手金が発生する点に注意しましょう。

上記を踏まえると、熊本創業融資ラボは以下のような人におすすめです。

熊本創業融資ラボでは、熊本県での創業融資についてアドバイスを受けられる「無料相談」を実施しています。電話や公式サイトから申込みを受け付けているため、金融機関との関係構築を重視したい方は、一度相談してみましょう。

＼認定経営革新等支援機関が熊本県の融資を支援 ／

熊本県における融資コンサル会社の選び方「6つのポイント」

熊本県で、自社にピッタリの融資コンサルを選ぶために意識すべきポイントは、以下の6つです。

サポート内容や料金体系をしっかり確認することで、信頼できる融資コンサル会社を見つけられます。

ポイント1. 熊本県の金融機関出身のコンサルタントか

熊本県の融資コンサル会社を選ぶ際は、熊本の金融機関出身のコンサルタントが在籍しているかどうかを確認しましょう。

金融機関出身のコンサルタントは、豊富な実務経験から「熊本県の金融機関がどのような視点で企業を評価しているのか」を熟知しています。担当者の視点に立ったアドバイスを受ければ、事業計画書の完成度が高まり、金融機関を納得させる説明で審査を有利に進められるでしょう。

金融機関出身のコンサルタントが在籍しているかどうかを確認するときのポイントは、熊本県の「どの金融機関」で、「何の業務に携わっていたのか」までチェックすることです。

具体的には、自社が利用を検討している金融機関で、法人融資や審査業務に関わっていた経験のあるコンサルタントが在籍していると、安心してサポートを任せられます。

より慎重に見極めたい場合は、無料相談を活用し、過去の支援事例やどのような戦略で融資を進めるのかを具体的に説明してもらいましょう。

ポイント2. 熊本県の金融機関や融資制度に精通しているか

資金調達をスムーズに進めるためには、会社選びの際に、熊本県の金融機関や融資制度に精通しているかどうかを確認することも重要です。

熊本県では、「日本政策金融公庫」「地方銀行」「信用金庫」といった金融機関の融資に加え、県や各市町村による制度融資も活発に行われています。しかし、利用条件や審査傾向はそれぞれ大きく異なるため、融資を成功させるには、こうした違いを踏まえて最適な資金調達方法を選ばなければなりません。

熊本県の金融事情を深く理解しているコンサル会社であれば、企業の課題や状況に合わせて、どの金融機関・融資制度を活用すべきか提案することが可能です。

より有利な条件で融資を受けるためにも、融資コンサルを利用する際は、以下のポイントを重点的にチェックしましょう。

熊本県内の融資コンサルであっても、地域の金融事情を十分に把握していない会社は多く見られます。確実な戦略で融資を受けるためにも、コンサル会社を選ぶ際は無料相談を活用し、熊本県特有の制度や金融機関についてどれだけ具体的に説明できるかを慎重に確認しましょう。

ポイント3. 自社が求めるサポートを受けられるか

熊本県の融資コンサル会社を選ぶ際は、「事業計画書の作成」「面談対策」など、自社が求めるサポートを受けられるかどうかを確認することも大切です。

融資コンサルには、「面談対策や金融機関とのやり取りをサポートする会社」「資金繰り支援まで対応している会社」など、幅広いタイプが存在します。会社によって支援スタイルが異なるため、効率的に資金調達を進めるには、自社の課題に合ったサポートを受けられる融資コンサルを選ぶことが重要です。

十分なサポート体制が整っている融資コンサル会社を選ぶためには、まず以下を参考に、自社がどのような支援を必要としているのかを整理しましょう。

その上で、各コンサル会社がどの範囲まで対応しているのかを確認すると、自社のニーズに合った会社を見つけやすくなり、審査も有利に進められます。

自社が求めるサポートを受けられる融資コンサル会社を選べば、資金調達の成功率が高まるのはもちろん、準備や手続きにかかる負担も大幅に軽減できるでしょう。

ポイント4. 料金体系を曖昧にせず提示してくれるか

信頼性の高い融資コンサル会社を選ぶためには、料金体系を曖昧にせず、具体的に提示してくれるかどうかを確認することも重要なポイントです。

融資コンサルの料金体系には、一般的に「完全成功報酬型」「着手金+成功報酬型」「固定報酬型」の3つがあります。しかし、実際の報酬率や最低報酬額、追加費用の有無は会社によって大きく異なるため、十分に内容を把握した上で契約しなければなりません。

融資コンサルの料金体系を確認する際は、以下の項目について、具体的に説明してくれるかどうかをチェックしましょう。

口頭説明だけでなく、書面を提示しながら具体的な料金体系を説明してくれる会社であれば、資金繰りの見通しを持って準備を進められます。

なお、着手金と成功報酬の合計が資金調達額の5%を上回っている場合、その会社は出資法に抵触しているおそれがあるため、注意が必要です。

最低報酬が設定されている場合も、実質的な成功報酬が5%を超えるリスクがあることから、契約の有無については慎重に判断しましょう。

「融資コンサルの成功報酬や料金体系」について詳しく知りたい方は、以下記事も併せてチェックしてみてください。

ポイント5. 自社と似た企業を支援した実績はあるか

資金調達の成功率を高めるには、会社選びの際に、自社と業種や事業内容が似ている企業を支援した実績があるかどうかを確認しましょう。

一般的に融資審査は、「どのような業種・事業内容なのか」「どの成長段階にあるのか」によって、金融機関に重視されるポイントが異なります。そのため、少しでも審査を有利に進めるには、過去に自社と似たケースを扱い、融資に成功した経験のあるコンサル会社を選ぶことが重要です。

融資コンサル会社の支援実績を確認する際は、単に実績件数を見るのではなく、以下のように具体的な内容までチェックしましょう。

実績を強調しているものの具体性に欠ける場合や、成功事例ばかりでリスク・課題についての説明がない場合は、慎重に判断することが大切です。

自社と似た企業の支援実績が豊富な融資コンサルを選べば、過去の事例をもとに的確なアドバイスを受けることができ、融資の成功率も高められます。

ポイント6. 事業計画書を「一緒に作成してくれるか」

熊本県の融資コンサル会社を利用する際は、事業計画書を一緒に作成してくれるかどうかを確認することも欠かせません。

金融機関の融資審査では、事業計画書の完成度だけでなく、その内容を経営者自身がどれだけ具体的に説明できるかも重視されます。そのため、事業計画書の作成支援を依頼する際は、コンサル会社に丸投げせず、経営者も一緒に計画を練り上げていくことが大切です。

また、近年は「事業性融資推進法」や「企業価値担保権」により、金融機関には企業の将来性を重視した審査が求められています。こうした背景も踏まえると、以下のようなポイントを意識しながら事業計画書を作成してくれる融資コンサル会社を選ぶことが重要です。

最新の金融事情に合わせて、経営者と一緒に事業計画書を作成してくれる融資コンサルを選べば、面談においても金融機関から高い評価を得られるでしょう。

熊本県における「融資の特徴」「エリア特性」

熊本県で融資を成功させるためには、地域の産業構造といった「エリア特性」や、各金融機関が実施している「融資の特徴」を押さえておくことが大切です。

熊本県の県内総生産を見ると、全国に比べて第一次産業の比率が高く、第二次産業や第三次産業は全国平均とほぼ同程度となっています。ただし、事業所数においては「卸売業・小売業」が18,834事業所と最も多く、次いで「宿泊業・飲食サービス業」「建設業」が続いている点が特徴です。

つまり、これらの業種に該当する企業が融資を受ける際は、競合他社が多いことを踏まえて、より慎重に準備を進める必要があるといえます。

さらに、熊本県で資金調達を成功させるには、低金利かつ長期の借入が可能な「制度融資」について、自治体ごとの特徴を理解しておくことも欠かせません。

たとえば、熊本市・八代市・水俣市では、それぞれ創業者向けの融資制度を実施していますが、利用条件や融資限度額、金利などは大きく異なります。

▼熊本県の各市で実施されている創業者向けの制度融資

	熊本市「創業サポート資金」	八代市「創業者支援融資制度」	水俣市「創業資金融資制度」
利用対象者	新規に事業を起こす（起こした）者であって、次のいずれかに該当する者  (1) 市内に住所を有し、事業を営んでない個人であって、1か月以内に新たに個人事業を開始する者  (2) 市内に住所を有し、事業を営んでない個人であって、2か月以内に新たに会社を設立する者  (3) 市内に住所を有し、個人事業を開始した日以後5年未満の者  (4) 市内に本店登記を有する法人であって、会社設立の日（法人登記日）以後5年未満の者	新たな事業に取り組もうとする個人及び中小企業者	・信用保証協会の保証対象となる事業を営んでいること ・市内に住所及び事業所を有していること ・市税を完納していること ・これから1月以内（特定創業支援を受けた者は6月以内）に新たに事業を開始する創業者・これから2月以内（特定創業支援を受けた者は6月以内）に新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する創業者 ・事業を開始した日以後5年を経過していない中小企業者 ・会社設立の日（法人登記）以後、5年を経過していない中小企業者 ・取扱金融機関の取引停止処分を受けていないこと ・協会に対して代位弁済による求償債務（連帯保証によるものを含む）がないこと
資金使途	設備資金および運転資金	事業に必要な資金	設備資金および運転資金
融資限度額	2,000万円	1,000万円 ※特定創業支援を受けた者は1,500万円	1,000万円 ※特定創業支援を受けた者は1,500万円
返済期間	7年以内（うち据置期間1年以内）	10年以内	10年以内
金利	・3年以内：1.3%以内 ・5年以内：1.45%以内 ・7年以内：1.6%以内	・3年以内：1.3%以内 ・5年以内：1.4%以内 ・7年以内：1.5%以内 ・10年以内：1.65% ※特定創業支援を受けた者は0.1%優遇	・3年以内：1.2%以内 ・5年以内：1.3%以内 ・7年以内：1.5%以内 ・10年以内：1.65% ※特定創業支援を受けた者は0.2%優遇 ※補助金申請によって補助を受けられる
保証料率	0.35%（市の補助後）	0.9%（市が半額補助） ※特定創業支援を受けた者は全額補助	0.9% ※特定創業支援を受けている場合などは0.8% ※補助金申請によって補助を受けられる

自社に合った方法で資金調達を進めるには、実際に事業を行う地域でどのような制度を利用できるのかを確認し、慎重に比較検討しましょう。

なお、熊本県の金融事情に詳しいコンサルタントに相談すれば、自社に最適な資金調達方法を提案してもらえるため、スムーズに準備を進められます。

参考：令和7年（2025年）熊本県統計年鑑｜熊本県

熊本県の事業者が融資を受けられる6つの金融機関

熊本県の事業者が融資を受けられる金融機関は、以下の6つです。

各金融機関で利用できる融資制度もチェックしておきましょう。

金融機関1. 日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、国が100%出資している政策金融機関であり、中小企業や個人事業主に対して資金調達支援を行うことを目的としています。

民間金融機関では対応が難しい事業者に対しても、積極的に融資を提供しているため、創業期の企業や実績が少ない事業者にとって心強い存在です。

熊本県内には、日本政策金融公庫の支店が2つあります。

熊本県内にある日本政策金融公庫の支店

• 熊本支店
• 八代支店

日本政策金融公庫が用意している融資制度の中でも、ほとんどの業種が利用できる代表的なものは、以下の「一般貸付」です。

▼日本政策金融公庫「一般貸付」の詳細情報

資金使途	運転資金、設備資金、特定設備資金
融資限度額	4,800万円（特定設備資金の場合は7,200万円）
返済期間	運転資金：5年以内（うち据置期間1年以内） 設備資金：10年以内（うち据置期間2年以内） 特定設備資金：20年以内（うち据置期間2年以内）
金利	有担保：2.4〜4.6% 無担保：3.35〜5.0% ※2026年5月時点の金利

「一般貸付」の融資限度額は4,800万円であり、新商品の導入や業種転換に必要な「特定設備資金」であれば、7,200万円の資金を調達できます。返済期間は5〜20年と長めに設定されており、2〜4%程度の金利で融資を受けられるため、資金繰りに余裕を持ちながら返済することが可能です。

なお、熊本県でこれから事業を立ち上げる方や、創業間もない企業は、以下の「新規開業・スタートアップ支援資金」を検討してみましょう。

▼日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」の詳細情報

利用対象者	新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方
資金使途	新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
融資限度額	7,200万円（うち運転資金4,800万円）
返済期間	設備資金：20年以内（うち据置期間5年以内） 運転資金：10年以内（うち据置期間5年以内）
金利	有担保：2.4〜4.6% 無担保：3.35〜5.0% ※2026年5月時点の金利

「新規開業・スタートアップ支援資金」は、一般貸付よりもさらに有利な条件で、最大7,200万円の融資を受けられる点が大きな魅力です。「若者」「女性」「シニア層」など、一定の条件を満たす方であれば、上記の基準利率よりも低い「特別利率」で融資を受けられます。

ただし、一般の経営者が日本政策金融公庫の融資に通過する確率は50％以下といわれており、一度落ちると半年間は再申請が難しいため、公庫の審査基準や実務に詳しい専門家にサポートを受けるようにしましょう。

なお、「日本政策金融公庫の融資の攻略法」や「新規開業・スタートアップ支援資金の成功事例」について詳しく知りたい方は、以下記事も併せてチェックしてみてください。

金融機関2. 自治体（公的機関の制度融資）

県や市町村といった自治体、金融機関、信用保証協会が連携して行っている「制度融資」も、中小企業や個人事業主が利用しやすい制度の一つです。

制度融資は、信用保証協会の保証を付けることで金融機関のリスクを軽減する仕組みとなっているため、信用力が乏しい企業でも融資を受けやすくなります。

また、自治体によっては利息や信用保証料の「一部」または「全額」を補助しており、毎月のコスト負担を軽減しながら返済を続けられる点もメリットです。

たとえば熊本県では、経営状況が悪化している事業者向けに、以下のような融資制度を実施しています。

▼熊本県「金融円滑化特別資金」の詳細情報

利用対象者	次の(1)～(4)のいずれかに該当する者 (1) 申込日から1年以内の連続する3か月間の平均売上高、平均売上総利益率又は平均営業利益率が、前年同期の平均売上高等に比して3％以上減少している者 (2) 様々な外部環境の変化により経営が悪化しているとして知事が指定した者（アスベスト・鳥インフルエンザ・口蹄疫） (3) 申込日から1年以内に倒産した企業に対して、50万円以上の売掛金等の債権を有しており、資金繰りに支障を来している者 (4) 県活性化協議会の支援により策定した経営改善計画により再生に取組む者
資金使途	設備資金および運転資金
融資限度額	1企業：5,000万円 1組合：1億円
返済期間	1年以上10年以内（うち据置期間1年以内）
金利	・3年以内：1.90%以内 ・5年以内：2.10%以内 ・7年以内：2.20%以内 ・7年超：2.50%以内
信用保証料	0.45〜1.3%（県の補助後）

「金融円滑化特別資金」の融資限度額は5,000万円と高く設定されている一方、県の補助によって実質的な利率を2〜4%程度に抑えられる点が大きな特徴です。多額の融資を受けた場合でも返済負担を抑えられるのは、資金繰りが厳しい事業者にとって、非常に嬉しいポイントといえるでしょう。

ただし、制度融資を利用する際は、「自治体」「民間金融機関」「信用保証協会」の審査をそれぞれ受けなければならない点に注意が必要です。融資実行までに2〜3ヶ月程度かかる可能性があるため、融資を受ける際は、スケジュールに余裕を持って計画的に準備を進めましょう。

なお、「制度融資を利用する流れ」について詳しく知りたい方は、以下記事も併せてチェックしてみてください。

金融機関3. 地方銀行

中小企業や個人事業主が利用しやすい民間金融機関としては、各都道府県やエリアに根ざした営業を行っている「地方銀行」が挙げられます。

数千万円〜数億円規模の融資に対応しており、創業融資に積極的な銀行も多いため、地域貢献度をアピールすれば十分な資金を確保できるでしょう。

なお、帝国データバンクの調査によると、熊本県の金融市場は肥後銀行（シェア約58％）と熊本銀行（同約20％）が圧倒的なシェアを握る、強固な二強体制となっています。各銀行の特徴について、下記にまとめました。

▼熊本県内にある地方銀行

金融機関	特徴
肥後銀行	熊本経済の要を担う、圧倒的シェアの地方銀行 ・熊本県内で過半数を超える圧倒的なメインバンクシェアを誇る地方銀行 ・TSMC進出に伴う半導体関連産業への専門的な支援やM&A、大型設備投資など、事業拡大フェーズにおける強固な資金供給能力を強み ・建築・住宅分野で「つなぎ融資」を原則不要とする独自の融資スキームを持つなど、高度な資金管理能力と地域との深い信頼関係が特徴
熊本銀行	広域ネットワークと伴走型支援で未来を拓く地方銀行 ・国内最大規模の「ふくおかフィナンシャルグループ（FFG）」傘下で、九州全域でのビジネスマッチングや高度なDX支援を提供する地方銀行 ・顧客と目標を共有して課題解決にあたる「ゴールベース型営業」を実践しており、スピード感と柔軟性を持った伴走型支援で中小～中堅企業の成長を支援

地方銀行では、中小企業や個人事業主の幅広い資金ニーズに対応するために、各行の得意分野を活かしたさまざまな融資制度が用意されています。

ここでは一例として、肥後銀行がSDGsに取り組む事業者向けに実施している「ひぎんSDGsサポートローン」を紹介します。

▼肥後銀行「ひぎんSDGsサポートローン」の詳細情報

利用対象者	SDGsへの取り組みを実施、または今後検討している法人および個人事業主
資金使途	設備資金および運転資金
融資限度額	300万円以上1億円以
返済期間	設備資金：10年以内 運転資金：5年以内
金利	所定の利率 ※熊本県SDGs登録企業、または肥後銀行とSDGsコンサルティング契約を締結している企業は金利優遇あり

「ひぎんSDGsサポートローン」の融資限度額は300万円〜1億円と幅広く設定されているため、小規模な投資から本格的な事業拡大まで柔軟に対応できる点が特徴です。

金利は明記されていないものの、地方銀行の金利は1〜2%と低い傾向にあることから、本制度においても無理のない返済計画を立てられるでしょう。

ただし、地方銀行の審査難易度は比較的高く、融資を受けるためには「事業計画書」「決算書」をきちんと整えておかなければならない点に注意が必要です。

融資取引を行うには数億円以上の年商規模も必要となるため、資金調達を進める際は、まず地方銀行出身のコンサルタントに一度相談してみましょう。

なお、「地方銀行の融資を受けるコツ」について詳しく知りたい方は、以下記事も併せてチェックしてみてください。

金融機関4. 信用金庫

年商3億円以下の中小企業や個人事業主で、よりきめ細やかなサポートを求める場合は、地域密着型のサービスを展開している「信用金庫」がおすすめです。

信用金庫は「地域活性化」を目的としているため、財務状況や信用力に不安を抱える事業者でも、前向きに融資を検討してもらえる可能性があります。

熊本県内にある信用金庫は、以下のとおりです。

▼熊本県内にある信用金庫

金融機関	特徴
熊本信用金庫	地域の事情に明るく、創業・小規模事業者に親身に寄り添う信用金庫 ・熊本市近郊から阿蘇・大津・菊陽エリアまで幅広い地域に精通している ・創業間もない企業や年商1億円以下の小規模事業者に対する支援に積極的で、親身な相談と柔軟な対応に定評がある ・地元の大手地方銀行と組み合わせて利用されることも多く、運転資金や設備資金のバランスを取るための心強いサブバンクとしても機能
熊本第一信用金庫	事業承継やM&A支援に注力し、地域の産業基盤を守り抜く信用金庫 ・熊本県内の信用金庫の中でトップのシェアの信用金庫 ・特に八代・人吉・球磨エリアの製造・建設・物流などインフラを支える事業者と豊富な取引実績がある ・「事業承継支援」を経営の重要課題に掲げており、親族内承継にとどまらず、M&Aを通じた第三者への事業譲渡までを積極的にサポート ・国の公的機関である「熊本県事業承継・引継ぎ支援センター」等と密接に連携し、地域企業の技術や雇用が失われるのを防いでいる
熊本中央信用金庫	経営者保証に依存しない柔軟な融資と、高度な本業支援で課題解決に挑む信用金庫 ・新規融資における「経営者保証なし」の割合が7割を超え、担保や保証に過度に依存せず、経営者の果敢な事業展開を後押しする柔軟な融資スタンスが特徴 ・資金供給にとどまらず、外部の専門機関と提携したIT導入（DX）支援や、「ミイダス」などのプラットフォームを活用した人材採用マッチングなど、高度な非金融サービスを提供 ・「熊本県よろず支援拠点」の専門家と連携した無料の経営相談会を定期開催しており、創業支援から経営改善まで手厚くサポートする体制が整っている
天草信用金庫	天草エリアの経済を支え、事業者を長期目線で丁寧に育てる地域密着金庫 ・天草市をはじめとする県内離島・沿岸エリアにおいて、地域経済のインフラとして欠かせない重要な金融パートナー ・事業規模が小さい段階からでも、経営者と膝を突き合わせた対話を通じて事業を丁寧に育てていく長期的な関係構築を重視する姿勢に定評がある ・地域の産業特性を深く理解しており、地元に根ざした事業を営む小規模事業者や個人事業主の資金繰りを、きめ細やかかつ親身にサポート

ここでは、信用金庫で利用できる融資制度の例として、熊本第一信用金庫の「ビジネスローン『本丸』」を紹介します。

▼熊本第一信用金庫「ビジネスローン『本丸』」の詳細情報

利用対象者	・当金庫営業地区内において同一の事業を2年以上営む法人で、直近決算書2期を提出可能な方 ・当金庫信用リスクデータベースにおいて一定区分以上の方 ・元利金の延滞がない方 ・県税を完納している方
資金使途	設備資金および運転資金
融資限度額	100万円以上2,000万円以内
返済期間	3ヶ月以上5年以内
金利	2.3〜4.05% ※熊本県SDGs登録企業は、適用金利から0.2%引下げ

この制度は、融資限度額が2,000万円とやや低めに設定されているものの、原則「無担保・無保証人」で融資を受けられる点が大きな魅力です。

また、「熊本県SDGs登録企業」であれば0.2%の金利優遇を受けられるため、毎月のコスト負担を抑えながら安定的に返済を続けられるでしょう。

なお、信用金庫の融資審査は地方銀行に比べて易しい傾向にありますが、「融資を申し込めば誰でも通る」わけではない点に注意が必要です。確実に融資を受けるためには、信用金庫出身のコンサルタントに相談し、事業の魅力や地域貢献度が伝わるよう入念に準備しましょう。

「信用金庫の融資審査を通過するポイント」について詳しく知りたい方は、以下記事も併せてチェックしてみてください。

金融機関5. 商工中金

中小企業支援に特化した事業を展開している「商工中金」は、1〜3%程度の低金利で、数千万円〜数億円規模の融資に対応している点が大きな特徴です。

第三者の保証を付けない「プロパー融資」を基本としているため、審査はやや厳しい傾向にありますが、融資に成功すれば対外的な信用力を大きく高められます。

そのため、年商5億円を超えてきた企業は、商工中金の「くまもと連携支援保証」などを活用しながら、信用保証に依存しないプロパー融資の比率を徐々に高めていくことを視野に入れておきましょう。

商工中金の特徴やメリットは、以下のとおりです。

商工中金には多くのメリットがありますが、融資を受けるには、「年商5億円以上」「希望額3,000万円以上」などの条件を満たさなければならない点に注意が必要です。

これらの条件をクリアしており、日本政策金融公庫の融資枠を使い切っている中堅・中小企業などは、さらなる事業成長を図る手段として利用を検討してみましょう。

なお、熊本県内にある商工中金の支店は、「熊本支店」のみです。オンライン相談も受け付けているため、詳しくは公式サイトをチェックしてみてください。

「商工中金の審査を突破するコツ」を詳しく知りたい方には、以下の記事もおすすめです。

金融機関6. メガバンク

三井住友銀行・みずほ銀行・三菱UFJ銀行といったメガバンクは金利が低いことで知られていますが、中小企業や個人事業主にはあまりおすすめできません。

メガバンクは1兆ドル以上の資産を保有しており、年率1%台の「超低金利」で、数億円〜数十億円規模の融資に対応している点が大きな特徴です。

20年以上にわたる長期融資も可能なため、多額の資金を調達した場合でも無理のない返済計画を立てやすく、安定した事業運営につなげられるでしょう。

ただし、メガバンクは以下のような超優良企業を取引対象としており、中小企業や個人事業主は融資を断られやすい点に注意しなければなりません。

メガバンクと融資取引ができる企業の特徴

• 長期にわたる取引実績がある
• 誰が見ても健全な経営状態にある
• 返済能力が十分にあると判断できる
• 年商規模は最低でも20億円以上（理想は50億円以上）
• 借入希望額は最低でも1億円以上（理想は5億円前後）

熊本県の中小企業や個人事業主が融資を受ける際は、基本的に「日本政策金融公庫」「地方銀行」「信用金庫」などの金融機関を活用すべきです。

自社の企業規模に合った金融機関で資金調達を行い、着実に事業成長を図ることで、メガバンクを利用できる可能性も徐々に広がっていくでしょう。

「自分に合った金融機関から融資を受けたい」そんな方は、融資コンサルティングの「融資代行プロ」を活用しましょう。「融資代行プロ」は、熊本県の金融機関や融資制度に精通した元銀行員のコンサルタントが、金融機関の選定から、書類準備、審査面談までを徹底支援します。

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なお、「メガバンクの特徴や正しい付き合い方」について詳しく知りたい方は、以下記事も併せてチェックしてみてください。

「銀行窓口への飛び込み」はなぜ危険？元銀行員から聞いた裏事情

金融機関から融資を受ける際、銀行窓口にいきなり飛び込みで相談するのは避けましょう。

多くの経営者は「まず銀行の窓口に相談に行こう」と考えがちですが、これは大きく間違ったアプローチです。銀行では、たとえ簡単な相談であっても「融資相談の記録」として内部に残るため、準備不足のまま訪問してしまうと、「計画性が甘い会社」というレッテルを貼られる可能性があります。

また、筆者の会社にいる金融機関出身のコンサルタントから聞いた話によると、そもそも銀行の窓口には融資の営業担当はおらず、事務スタッフか、審査系の担当スタッフしかいないそうです。

特に審査系のスタッフは、融資を積極的に推進するよりも、リスクの高い案件を見極めて落とす役割を担っているため、初期の相談相手としては適していない場合があります。

そのため、確実に融資を受けるには、融資コンサルタントや顧問税理士といった「信頼できる紹介ルート」を最大限に活用し、最初から融資の営業担当につないでもらうようにしましょう。

こうしたルートを通すことで、審査通過率や金利条件、融資実行までのスピードが全く別物になります。

「熊本県の融資コンサル」についてよくある質問

熊本県の融資コンサルについて、よくある質問を下記にまとめました。融資コンサルを有効活用して資金調達をスムーズに進めたい方は、ぜひ参考にしてください。

熊本県の融資コンサルを活用して資金調達を確実に成功させよう

熊本県の金融事情に詳しい融資コンサル会社を活用すると、資金調達の成功率が確実に高まり、事業成長に向けてスムーズに資金繰り改善を図れます。

筆者が厳選した「熊本県のおすすめ融資コンサル」は、以下のとおりです。

◆熊本県のおすすめの融資コンサル会社

※比較表は、横にスライドできます>

会社名	＼おすすめNo.1／ 1.株式会社融資代行プロ	＼おすすめNo.2／ 2.熊本創業融資センター	＼おすすめNo.3／ 3.熊本会社設立・融資センター	＼おすすめNo.4／ 4.熊本創業融資相談室	＼おすすめNo.5／ 5.行政書士山本隆之事務所	＼おすすめNo.6／ 6.熊本創業融資ラボ
特徴	コンサルタントが全員、 金融機関出身者 （10年以上の経験者）	経験豊富な税理士が創業融資を徹底サポート	創業30年にわたり培ったノウハウと幅広いネットワークを持つ	日本政策金融公庫の創業融資に強い	金融機関の内部事情に精通した行政書士が対応	金融機関との良好な関係づくりを重視
サポート内容	事業計画書の作成支援 審査書類の作成支援 金融機関の提案 融資制度の提案 情報収集の代行・提供 バンクフォーメーション提案 融資面談対策 経営・財務相談 など	融資時期や希望額の検討 書類作成支援 面談対策 面談同席など	資金繰り表の作成代行 「中小企業の会計に関する指針」に基づく決算書の作成 金融機関の選定など	最適な融資額の提案 金融機関の選定 書類作成支援 金融機関対応の代行など	事業計画書の作成支援など	希望額や資金使途の調整 書類作成支援 面談対策 面談同席など
支援実績	相談実績：累計6,200件以上 ※2026年5月時点の情報	記載なし	創業融資調達額：年間2億円超 融資成功額：累計12億円超 融資成功率：98% 融資支援：1,000社以上	融資成功率：90%以上	記載なし	【支援業種（融資成功額）】 ・飲食業（800万円） ・サービス業（1,200万円） ・小売業（200万円）など
着手金	なし（0円）	なし（0円）	なし（0円）	なし（0円）	あり（5万円）	あり（5.5万円）
料金体系	完全成功報酬型 ・成功報酬：1〜5% 【成功報酬の割合】 〜1,000万の部分：5% 1,001〜3,000万の部分：3% 3,001〜1億の部分：2% 1億円超〜の部分：1%	完全成功報酬型 ・成功報酬：3%	完全成功報酬型 ・成功報酬：1%〜	完全成功報酬型 [顧問契約する場合] 成功報酬2% [顧問契約しない場合] 成功報酬4%	着手金+成功報酬型 ・成功報酬：4%	着手金+成功報酬型 ・成功報酬：3%
最低報酬 ※最低限請求する金額	なし	なし	なし	なし	なし	あり（13万2,000円）
対応可能な金融機関	日本政策金融公庫、地方銀行、信用金庫、商工中金、メガバンクなど	日本政策金融公庫、自治体の制度融資など	日本政策金融公庫、地方銀行、信用金庫など	日本政策金融公庫、銀行など	銀行など	日本政策金融公庫など
公式サイト	公式サイト>	公式サイト>	公式サイト>	公式サイト>	公式サイト>	公式サイト>

※比較表は、横にスライドできます>

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本記事はここまでになりますが、繰り返し読み返して理解を深めるためにも、「 ブックマーク」して、あとから何度も読み返すことをオススメします。