現在、事業資金として融資やローンを資金調達されている方は、一度借り換えについて検討してみるとよいかもしれません。とくに、毎月の返済額が多いと感じられている場合は、負担を軽減できる可能性があります。
しかし、借り換えを行ってしまったが故に、返済総額が増えてしまうようなリスクやデメリットもありますので、注意してください。
著者プロフィール
- 資金調達コンサル会社「(株)融資代行プロ」創業者
- 財務・資金繰りコンサルティング「御社の社外CFO」創業者
- 経営コンサル会社「(株)Pro-D-use」創業者
- 中小企業の融資・補助金など資金調達支援の実績多数
これまでの支援実績
個人事業主 / 創業後スグの1人法人 / 売上300億の法人 等
資金調達額「100万円」〜「5億円」
あらゆる業界の資金調達 / 財務・資金繰りコンサル実績
今回は、事業資金の借り換えをおこなうための方法や注意点などについて詳しく解説します。メリットやデメリットに加え、審査の判断基準などについても細かく解説いたしますので、ぜひ一度検討してみてください。
「日本政策金融公庫」や「銀行」、「信用金庫」、「商工中金」からの資金調達は、知識・経験なく「何となく」で進めると必ず失敗します。資金調達の成功には、金融機関の幅広い知見と一定のノウハウが欠かせません。
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事業資金の借り換えとはなにか
事業には、
- 「創業・開業資金」
- 「運転資金」
- 「つなぎ資金」
- 「設備投資」
など多くの資金が必要になるため、金融機関などを利用して融資やローンを受けるのが一般的です。ただし、借りたお金はもちろん返していかなければなりません。
それにより、毎月の返済が負担となってしまい、事業に支障を及ぼしてしまう場合には、借り換えを検討するのも1つの方法です。借り換えとは、今借りているところとは別の金融機関などに融資やローンを乗り換えることです。
現在よりも金利が低い金融機関に借り換えられれば返済総額を減らせるので、毎月の負担を減らせられます。浮いたお金を活用し、事業の成長によりつなげることも可能です。
事業資金の借り換え方法5パターン
事業資金を借り換えるための方法は、主に下記5つのパターンがあります。借り換えを検討する際は、5つのパターンについてそれぞれ考えてみてください。
- 銀行
- カードローン
- ノンバンク
- 地方自治体
- 資金繰り円滑化借換保証制度
1. 銀行
銀行での借り換えは、プロパー融資といいます。銀行と借入先で契約を直接結んでもらうことで、融資を受けます。
プロパー融資のメリットの1つとして、保証料が発生しない点が挙げられます。銀行と契約を直接結ぶので、信用保証協会を通さないためです。加えて、プロパー融資では借入金額の限度額が設定されていないのが一般的です。
より大きな金額の融資やローンを利用したい場合には、優先して検討するとよいでしょう。
しかし、信用保証協会を通さないからこそ、ネックとなる問題もあります。保証料が発生しないということは貸し倒れのリスクが大きくなるため、銀行にとっては不利な条件となります。
貸し倒れのリスクを減らすには、信頼できる相手とのみ契約を結ぶしかないため、プロパー融資の審査ハードルは高くなっています。
参考記事>>>デットファイナンスとは？その他の資金調達方法との違いを解説
参考記事>>>プロパー融資とは？審査基準やメリット・デメリットを解説
2. カードローン
銀行や消費者金融のカードを使用する方法が、カードローンです。
カードローンと聞くと、個人向けのイメージが強いかもしれませんが、カードローンには、事業（法人）用のものもあります。カードローンは、保証人や担保をつけずに利用できるのが大きなメリットです。
金額が少なければ手数料が発生しない場合もありますので、資金を用意したいときは選択肢の1つとして検討してみるとよいでしょう。
一方で、数ある選択肢のなかでも金利が高く設定されているのがカードローンで気をつけなければならないポイントです。
金額が大きくなりやすい借り換えにおいては、カードローンは向いていないでしょう。急遽、少額の資金が必要な際に、ぜひ検討してみてください。
参考記事>>>【徹底解説】資金調達に法人カードのキャッシングを利用する方法や注意点
3. ノンバンク
銀行以外の金融機関を、ノンバンクといいます。以下6種類のような貯金に関するサービスを提供していない金融機関です。
- 消費者金融
- 銀行系ローン会社
- ビジネスローン会社
- リース会社
- クレジットカードを扱う信販会社
- 不動産金融専門会社
ノンバンクは、ほかの資金調達の手段と比較すると、審査のハードルが低く融資までのスピードが早いのが特徴です。
カードローンよりも金利は低いですが、それでもプロパー融資と比べると借り換えに特別向いているわけではありません。
参考記事>>>資金調達法「ファクタリング」の仕組みや注意点を解説
参考記事>>>資金調達で「ビジネスローン」を活用するための基礎知識
4. 地方自治体
地方自治体によっては、信用保証付きの融資を提供している場合があります。
中小企業融資制度を利用することで、金利が固定されている融資が受けられたり、信用保証料および借入額に発生する利子を支払うための補助を受けられたりします。さまざまな種類の補助が用意されているケースが多く、県と市で内容が異なる場合もあります。
融資や補助の内容については、それぞれの地方自治体によって異なりますので、あらかじめ確認して借り換えの選択肢として加えられるか検討してみましょう。
参考記事>>>【徹底解説】補助金・助成金で資金調達する方法や申請方法や注意点
参考記事>>>制度融資とは？資金調達に活用する際のポイントを解説
5. 資金繰り円滑化借換保証制度
中小企業の資金繰りをお手伝いをするために、中小企業庁が設けた信用保証協会による制度が資金繰り円滑化借換保証制度です。
借入先が複数ある場合、これらを一本にまとめて返済総額を結果的に減らすことを目的としています。そのため、借り換えに最適な条件が整っています。申し込むためには、複数の条件を満たす必要があります。
どういった条件に該当しているかによって、一般保証あるいはセーフティ保証といったさまざま保障内容で利用することになります。中小企業で借り換えを検討している方は、優先的に考えてみるとよいでしょう。
【番外編】日本政策金融公庫での借り換えは不可能！
まだ創業したばかりの企業だとキャリアや実績が少ないため、有利な条件で利用できるプロパー融資のハードルは極めて高く感じられるでしょう。
創業して間も無い企業がプロパー融資を受けられるケースは、ほとんどありません。
日本政策金融公庫は、中小企業やベンチャー企業でも融資が受けられるように設立されました。ほかの金融機関などと比較すると金利は低い傾向にあり、起業したばかりでも審査に通る可能性はかなり高いです。
ただし、最大の問題点として、日本政策金融公庫では民間の機関を利用した融資を借り換えることはできません。
政府が出資している機関で借り換えを認めてしまうと、民間企業の経営を妨害することにつながってしまうためです。
利用する際は、追加で事業資金が必要な場合に優先する選択肢として捉えてください。
事業資金の借り換え前に確認すること
事業資金の借り換えを検討する際は、事前に3つのことについて確認しておきましょう。
1. 財務状況は健全であるか
自社の財務状況に問題点がないか、確認しましょう。倒産のリスクは見られないか、十分な利益をあげられているか、これらは借り入れする前に金融機関による審査で必ず確認されるポイントです。
とくに、創業融資よりも借り換えにおける審査は厳しいハードルが設けられるので、入念に事業計画を立てましょう。
財務状況の健全性をアピールすることは、最優先に考えてください。
2. 他社での借金や返済の遅延などはないか
他社で借金をしていたり、返済が遅れていたりすると、このような事実が審査の際に大きく足を引っ張る恐れがあります。
これら現在の借金や返済の遅延に関する情報は、審査の際に必ず確認されます。対象となるのは、事業の内容だけではありません。個人の債務状況も大きく影響する場合があります。
もし、返済が遅れてしまった過去があるのであれば、その理由について事前に証明できるように用意しておくことが大切です。内容次第では、妥当な理由だと判断されて評価されるケースもあります。
3. 希望した通りの借入額が受けられるか
初めて利用する手段を利用して借り入れする際、希望通りの借入額が受け入れられるかは非常に重要なポイントとなります。希望した借入額が高額になるほど、審査は通りにくくなります。
また、希望した借入額が、そのままで実現するとも限りません。
もし、希望した通りの借入額で受けられなかったとしても、ほかの金融機関を利用するなど柔軟に切り替えや対応ができるように用意しておきましょう。
事業資金の借り換えのメリット
もし、現在使用している融資やローンの返済条件が厳しい場合、借り換えを行うことで負担を減らせる可能性があります。
また、複数の金融機関を利用していたり、金利が高かったりする場合、借り換えで一本化などを行うことで、支払う利子が減るので結果的に返済残額の削減につなげられます。
まずは、下記の表をご覧ください。
| 融資額 | 年利 | 総返済額 | |
| 借り換え前 | 1,000万円 | 3.5％ | 1,186万円 |
| 借り換え後 | 1％ | 1,051万円 |
たとえば、年利3.5％で1,000万円の融資を10年かけて返済していく場合、返済総額はおよそ1,186万円となります。この状態で、年利1％の金融機関に借り換えを行うと、返済総額はおよそ1,051万円となり、月々の負担も大きく減らせます。
事業資金の借り換えのデメリット（注意点）
大きなメリットがある反面、決して見逃してはいけないデメリットがあります。借り換えをしてしまったために、却って自分の首を絞めてしまう結果につながってしまうかもしれません。
以下、2つの大きなデメリットに関して、注意してください。
1. 借り換え前に利用していた金融機関が利用できないことがある
上手に借り換えを行えれば、借りている側にとっては大きなメリットとなります。
しかし、貸している側からしたらどうなるでしょうか。借り換えでは、別の金融機関の融資やローンを利用して、前の金融機関に一括返済することになります。
貸している金融機関からすると、本来であれば支払ってもらえるはずだった利子が得られなくなるのです。
せっかく融資やローンを決めたにもかかわらず、条件が有利だからとほかの金融機関に移られては、築いた信頼関係を失ってしまうことになります。
2. 借り換えする際には手数料が発生する
借り換えを行う際には、前と新しい金融機関の双方でさまざまな手数料が発生します。総額は、10万円前後になると思っておくとよいでしょう。
まず、事業手数料が挙げられます。金融機関によって左右されますが、1〜2％で定額法であれば3〜30万円かかります。
また、借り換えのためには一括返済をする必要があり、3〜4万円の手数料が発生します。
さらに、印紙代も必要です。印紙代は、扱われる金額の大きさによって左右され、たとえば500万〜1,000万円の取引では、およそ1万円かかります。
事業資金の借り換えの審査判断基準
事業資金の借り換えは一般的な融資やローンとは異なりますので、審査の判断基準も違います。
とくに、銀行でのプロパー融資では、審査にかなり高いハードルが設けられていますので、あらかじめ自社で実現できるか確認しておくとよいでしょう。
事業計画だけでなく、以下5つのポイントについて確認してみてください。
- 現在利用している融資やローンは半分ほどまで返済できている
- 返済が遅延していない
- 税金の未納や払い忘れがない
- 借り換え後の返済シミュレーションが具体的に固まっている
- 複数の金融機関を比較した
これら5つのポイントにすべて該当するのであれば、借り換えの準備は万端です。このほかにも、一般的な融資やローンと同様の判断基準も設けられていますので、確認しておきましょう。
事業資金の借り換えにビジネスローンもありだが…
事業資金の借り換えは、銀行のプロパー融資のほか、ビジネスローンの利用も選択肢の1つです。
ビジネスローンは、一時的なつなぎ融資のほかに、借り換えにも柔軟に対応してもらえます。
そのほか、企業に必要な資金調達にも幅広く対応してもらえます。たとえば、振り込み代行サービスや売掛債権ファクタリング、医療機関向けローンなど、多岐にわたります。
とはいえ、一度ビジネスローンを使ってしまうと、
- 金利の高さから返済に苦しむ、抜け出せなくなる
- 銀行からの融資が（かなり）受けづらくなる
などのデメリットに苦しむ経営者が多いのも事実です。そのため、借り換えをするならやはり銀行の融資が一番効率的です。まずは融資の検討をおすすめします。
融資に関する詳しい情報をお探しの際は、「中小企業の融資代行プロ」に相談してください。
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注意点を十分に踏まえて最適な事業資金の借り換えを
事業資金が足りず、企業の成長はおろか事業の継続が難しくなってしまうのは、絶対に避けたいところです。現在、融資やローンを利用しているのであれば、借り換えによって窮地から脱出することができるかもしれません。
しかし、そのためにはさまざまな条件や注意点があります。すべてを踏まえたうえで、最適な事業資金の借り換えを実現させましょう。
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