プロ推奨の「開設すべき法人口座」を比較｜ネット銀行・地銀・信金・メガバンクを目的別で厳選

銀行の法人口座の開設を検討している方は、以下のような疑問・お悩みがあるのではないでしょうか？

法人取引で、「個人の銀行口座」を使うシーンはほぼありません。なぜなら、法人取引は「信用が全て」であり、個人の銀行口座では「常識のない会社」「不安な会社」と認識されてしまいます。また銀行との融資取引の観点からも、法人は複数の銀行口座を持っていることが一般的です。

一方で、「正しい法人口座の選び方」を知らず、手痛い失敗をしている経営者を筆者は何人も見てきました。「口座なんて、大きい銀行を選んでおけばいい」と考える経営者も多いのですが、「利用目的」「会社規模」「会社の成長フェーズ」を加味せず、戦略もなく銀行口座を選択するのは避けるべきだと、筆者は考えます。

筆者は「中小企業の融資代行プロ」という銀行取引のコンサルティングサービスで経営者をご支援する中で、これまで多くの「戦略的な法人口座の開設」に携わってきました。

これまでの支援実績
  創業前後の法人〜売上300億の法人
  1人法人〜個人事業主
  調達額「200万円」〜「9.5億円」
  多業界の資金調達 / 財務コンサル実績

本記事では、「開設すべき銀行の法人口座」について、筆者の現場の経験をもとに丁寧にご紹介します。

結論、筆者が全ての法人にオススメする法人口座は「GMOあおぞらネット銀行 」です。

なぜなら、「各種手数料が圧倒的に安く」「開設の手間もなく」「最短即日で口座開設」「会社の成長に柔軟に対応」できる銀行のため、ネガティブな要素が見当たらないからです。（実際に筆者も愛用しています）

そのため、強いこだわりがなければ下記公式サイトにアクセスし、まずは口座開設することがオススメです。（登録は10分ほどで完了します）

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もしGMOあおぞらネット銀行法人口座の「生の評判・口コミ」を知りたい方は、以下の記事で詳しく解説していますので、必ずチェックしてください。

戦略的に、銀行口座を複数保有していくことは、今後の経営活動においては必須事項となりますので、ネット銀行・地方銀行・信用金庫・信用組合・メガバンクから、「あなたの会社に合った取引」を期待できる銀行の法人口座を選べるようになりましょう。

法人口座におすすめの5つの【ネット銀行】

法人で銀行口座を開設する際は、下記の4つのポイントをチェックするべきです。

• 月額利用料
• 振込手数料
• 融資金利
• 融資限度額

まず、法人におすすめのネット銀行として、以下5つのネット銀行をご紹介します。
結論、筆者が1番おすすめするのは「GMOあおぞらネット銀行 」です。

	\おすすめNo1./	\おすすめNo2./	\おすすめNo3./	\おすすめNo4./	\おすすめNo5./
銀行名	GMOあおぞらネット銀行	住信SBIネット銀行	PayPay銀行	楽天銀行	auじぶん銀行
月額 利用料	無料	無料	無料	無料	無料
振込 手数料	129~145円 (他行振込)	130~145円 (他行振込)	160円 (他行振込)	150円 (税込)/3万円未満 229円 (税込)/3万円以上	160円/他行振込
融資金利	0.9%～14.0%	2.49%～14.79％	1.8%～13.8％	不明 (固定・変動金利)	ー
融資限度額	1,000万円 (無担保・無保証OK)	1,000万円 (無担保・無保証OK)	1,000万円 (無担保・無保証OK)	1億円 (要担保・保証人)	ー
詳細	公式サイト>	公式サイト>	公式サイト>	公式サイト>	公式サイト>

ネット銀行それぞれの特徴をご紹介しますので、自社に合ったサービスを提供する銀行を選びましょう。

なお、「おすすめのネット銀行の法人口座をもっと細かく・深く比較」したい場合には、以下の記事が必ず参考になりますので、ぜひご覧ください。

おすすめ1. GMOあおぞらネット銀行

GMOあおぞらネット銀行は、「利用料¥0」で「振込手数料も最安クラス」であり、口座開始後3ヶ月までは誰でも毎月20回は振込手数料が無料になります。また、法人設立から1年未満の場合だと、12ヶ月間は毎月20回は振込手数料が無料です。

24時間ネット上で当日振込が可能なので、銀行の窓口に行く必要もなく、急な支払いにも対応可能です。さらに、口座開設の審査に決算書などの書類は不要なため、ベテラン法人はもちろん、設立間もないスタートアップ企業でも口座開設ができます。

手数料が安いことはもちろん、口座開設に必要な書類も極端に少なく、「携帯電話」「バーチャルオフィス」でも口座開設ができるため、年間で多くの法人の口座開設も支援している筆者の知る限りでは、最強クラスに便利なネット銀行だと感じております。

▼ GMOあおぞらネット銀行法人口座の概要

月額利用料	無料
振込手数料	145円/他行振込 0円/同行振込
開設審査時間	最短当日
融資金利	0.9%～14.0%
融資限度額	1,000万円
24時間振込当日扱い	〇

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もし「GMOあおぞらネット銀行の法人口座」を開設したい方は、以下から口座開設（無料）をしてみましょう。

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おすすめ2. 住信SBIネット銀行

住信SBIネット銀行 は、SBIホールディングスと三井住友信託の共同出資によるネット銀行です。
ネットバンキングの月額利用料と振込手数料が、同一行内であれば無料で利用できます。

ただし、ATMの手数料は、預入れも引き出しも110円かかりますので、現金の出し入れが多い場合は留意しておきましょう。
また、ペイジー非対応なので、税金や社会保険料の電子納税にも口座を利用したいと考えているのであれば不向きかもしれません。

月額利用料	無料
振込手数料	145円/他行振込
審査時間	最短翌営業日
融資金利	2.49%～14.79％
融資限度額	1,000万円
24時間振込当日扱い	〇

おすすめ3. PayPay銀行

PayPay銀行は、Yahoo!やPayPayのZホールディングスが運営するネット銀行です。
PayPayの売り上げ金を振込する際の手数料が20円と安いので、すでに事業でPayPayを導入している会社におすすめです。

振込手数料は他行では160円ですが、同行であれば55円となります。
月額費用が無料なので、コスト面を重視したいという方はチェックしておきましょう。

月額利用料	無料
振込手数料	160円/他行振込
審査時間	3日～10日
融資金利	1.8%～13.8％
融資限度額	1,000万円
24時間振込当日扱い	〇

おすすめ4. 楽天銀行

楽天銀行は、楽天市場を運営する楽天グループのネット銀行です。
当日振込は15時までとなりますが、リアルタイム振込にすれば24時間対応しています。

大きな特徴は、海外送金の手数料が1,000円と、他のネット銀行に比べても安いという点です。

法人で楽天銀行の口座を作るのであれば、IP電話番号か固定電話が必要となります。

月額利用料	無料
振込手数料	150円 (税込)/3万円未満229円 (税込)/3万円以上
審査時間	最短1週間
融資金利	固定・変動金利
融資限度額	1億円
24時間振込当日扱い	15：00まで (リアルタイム振込で24時間)

おすすめ5. auじぶん銀行

auじぶん銀行は、 auフィナンシャルホールディングスと三菱UFJ銀行が共同出資したネット銀行です。
法人のWebサイトをすでにお持ちであれば、法人開設の必要書類は本人確認書類のみとなります。

「口座開設までに時間をかけたくない」「審査を簡単にすませたい」という場合にはおすすめです。
ただし、法人への融資は対応していないので、今後お金を借りる予定がある場合は不向きかもしれません。

月額利用料	無料
振込手数料	160円/他行振込
審査時間	最短3日
融資金利	ー
融資限度額	ー
24時間振込当日扱い	〇

法人口座におすすめの都道府県別【地方銀行】

大原則、地方銀行で法人口座を作るのであれば、多彩な融資の提案ができる銀行選びをするべきです。地方銀行は都市銀行（メガバンク）と比べて規模は小さいものの、地域経済に根ざした営業を展開しています。地元のある程度の規模（年商数億円以上）の「中小・中堅企業」との融資取引に積極的な姿勢を見せる地銀が多いです。

また、地方銀行であれば保証協会付き融資だけでなく、「プロパー融資」や「当座貸越し融資」、「シンジケートローン」といった高度な融資にも対応できるため、会社規模がグッと上がったタイミングで法人口座を開設することがオススメです。

一方で、地方銀行がすべて融資取引に向いているわけではありませんので、以下から紹介する「融資に積極的な地方銀行」を狙っていくことがオススメです。【各都道府県別】の融資に積極的な地方銀行は、以下の通りです。

地方銀行の特徴

• 預金規模と安定性
  「預金量1兆円以上」の地銀は安定性が高いでしょう。金融庁の公表データを確認すれば、各行の預金残高を知ることができます。
• 預貸率に注目
  50%以上の預貸率(※)を持つ地銀は、融資に前向きな傾向があります。
  ※預貸率とは「預金に対する貸出金の比率」のこと。この数値が高いほど融資に積極的に融資と言えます。
• 決算書の重視度
  地方銀行は決算書を重視する傾向があります。創業間もない企業や赤字決算が続いている企業は、審査のハードルが高くなることも。

「どの支店が良いのか？」の見極め方

同じ地方銀行であっても、支店によって融資姿勢は大きく異なります。

• 店格で変わる決裁権限
  「A級店」と呼ばれる大きな支店は、支店長の決裁権限が大きい傾向があります。一方、「C級店」のような小規模店舗では本部決裁が必要となるケースが多く、融資の判断に時間がかかったり、大型融資が難しいケースも多いです。
• 支店長の出身部署で変わる融資姿勢
  支店長が「営業畑出身」なら融資に積極的な傾向がありますが、「審査部出身」なら慎重派の可能性が高いです。
• 立地エリアの特性
  商業地域の支店は取引先が多く競争も激しいため、新規取引に積極的であり、優秀な担当者が多い傾向があります。一方、住宅地にある支店では、住宅ローンや一般の投資信託にノルマが課せられていることもあり、法人融資に慣れていないことが多い。

地方銀行を選ぶ際のポイント

「自分の会社がある地域でどの地方銀行が融資に積極的か」を調べる方法として、以下の4ステップで調べることをおすすめします。

1. 金融庁が公表している預金残高と預貸率のデータを確認する
2. 預金量1兆円以上、預貸率50%以上を基準に候補を絞る
3. 自社事業所から近い支店の規模や立地環境を観察する
4. 可能であれば取引のある経営者から、その銀行の融資姿勢について情報収集する

法人口座におすすめの都道府県別【信用金庫】

大原則、信用金庫で法人口座を作るなら、将来の融資取引を見据えて銀行選びをするべきです。信用金庫（信金）は会員制の協同組織金融機関で、地域の中小企業や個人事業主への金融サービス提供に特化しています。地方銀行よりもさらに地域密着型で、独自の審査で融資しているのが特徴です。

年商2億円未満の法人であれば、信用金庫だけで十分に融資は満たされることが多いので、以下から紹介する「融資に積極的な信用金庫」から自社にあった信金に声をかけるのがオススメです。【各都道府県別】の融資に積極的な信用金庫は、以下の通りです。

信用金庫の特徴

• 会員制という特性
  信用金庫は出資者である会員（主に取引先）のための金融機関です。つまり、取引先の発展が信金自身の発展につながるという考え方を持っています。
• 預金規模のチェック
  「預金量7,000億円以上」ある信用金庫であれば、安定性が高い信用金庫と言えます。地域によって規模は異なりますが、その地域で最大規模の信金は融資余力があることが多いです。
• 預貸率の重要性
  地方銀行同様、50%以上の預貸率(※)あると、融資に積極的だと判断できます。ただし、信金の場合は「地域特性」や「信金の経営方針」によって大きく異なるため、ディスクロージャー誌（※信金の経営内容を開示した冊子）などを読み込みながら、複数の信金を比較することがオススメです。
  ※預貸率とは「預金に対する貸出金の比率」のこと。この数値が高いほど融資に積極的に融資と言えます。

また、信用金庫ならではの以下のような融資判断の特徴があります。

• 理事長の方針が大きく影響
  信金は理事長の経営方針が組織全体に浸透しやすい傾向があります。「攻めの経営」を掲げる理事長のもとでは、融資に積極的な姿勢を見せることが多いです。
• 営業地域の制限
  信金は定款で定められた地域内でしか営業できません。そのため、地域内の企業への融資には熱心ですが、営業エリア外への展開を計画している企業には消極的です。
• 人情融資の可能性
  決算書だけでは判断しきれない部分を、日常的な取引・訪問面談を通じて評価します。

信用金庫選びのポイント

1. 地域内で預金規模の大きい信金（目安は7,000億円以上）を候補にする
2. 預貸率が50%以上の信金を優先する
3. 同業他社がどの信金と取引しているかの情報を集める
4. 支店の雰囲気や営業担当者、ディスクロージャー誌から融資姿勢を探る

法人口座におすすめの都道府県別【信用組合】

信用組合（信組）は信用金庫よりもさらに小規模で、特定の地域（業種）に特化した協同組織金融機関です。規模は小さいですが、地域や業界に密着した独自ノウハウや経験から融資を行うケースが多い特殊な金融機関です。

年商1億円未満で、かつそこまで成長を望んでいない法人であれば、信用組合と安定した取引をするのがオススメです。【各都道府県別】の融資に積極的な信用組合は、以下の通りです。

信用組合の特徴

1. 小回りの利く融資判断
   信組は組織が小さいため、理事長・理事会の判断で迅速に融資ができる傾向があります。
2. 預金規模の目安
   「預金量1,000億円以上」の信用組合は、安定性が高いと言えます。地域/業種によって異なりますので、その点も考慮して選択しましょう。
3. 特定業種への強み
   業種別の信用組合（商工信組、医師信組など）は、その業界に特化した知見を持ち、同業種への融資に積極的です。

また、信用組合ならでは以下の特徴もあります。

• 審査の柔軟性
  信組は審査基準が柔軟です。そのため、創業間もない企業や特殊な業種でも、事業の安定性・経営者本人を評価して融資に応じることがあります。
• 地域・業界への貢献意識
  信組は地域や特定業界の発展に貢献するという使命感が強く、地域活性化や業界支援につながる事業には前向きな姿勢を見せます。
• 理事長の決断力
  信組は理事長の決断一つで融資が決まることも。理事長の経営哲学や地域貢献への考え方が、融資姿勢に直結することが多いです。

信用組合選びのポイント

1. 預金規模1,000億円以上の信組を選ぶ
2. 業種特化型の信組がある場合は積極的に活用する
3. 地域内での評判や他の経営者からの口コミ情報を集める
4. 理事長の経営方針や地域貢献への姿勢を調査する

法人口座におすすめの4つの【メガバンク】

メガバンクで法人口座を開設する場合は、以下の比較ポイントをチェックしましょう。

• 月額利用料
• 振込手数料
• 融資金利
• 融資限度額

法人におすすめのメガバンクとして、以下4つの銀行について紹介します。

各銀行によって特色が異なり、一概にどれがおすすめとは言えませんので、それぞれを比較検討してみてください。

銀行名	三菱UFJ銀行	三井住友銀行	みずほ銀行	ゆうちょ銀行
月額利用料	1,760円	2,200円	3,300円	1,100円
振込手数料	484円/3万円未満 660円/3万円以上	495円 /3万円未満 660円/3万円以上	490円/3万円未満 660円 /3万円以上	165円/他行振込
融資金利	15%未満	2.125％～	事業内容により判断	ー
融資限度額	1,000万円	1億円	事業内容により判断	ー
詳細	詳細を見る	詳細を見る	詳細を見る	詳細を見る

おすすめ1. 三菱UFJ銀行

三菱UFJ銀行の融資サービスは、AIで審査するため申し込みに決算書が不要となり、最短2営業日で融資を受けられます。
資金調達に困らないよう、このようなサービスを見越して口座を開設しておくと安心です。

インターネットバンキングを利用すれば、一度に最大5万件の振込が可能になります。
取引先が多いほど、使いやすい銀行となるでしょう。

月額利用料	1,760円
振込手数料	484円/3万円未満660円/3万円以上
審査時間	1ヶ月程度
融資金利	15%未満
融資限度額	1,000万円
24時間振込当日扱い	×

おすすめ2. 三井住友銀行

三井住友銀行の法人口座は月額2,200円ですが、プランが4つあり、「ライトタイプ」にすれば月額利用料はかかりません。
振込手数料はかかりますが、今後事業を拡大させていきたい会社はチェックしておきましょう。

月額利用料	2,200円
振込手数料	495円 /3万円未満660円/3万円以上
審査時間	2週間程度
融資金利	2.125％～
融資限度額	1億円
24時間振込当日扱い	×

おすすめ3. みずほ銀行

みずほ銀行は月額利用料が3,300円で、振込手数料も他行と比較すると高額になります。
コスト面を重視したいのであれば、慎重に判断しなければなりません。

しかし、口座開設した顧客同士のコミュニティサービスを提供しており、弁護士などの専門家に事業の相談も可能です。
ランクに応じてサポートも充実しているため、このような特典にメリットを感じるようであれば検討してみても良いでしょう。

月額利用料	3,300円 (申し込み4ヶ月目から)
振込手数料	490円/3万円未満660円 /3万円以上
審査時間	1～2週間程度
融資金利	事業内容により判断
融資限度額	事業内容により判断
24時間振込当日扱い	×

おすすめ4. ゆうちょ銀行

ゆうちょ銀行の強みは、なんといっても全国に支店があることです。
他のメガバンクと比較にならないほど多くの支店がありますので、全国を見据えた事業を展開したいとお考えの会社におすすめです。

ただし、月額利用料がかかったりと手数料なども必要になりますし、ネット銀行と比較すると利便性は劣ると言わざるを得ません。
ビジネスに関する融資商品もありませんので、他の銀行とよく比較して検討するといいでしょう。

月額利用料	1,100円
振込手数料	165円/他行振込
審査時間	約1ヶ月
融資金利	ー
融資限度額	ー
24時間振込当日扱い	×

法人向け銀行口座を選ぶ際の「3つの選ぶ基準」

法人で銀行口座を持つ際には、どのような使い方をしたいかが重要になります。そのため、企業の状態や目的に合った銀行を選ぶようにしましょう。

◆ 法人口座を選ぶ基準

1. 選ぶ基準1. 創業前後の法人は「ネット銀行」＋「信用金庫」
2. 選ぶ基準3. 年商が3億超えてきたら、「地方銀行」
3. 選ぶ基準2. 大手企業と取引する、もしくは、大型融資を狙うなら「メガバンク」

それぞれ、詳しく解説していきます。

選ぶ基準1. 創業前後の法人は「ネット銀行」＋「信用金庫」

創業前後の法人は、口座開設が柔軟かつスピーディーで、「口座維持費¥0」で、「手数料も格安」なネット銀行がおすすめです。筆者の経験上、特に融資取引が必要ない法人であればネット銀行を開設するだけで問題はないでしょう。

ちなみに、筆者がネット銀行でおすすめなのは、手数料が最安クラス、口座開設の審査も通りやすい「GMOあおぞらネット銀行 」です。

一方で、以下の特徴がある法人であれば、信用金庫の口座開設もしておくべきでしょう。

◆ ネット銀行に加えて、信用金庫の法人口座も持つべき法人の特徴

• 1,000万円以上の融資が必要
• 法人で不動産の購入を考えている
• 店舗窓口に足を運んで相談したい
• 自社に営業担当が付いて欲しい
• 定期的に金融機関と情報交換したい

信用金庫のスタッフは経営に不慣れな経営者の対応に慣れているため、ちょっとした相談をしたいという方にもおすすめできます。

ネットショップを持つ場合もネット銀行がおすすめ

ネットショップで開業するなど、インターネット決済が多いのであれば、ネット銀行が断然おすすめです。24時間365日対応可能なので、国内はもちろん、海外顧客とのやり取りもスムーズにです。

ネット銀行は経費面だけでなく、スピード感もありますのでストレスなく事業を展開していけるようになるでしょう。

選ぶ基準2. 年商が3億超えてきたら、「地方銀行」

年商が3億超えるフェーズになってきたら、「地方銀行」の法人口座を開設すべき、と筆者は考えます。年商3億円を超えてくると、これまでの「信用金庫＋ネット銀行」だけでは融資枠や金融サービスに限界が生じてきます。会社の成長に合わせて、より多彩で大きな金融商品を持つ地方銀行と取引が必要になってきます。

例えば、筆者のクライアントであった製造業B社様では、年商が2億円から5.5億円に一気に成長した際、それまで取引のあった信用金庫の融資上限が7,000万円（プロパー融資などを含む）であったため、新工場建設に必要な約1.0億円の資金調達が困難となりました。しかし、地方銀行にこの話を持ち込んだところ、地方銀行単独で1.5億円の決裁が決まり、計画通りの設備投資が実現できたというケースがあります。

また、取引先がすべて同じ地域に限定されている場合でも、地方銀行が使いやすいはずです。なぜなら、取引先と同じ地方銀行であれば、振込手数料が節約できます。地域で有名で安心感のある地方銀行の法人口座を使っていれば、取引先への安心感・信頼感にも繋がります。

こちらも筆者のクライアントの千葉県の中小企業D社様では、「地方銀行と取引を始めてから地元企業からの引き合いが増え、銀行主催のビジネスマッチングイベントを通じて新規取引先を5社開拓できた」という話も聞きました。

事業の成長段階に応じた適切な金融機関との関係構築は、今後の飛躍に向けた重要な経営戦略の一つとなります。

選ぶ基準3. 大手企業との取引や、大型融資を狙うなら「メガバンク」

大手企業との取引が多い会社は、メガバンクの法人口座も開設しておくべきでしょう。なぜなら、多くの大手企業では、取引先への支払い口座をあらかじめ指定しているケースが一般的であり、その指定口座の大半がみずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行などのメガバンクです。

また、年商が10億円を超えるようになると、資金調達の幅を広げる意味でもメガバンクとの取引関係構築が非常に有効です。 メガバンクは地方銀行や信用金庫と比較して、一件あたりの融資上限額が高く設定されており、大規模な設備投資や海外展開などに必要な大型融資に対応できる体制が整っています。

さらにメガバンクでは、大企業向けの専門部署が設置されており、業界に精通した担当者による専門的なアドバイスや、海外進出支援、M&Aなどの高度な金融サービスを受けられる点も大きなメリットといえるでしょう。

法人口座の開設に最低限必要な「4つの書類」

銀行の法人口座開設に必要な書類については、以下4点があります。

◆ 法人口座の開設に最低限必要な4つの書類

1. 商業登記簿謄本
2. 定款
3. 法人の印鑑証明書
4. 会社の運営状況がわかる資料

それぞれの書類の内容について解説します。

必要書類1. 商業登記簿謄本

商業登記簿謄本は、登記簿謄本や登記事項証明書などとさまざまな名称で呼ばれており、以下の内容が記載されています。

• 社名
• 本店所在地
• 役員氏名
• 法人の目的

取得方法については、「オンライン取得」と「法務局の窓口で直接受け取る」方法の2種類があります。銀行の法人口座開設以外にもさまざまな申請にも使うので、一度に何枚かまとめて取得しておくのがおすすめです。

必要書類2. 定款

定款とは、会社設立時に全員の同意のもとで起業の根本原則が記載されており、会社を設立する際に必要な書類です。

具体的に定款に記載されている内容については、以下があります。

• 社名
• 商号
• 資本金
• 事業目的

銀行の法人口座開設の審査でもっとも重視されている内容は、事業目的に一貫性があるかどうかです。定款の原本は、会社に1部、公証役場で受理されたものが1部保管されているため、万が一定款を紛失してしまっても公証役場でコピーの入手が可能です。

必要書類3. 法人の印鑑証明書

印鑑証明書は、全国に設置されている法務局窓口で取得することが可能です。直接足を運ばなくても、法務省の「印鑑カード交付申請書」で必要な情報を入力することで、オンラインから印鑑証明の取得ができます。

具体的にオンラインで印鑑証明書を取得する手順については、以下のとおりです。

1. 「印鑑カード交付申請書」から印鑑カード交付申請書を取得する
2. 法務局に申請書を郵送する
3. 印鑑カードを入手
4. 手数料を納付する
5. 印鑑証明書入手

ICカードリーダライタなどの環境が整っている場合には、オンライン申請から入手ができます。

必要書類4. 会社の運営状況がわかる資料

銀行の法人口座開設には、以下の会社の運営状況が分かる資料が必要です。

◆ 会社の運営状況がわかる資料(例)

• ホームページ
• 会社パンフレット
• 事業計画書
• 事業の許認可書類
• オフィスの賃貸借契約書
• 締結済の契約書
• 建物登記簿抄本

上記の資料が手元になく、運営実態を伝えることができない場合は、銀行の法人口座開設を断られてしまうリスクがあるので注意が必要です。今は、無料でもホームページを作れますので、最低限、自社ホームページは用意しておきましょう。

法人口座の開設方法「4ステップ」

銀行の法人口座の開設は、以下の4ステップで行なわれます。

◆ 法人口座の開設【4ステップ】

• ステップ1. 金融機関を選ぶ
• ステップ2. 口座開設の申し込みをする
• ステップ3. 審査
• ステップ4. 法人口座の開設完了

ステップ1. 金融機関を選ぶ

まずは、法人口座の開設ができる銀行を選ぶ必要があります。主には、以下の金融機関が対象となります。

◆ 法人口座を開設できる金融機関の選択肢

• ネット銀行
• 地方銀行
• 信用金庫
• 信用組合
• メガバンク（都市銀行）

金融機関によって、法人開設の審査の厳しさや、サービス内容・特徴などが異なるので自社の要望にあった金融機関を選びましょう。基本戦略としては、「ネット銀行＋α」という形で、ネット銀行＋店舗型の銀行の法人口座を持っておき、入金・出金などの目的によって使い分けることが適切です。

初めて創業をする方は、審査が柔軟、スピーディー、提出書類も少ないネット銀行の法人口座がおすすめです。おすすめのネット銀行法人口座を比較したい方は、下記の記事をご参考ください。

ステップ2. 口座開設の申し込みをする

次に、口座開設の申し込みを行います。

申し込みのやり方については金融機関によって異なりますが、身分証明書や履歴事項全部証明書、印鑑証明などの提出が必要です。提出する書類に漏れがないように、口座開設する金融機関のWebサイトで事前に確認をしておきましょう。

また、法人向けのインターネットバンキングも一緒に開設することで、経理業務の効率化にもつながります。

ステップ3. 審査

口座開設した書類を元に、申込みした金融機関で審査が行われます。

審査中は、事業内容や書類などの確認で金融機関から連絡が来るケースもあります。また、近年では法人口座の不正利用を防ぐ目的で審査が厳しくなっており、審査にかかる時間が長くなっている傾向があるので、スケジュールに余裕を持って申し込みをするようにしましょう。

審査に通過するコツ

審査に通過するコツとして、手続きに必要な書類の不備を無くすことが大切です。必要書類は銀行によって異なるので、事前に確認して、書類の記入方法を調べて確実に用意しておきましょう。

ステップ4. 法人口座の開設完了

最後に、金融機関の審査に通ると、法人口座が開設できます。金融機関によって異なりますが、法人口座開設の受付から口座開設までに、ネット銀行は「即日〜１週間」、店舗型のメガバンク・地方銀行・信用金庫などは「2週間~4週間」はかかります。

法人名義のクレジットカードを作りたい場合には、法人口座開設後に申請が必要です。

法人向けの4種類の銀行口座、それぞれのメリット・デメリット

法人口座の開設ができる4種類の金融機関の、それぞれのメリットとデメリットを比較していきます。

• 種類1.「ネット銀行」のメリット・デメリット
• 種類2.「地方銀行」のメリット・デメリット
• 種類3.「信用金庫・信用組合」のメリット・デメリット
• 種類4.「メガバンク」のメリット・デメリット

それぞれ、詳しく解説します。

種類1.「ネット銀行」のメリット・デメリット

ネット銀行とは、実店舗を持たずにネット上で銀行取引の全てを行える銀行です。人件費・店舗の維持費等が不要なため、口座開設が楽で、手数料も安く、24時間取引が可能な点が特徴です。

メリット	デメリット
手数料が安い 利便性が高い 預金が高金利 24時間365日取引可能	窓口相談ができない 信頼度はやや低い （※最近はあまり関係ない）

利便性の高さ、手数料の安さがネット銀行の大きなメリットですが、他の店舗型の銀行と比較すると取引先からの信頼度がやや劣ります。

一方で、筆者も取引でネット銀行を多用していますが、今まで一度も「ネット銀行だから取引しない」と言われたことはありません。時代は変わってきていますので、法人口座がネット銀行で、取引の可否が決まることは「ほぼ無くなってきている」と筆者は感じます。

なお、筆者も愛用しておりオススメしているGMOあおぞらネット銀行法人口座の詳細を知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

種類2.「地方銀行」のメリット・デメリット

地方銀行はその名前の通り、地域密着の銀行であり、限定した地域で店舗を展開しています。

地方銀行のメリット	地方銀行のデメリット
地域内での信頼度が高い メガバンクより親身 地域の事業者を理解してる	他地域で取り扱い不可 融資の審査期間が長い 融資の金利は若干高い ネットバンクの維持費用がかかる

地方銀行はその地域の事業者を把握し、お金の流れを理解していますので、地域に合わせた事業をしたいと考えているのであればおすすめです。
他地域に行くと取り扱いできない場合もありますので、注意しましょう。

「地方銀行の融資」に関する記事はこちらから御覧ください。

種類3.「信用金庫・信用組合」のメリット・デメリット

信用金庫とは、地域繁栄を目的とした協同組織の金融機関で、中小・零細企業を主な取引先としています。

メリット	デメリット
中小・零細企業も取引可能 口座開設しやすい こまめに連絡が取れる 小規模法人でも融資取引に積極的	融資の金利は若干高い エリアや事業規模の要件がある ネットバンクの維持費用がかかる

信用金庫の会員になるには条件があります。

• 信用金庫の営業地域に本社がある
• 事業所を所有している
• 従業員300人以下または資本金9億円以下である

これらの資格に当てはまらなくなると、信用金庫から卒業しなければなりません。

「信用金庫の解説、また信用金庫の融資」について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

種類4.「メガバンク」のメリット・デメリット

全国的な支店展開があり、メガバンクで口座開設をしておくと法人としての信頼にもつながるでしょう。

メリット	デメリット
会社の信頼につながる 全国に支店がある 海外への振込も可能 高額融資も可能	法人口座開設の難易度が高い ネットバンクの維持費用がかかる 企業規模が求められる

メガバンクは口座の維持費用や手数料がかかる場合もありますので、維持費の問題もあります。
また、審査には企業規模が求められる可能性もあり、口座開設の難易度は高いといえるでしょう。
「メガバンクの法人融資の特徴」に関する記事はこちらから御覧ください。

法人向け銀行口座について、よくある質問（Q&A）

法人向け銀行口座について、法人の経営者から筆者がよくいただく質問と回答をまとめました。

プロが推奨する口座の選定方法を参考に、自社に合った銀行の法人口座を開設しよう！

今回は、本業で経営者の法人口座開設にアドバイスをすることが多い筆者が、「オススメの法人口座」、「法人口座開設方法」や「法人口座の選び方」を紹介しました。

どのような銀行の法人口座を活用すべきかは、会社に状況により異なります。「ネット銀行」「地方銀行」「信用金庫・信用組合」「メガバンク」、それぞれに特色があるためメリットやデメリットを比較して、自社の目的や使いやすさに合った銀行を選ぶようにしましょう。

なお、筆者が全ての法人にオススメする法人口座は「GMOあおぞらネット銀行 」です。

なぜなら、「各種手数料が圧倒的に安く」「開設の手間もなく」「最短即日で口座開設」「会社の成長に柔軟に対応」できる銀行のため、ネガティブな要素が見当たらないからです。（実際に筆者も愛用しています）

そのため、強いこだわりがなければ下記公式サイトにアクセスし、まずは口座開設することがオススメです。（登録は10分ほどで完了します）

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