事業資金のため、銀行からの借入(融資)を検討される中小企業やベンチャー企業の経営者の方は多いでしょう。

経営者が銀行で借入をする方法には、「プロパー融資」と「信用保証貸付」の2つがあり、それぞれ内容が異なります。

今回は、銀行借入で資金調達する方法やそのポイント、また、銀行借入の注意点や銀行以外の資金調達の方法についても紹介していきます。

この記事を読むことで、下記のことが実現できますよ。

    • 「プロパー融資」「信用保証貸付」、銀行借入で気を付けるポイントがわかる
    • 銀行借入以外の資金調達方法もわかり、選択肢の幅が広がる

それでは早速、みていきましょう。

 

銀行借入の方法2種類と、ポイントを解説

銀行借入で資金調達する方法には、「プロパー融資」と「信用保証貸付」の2つがあります。ここでは、これら2つの資金調達方法やポイントについて説明します。

 

1. プロパー融資

「プロパー融資」とは、直接銀行からお金を借りる融資のことを指します。

プロパー融資では、間に信用保証協会をはさむことがないので、会社に信用力がない場合は、利用するのが難しい傾向があります。

審査も厳しいため、銀行融資が始めての方がプロパー融資を利用するのは、非常に難しいと考えておくほうがよいでしょう。

プロパー融資のメリットは、

  • 融資を受ける場合に保証料がかからない点
  • 融資を受ける際に上限がないという点

です。

そのため、プロパー融資には、審査が大変厳しいというデメリットがあるものの、一度審査に通過すれば、融資を受ける企業側が受けるメリットは大きいのが特徴です。

 

2. 信用保証貸付

信用保証貸付は、信用保証協会が保証人となり、銀行から融資を受けることができる方法です。

信用保証貸付は、プロパー融資と比較し、審査がゆるやな傾向があるため、創業したてのベンチャー企業や、初めて融資を受ける企業などが銀行からの融資を引き出すにはぴったりの方法といえます。

過去に銀行からのプロパー融資を受けたことがない企業であれば、信用保証貸付を利用することで実績をつくり、銀行との信頼関係を築くことで、プロパー融資の利用につなげていくことも可能となります。

 

銀行借入で資金調達する際に気をつけること5つ!

銀行借入での資金調達を成功させるためには、どのような点に注意すればよいのでしょうか。具体的に注意すべき5つの点についてご紹介していきます。

  • 融資審査に通過しやすい書類を作成する
  • 資金の用途や融資希望額、返済の財源を明確にしておく
  • 税金や社会保険料の滞納はしない
  • 消費者金融や商工ローンの利用はしない
  • 税理士や知人から銀行を紹介してもらう

 

1. 融資審査に通過しやすい書類を作成する

銀行の融資審査に通りやすくするためにも、作成する書類の内容はしっかりとしたものを作成しましょう。

とくに重要視すべき書類は「決算書」です。決算書は、収益性や安全性・成長性・債務償還能力の4つの観点から評価され、この観点を総合的に判断したうえで銀行からの格付けが決定します。

なお、銀行から借りやすい決算書を作成するためには、決算書の信頼性を損なうことのないものを作成することが重要となります。

 

2. 資金の用途や融資希望額、返済の財源を明確にしておく

銀行への融資申し込みの際には、まず、融資を受ける資金の使途を明確にしておきましょう。事業のために必要な資金だけを借りるためにも、融資希望額についてははっきりとさせておく必要があります。

とくに融資希望額が明確になっていない相手に対して、銀行はお金を貸すのを渋りますので、注意が必要です。

また融資を受けた場合には、必ず返済をしなければなりません。返済の財源が明らかでないと、融資審査で不利となる可能性があります。

返済の財源について、審査担当者にしっかりとアピールするためにも、具体的な数字を交えながら資金繰り表を活用することをおすすめします。

 

3. 税金や社会保険料の滞納はしない

税金や社会保険料の滞納がある場合は、銀行からの融資を引き出すのが難しくなります。滞納が見つかった場合は、まず融資の審査は通らないと思っておくとよいでしょう。

銀行の審査にのぞむ前には、まず滞納そのものがないか確認をすること、また可能であればノンバンクなどで融資を受け、滞納分を支払ってから、と考えておきましょう。

 

4. 消費者金融や商工ローンの利用はしない

消費者金融や商工ローンなどからの融資は、金利が高くなることが多い傾向にあります。

このような高金利の融資を受けていることが銀行側でわかると、銀行側からの心象は悪くなりますので、なるべく消費者金融や商工ローンからの融資は避けるほうが賢明といえるでしょう。

 

5. 税理士や知人から銀行を紹介してもらう

直接銀行に融資のお願いに行くのではなく、間に税理士や知人を介することで、融資へのハードルが下がる可能性がでてきます。

銀行へ直接、融資の依頼に出向くことは、「この会社は資金繰りに困っているのでは…」と警戒される可能性があるので、融資には不利に働いてしまいます。

審査を有利にすすめるためにも、税理士や知人から銀行を紹介してもらったうえで、融資の申し込みを行うようにしましょう。

 

銀行借入以外の資金調達の方法6つ

中小企業やベンチャー企業の経営者の方は、銀行借入以外で資金調達を行うこともできます。ここでは、銀行以外で資金調達できる手段6つについて確認しておきましょう。

  1. 日本政策金融公庫からの資金調達
  2. ノンバンクからの資金調達
  3. 補助金や助成金での資金調達
  4. クラウドファンディングでの資金調達
  5. エンジェル投資家やベンチャーキャピタルからの出資
  6. ファクタリングによる売掛金の現金化

1. 日本政策金融公庫からの資金調達

中小企業の経営者がまず事業資金の融資を受ける際に、利用を検討するのが、日本政策金融公庫を利用した資金調達です。

政府系金融機関である日本政策金融公庫の事業資金貸付は、他の資金調達方法と比較し、低金利で借入ができる、また、返済期間も長く設定できるというメリットがあります。

審査には時間を要する傾向がありますので、急ぎでの事業資金調達には不向きですが、上手に利用すれば、ほかの資金調達方法に比べて有利な条件で融資を受けることもできます。

また条件によっては、無担保・無保証人で融資を受けることも可能です。

なお、日本政策金融公庫から融資を受けるためには、事業に必要な資金の10分の1以上の資金をあらかじめ準備しておく必要がありますので、注意が必要です。

 

2. ノンバンクからの資金調達

ノンバンクとは、一般的に消費者金融やクレジット会社と呼ばれているところからの借入を指します。

審査が早く、早ければ即日~3日以内での融資を受けることも可能です。そのため、「とにかく急ぎで融資を受けたい」という場合にはぴったりの方法といえます。

ただし、他の融資方法と比較して金利が高くなりやすいというデメリットがありますので、注意が必要です。

 

3. 補助金や助成金での資金調達

補助金や助成金は、返還の必要がない資金調達方法です。補助金は経済産業省の管轄、また、助成金は厚生労働省の管轄となっています。

補助金の場合は受け取りに審査があり、通過した場合のみ支給を受けられます。

一方、助成金は、申請を行ったうえで、要件を満たしていれば必ず受け取りが可能であると考えてよいでしょう。

なお、いずれも申請から受け取りまでには時間を要するので、早めの資金調達を希望する場合には不向きです。急ぎの場合は、ノンバンク融資など他の方法を検討するとよいでしょう。

 

4. クラウドファンディングでの資金調達

クラウドファンディングとは、インターネット上で不特定多数の個人から出資を募ることで資金調達を行う方法です。

実績がない創業間もない企業はもちろんのこと、新規事業に参入しようとしている中小企業でも、趣旨に賛同した人からまとまった資金を集めることが可能となっています。

場合によっては、銀行などの資金調達方法と比べて、さらに大口の資金調達ができる可能性もあります。

ただし、クラウドファンディングでの資金調達には、時間を要することも多く、場合によっては目標資金まで1ヵ月以上かかることもあるでしょう。

そのため、クラウドファンディングを利用して資金調達する際は、ある程度時間に余裕があることを確認したうえで取り組むのがおすすめです。

 

5. エンジェル投資家やベンチャーキャピタルからの出資

エンジェル投資家とは、起業して間もないベンチャー企業などに積極的に投資を行う個人投資家のことを指します。エンジェル投資家の多くは、かつての起業家であり、自身も裕福な投資家です。

基本的に、エンジェル投資家から出資を受けた資金については、一般的な融資とは異なり、返済の必要や利息の支払いが不要です。

そのほかにも、エンジェル投資家の持つ経営に対する知識や経験など、貴重なアドバイスを受けることもできます。

なお、エンジェル投資家と似たものに、ベンチャーキャピタルがありますが、こちらは投資を専門とした会社のことを指します。

ベンチャーキャピタルとエンジェル投資家の違いは、明確な審査基準の有無となります。そのため、ベンチャーキャピタルから出資を受ける場合は、審査に通過したうえでの利用となります。その審査は厳しいとされており、審査に合格するためには、あらかじめ対策を練っておくことが重要となります。

 

6. ファクタリングによる売掛金の現金化

回収していない売掛金を売却して資金調達を行うファクタリングは、銀行で融資を断られてしまった場合にも利用できる方法です。

早ければ申し込みをして即日で現金化が可能ですので、とにかく早めに事業資金が必要な場合にも資金調達ができます。

ただし、ファクタリングでは現金化にあたって手数料が必要となりますので、頻繁な利用は避けたほうがよいでしょう、利用を検討する場合も、なるべく手数料の安い業者を選ぶことをおすすめします。

 

資金調達は資金調達のプロに代行委託するのもあり

  • 「銀行借入で事業資金の調達をしたいが方法がよくわからない」
  • 「準備した書類で審査に通過するか不安」
  • 「融資の審査に通過するためのコツはあるのだろうか」

事業資金調達についての疑問や悩みをお持ちの中小企業経営者の方は、ぜひ「資金調達の専門家」が在籍するコンサルタント会社に代行委託することを検討してみるのもおすすめです。

「資金調達の専門家」を多数擁する「中小企業の資金調達プロ.com」では、銀行融資を希望する中小企業・ベンチャー企業経営者の方向けにさまざまなサービスをご用意し、資金調達の成功に繋がる幅広い業務・作業を支援させていただきます。

融資審査に必要となる書類の作成支援や代行、融資に関する面談への同席や代行などにも対応させていただきますので、安心してご利用ください。

ご相談は無料、また最短当日のスピード対応で、資金調達のご相談を開始することも可能となっています。

お問い合わせは24時間365日、「中小企業の資金調達プロ.com」の専用フォームにて受け付けていますので、お気軽にご相談下さい。

 

【まとめ】銀行からの資金調達を希望する場合は、注意点を守ったうえで申請を行おう!

中小企業やベンチャー企業が銀行からの融資を希望する場合は、「プロパー融資」もしくは「信用保証貸付」を利用することになります。

初めて銀行からの融資を希望する場合は、審査のゆるい「信用保証貸付」を申請するのがおすすめです。

また、銀行からの資金調達を希望する場合は、本記事で取り上げた注意点を守った上で申請を行うことで、融資審査の通過へ一歩近づきます。

万が一、銀行審査に通過できなかった場合は、ご紹介した銀行借入以外の資金調達方法を検討してみるとよいでしょう。