【デイサービスの開業融資を攻略】使える融資制度や審査のコツをプロ解説

デイサービス開業で使える融資制度は、「資金使途」や「自社の財務状況」に照らし合わせて適切なものを選ぶことで、スムーズな開業資金の準備を進めることができます。

デイサービスの開業で融資の活用を検討している方は、以下のようなお悩み・疑問をお持ちではないでしょうか？

結論、デイサービスの事業者が利用できる融資制度は、以下の5つです。

※「開業前後」「開業して数年後」のどちらでも活用できます。

デイサービス事業者が利用できる融資制度5選

• 方法1. 福祉医療機構（WAM）
• 方法2. 日本政策金融公庫
• 方法3. 地方自治体（制度融資）
• 方法4. 地方銀行
• 方法5. 信用金庫

「金融機関の融資審査に落ちた」「よりスピーディに資金調達したい」という方は、以下の方法も検討しましょう。

デイサービス事業者向け「融資以外の資金調達方法」2選

• 方法1. 補助金・助成金
• 方法2. ビジネスローン

融資のご支援を本業とする筆者の経験上、デイサービスは、利用者を受け入れる専用の施設を用意しなければならないため、1,000万円を超える多額の開業資金が必要なことが多い業種です。5つの融資制度や2つの資金調達方法で資金調達できれば、利用者に適切なサービスを提供するための準備が着実に整い、安心して事業を始められます。

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本記事では、融資のプロである筆者が、「デイサービス事業者（の開業時に）利用できる融資制度」や「デイサービスの開業を成功させるコツ」等、以下の内容を丁寧に解説します。

「デイサービスの開業に向けて確実に資金調達できる方法を見つけたい」「融資の審査に落ちるのは避けたい」とお考えの方は、ぜひ本記事を参考にしてください。

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デイサービスの開業時に利用できる融資制度5選

デイサービスの開業時に利用できる融資制度は、以下の5つです。

※「開業前後」「開業して数年後」のどちらでも活用できます。

上記の金融機関が提供する融資制度は、金利が比較的低めに設定されており、初めて開業する方でも資金繰りに余裕を持って無理なく返済できるでしょう。

それぞれの融資制度について、詳しく解説していきます。

制度1. 福祉医療機構（WAM）

福祉医療機構（WAM）は、国内における「福祉の増進」と「医療の普及および向上」を目的として設立された独立行政法人です。福祉医療機構では、社会福祉施設や医療機関の事業運営を支援するための融資制度を提供しており、デイサービスの事業者も開業に向けて融資を受けられます。

デイサービスの事業者が利用できる「福祉貸付制度」の詳細情報は、以下のとおりです。

▼福祉医療機構「福祉貸付制度」の詳細情報

貸付対象施設	・老人デイサービスセンター ・特別養護老人ホーム ・ケアハウス ・認知症高齢者グループホーム　など
利用対象	・社会福祉法人 ・一般社団法人 ・NPO法人 ・営利法人　など
融資限度額	下記のうち、いずれか低い額 ・（所要額 − 法的・制度的補助金）×融資率 ・担保評価額×80%
金利	下記のいずれかを選択 ・完全固定金利（1.20〜2.20%） ・10年経過ごとに金利見直し制度
償還期間	最長30年
担保	原則、「融資対象建物」および「その敷地」
保証人	下記のいずれかを選択 ・保証人不要制度（貸付利率に0.05%上乗せ） ・個人保証

福祉貸付制度の大きな特徴は、「長期・固定・低利」の3つです。具体的な金利は償還期間の年数によって異なりますが、デイサービスの場合は金利1.5〜2.6%で融資を受けられます。

「完全固定金利」を選べば、見通しを持った返済計画を立てやすく、資金繰りに余裕を持って返済できるでしょう。

また、福祉医療機構では融資だけでなく、安定的な事業運営に向けた経営サポートを受けられる点も大きな魅力といえます。

制度2. 日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、民間の金融機関の融資を補完しつつ、事業を営む事業者に貢献することを目的として、中小企業・小規模事業者・個人の資金調達を支援する政府系金融機関です。民間金融機関よりリスクの高い融資をする割には金利が低く、返済期間も長めに設定されているため、多額の資金が必要なデイサービス事業の開業であっても、無理のないペースで返済ができます。

デイサービスを開業する事業者には、以下2つの融資制度がおすすめです。

▼日本政策金融公庫「ソーシャルビジネス支援資金」の詳細情報

利用対象者	・NPO法人 ・NPO法人以外で「保育サービス事業」「介護サービス事業」等、「社会的課題の解決を目的とする事業」を営む方
資金使途	設備資金、および運転資金
融資限度額	7,200万円（うち運転資金4,800万円）
金利	・有担保：1.7〜3.7% ・無担保：2.7〜4.2%
返済期間	・設備資金：20年以内（うち据置期間5年以内） ・運転資金：10年以内（うち据置期間5年以内）

▼日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」の詳細情報

利用対象者	・女性 ・若者 ・シニア ・廃業歴等があり創業に再チャレンジする方　など
資金使途	設備資金、および運転資金
融資限度額	7,200万円（うち運転資金4,800万円）
金利	・有担保：1.7〜3.7% ・無担保：2.7〜4.2%
返済期間	・設備資金：20年以内（うち据置期間5年以内） ・運転資金：10年以内（うち据置期間5年以内）

なお、「日本政策金融公庫の新規開業資金の審査のコツや事例」について詳しく知りたい方は、以下の記事が参考になるので、併せてご覧ください。

デイサービスの開業に必要な費用目安は、一般的に1,500万円程度といわれています。上記の融資制度はどちらも限度額が7,200万円に設定されているため、十分な資金を調達できる可能性が高いでしょう。また、新たに事業を始める方であれば、所定の利率から0.65%下げられる「創業支援貸付利率特例制度」も利用できます。

なお、「日本政策金融公庫における融資の攻略法」について詳しく知りたい方は、以下記事も合わせてチェックしてみてください。

制度3. 地方自治体（制度融資）

地方自治体では、自治体が信用保証協会や金融機関と連携して中小企業の資金調達を支援する「制度融資」を実施しています。制度融資は、信用保証協会を保証人とすることで、金融機関からの融資を受けやすくしているのが大きな特徴です。

利息に加え、信用保証協会に対する「信用保証料」も支払わなければなりませんが、自治体が保証料を全額または一部補助してくれるため、実質的な返済コストを抑えて融資が受けられます。

たとえば、東京都や名古屋市で実施している制度融資の詳細は、以下のとおりです。

▼東京都中小企業制度融資「創業」の詳細情報

利用対象者	都内に事業所があり、東京信用保証協会の保証対象業種を営む中小企業者で以下3点のいずれかに該当する方 ・現在事業を営んでいない個人で、創業しようとする具体的な計画を有している ・創業した日から5年未満である中小企業者等 ・分社化しようとする会社又は分社化により設立された日から5年未満の会社
資金使途	設備資金、運転資金
融資限度額	3,500万円
返済期間	・設備資金：10年以内（うち据置期間1年以内） ・運転資金：7年以内（うち据置期間1年以内）

▼名古屋市制度融資「新事業創出資金」の詳細情報

利用対象者	名古屋市内で開業する会社または個人で、1から6のいずれかに該当すること ・事業を営んでいない個人で、1か月以内に新たに開業すること ・事業を営んでいない個人が、新たに開業してから 5年未満であること  ・事業を営んでいない個人で、2か月以内に新たに会社を設立すること ・事業を営んでいない個人が、会社を設立してから 5年未満であること  ・創業者である個人事業主が設立した会社であり、創業から 5年未満であること ・会社が新たに会社を設立しようとするか、または、新たに設立された会社で設立してから5年未満であること
資金使途	設備資金、運転資金
融資限度額	3,500万円
金利	【設備・運転資金】 ・3年以内：1.0% ・5年以内：1.1% ・7年以内：1.2% 【設備資金】 ・10年以内：1.3%
信用保証率	0.79〜0.99%
返済期間	・設備資金：10年以内（うち据置期間1年以内） ・運転資金：7年以内（うち据置期間1年以内）

制度融資の限度額は、日本政策金融公庫に比べて低めに設定されていますが、それでもデイサービスの開業に向けて、十分な資金調達が可能な金額だといえるでしょう。

ただし、制度融資では3機関の審査をそれぞれ受ける必要があり、資金調達にかなり時間がかかります（2~3ヶ月ほど）。制度融資を利用してスムーズに開業準備を進めるには、余裕を持ったスケジューリングが大切です。

なお、「制度融資に申込む流れやメリット」について詳しく知りたい方は、以下記事も必ずチェックしてください。

制度4. 地方銀行

地元の中小企業を主な取引先としている、「地方銀行」の融資を活用するのもおすすめです。地方銀行は、メガバンク（都市銀行）に比べて開業予定の事業者にも柔軟に対応してくれるため、十分な経営実績がないデイサービス事業者でも、開業の資金調達ができる可能性があります。

筆者の経験上、地方銀行の融資は、5億円以上の年商がない限りは信用保証協会が借入金の返済を保証する「信用保証協会付融資」の利用が必須になります。

信用保証協会付融資の詳細情報は、以下のとおりです。

▼「信用保証協会付融資」の詳細情報

融資限度額	2億8,000万円
金利	1.0〜3.0%程度
保証料率	0.5〜2.2%程度
審査期間	2週間〜2ヶ月程度
返済期間	・設備資金：10年以内 ・運転資金：7年以内

信用保証協会付融資の大きな特徴は、事業者が借入金を返済できなくなってしまった場合、信用保証協会が銀行に弁済してくれることです。銀行が事業者に直接融資する「プロパー融資」と比べて貸し倒れリスクが低くなるため、融資も通りやすいといわれています。

ただし、返済困難な状態に陥って信用保証協会が弁済したとしても、借入金自体がなくなるわけではない点に注意が必要です。信用保証協会を保証人とする場合であっても、最終的には自分で全て返済しなければならないことを念頭に置き、綿密な返済計画を立てましょう。

「信用保証協会からの評価が上がる融資審査のコツ」について詳しく知りたい方は、以下記事も合わせてチェックしてみてください。

制度5. 信用金庫

信用金庫は、地域の中小企業や個人が利用者・会員となって出資し、互いに助け合うことで地域の活性化を図る協同組織の金融機関です。信用力や財務状況に不安がある方でも前向きに融資を検討してくれる可能性があります。

定期的な訪問やヒアリングなどで、密なコミュニケーションを図りながら事業運営を支えてくれる点も嬉しいポイントです。

信用金庫で融資を受ける場合の金利や融資可能額を、以下にまとめました。

▼「信用金庫の融資」の詳細情報

利用対象者	原則として信用金庫の会員 （出資金は信用金庫によって異なるが最低でも1,000円ほど）
融資限度額	100〜2,000万円ほど （利用する商品や会社の状況によって異なる）
金利	2.0〜4.0%前後

信用金庫の金利は2.0〜4.0%前後と、日本政策金融公庫や地方銀行に比べてやや高めに設定されています。また、年商が数千万円の小さな事業者であれば、最大でも数百万円程度しか資金調達できない点にも注意しなければなりません。

そのため、デイサービスの開業に必要な金額によっては、他の金融機関の融資も併用する「協調融資」なども検討しつつ、資金調達を進めましょう。

なお、「協調融資のメリットや進め方のポイント」や、「信用金庫における融資審査の基準や上手な付き合い方」について詳しく知りたい方は、以下記事も合わせてチェックしてみてください。

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「自社にあった融資で資金調達したい」方は、成果報酬型の融資コンサルサービスの「中小企業の融資代行プロ」にお気軽にご相談（無料）ください。「中小企業の融資代行プロ」は、「銀行」「公庫」「商工中金」といった金融機関に10〜30年も在籍した、豊富な知識・経験を持つプロのコンサルタントが、デイサービスの開業に向けた融資を徹底的にサポートします。

デイサービスの開業に向けた融資はもちろん、その他の資金調達方法に関するアドバイスや手続きの代行を成果報酬1%~でコンサルティングしているため、お気軽に無料の融資相談をお申し込みください。

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デイサービス事業者向け「融資以外の資金調達方法」2選

日本政策金融公庫や銀行・信用金庫からの融資を受けるのが難しい場合は、以下2つの方法で資金調達することも検討しましょう。

どちらも審査を受ける必要はありますが、金融機関の審査に落ちてしまったとしても十分に資金調達できる可能性があります。それぞれの詳細をチェックし、いざというときに備えておきましょう。

方法1. 補助金・助成金

補助金・助成金は、中小企業の事業拡大や労働環境の改善に向けて、国や地方自治体から支給されるお金です。調達した資金は返済不要のため、（補助金は特に）デイサービス開業で必要になる設備資金の負担を軽減することができます。

補助金・助成金の違いは、以下のとおりです。どちらも返済不要のお金ですが、支給額や審査難易度に大きな違いがあります。

▼「補助金・助成金」の違い

	補助金	助成金
管轄	経済産業省	厚生労働省
支給額	数十万円〜数千万円 （1億円以上もあり）	数万円〜数百万円
審査難易度	30〜50%の採択率	ほぼ100%の確率で受給
支給時期	申請から数ヶ月〜1年以上後	申請から数ヶ月〜1.5年以上後
公募期間	1ヶ月程度	通年募集が行われるケースが多い

補助金の支給額は上限が高めに設定されており、デイサービスの開業に必要な設備資金などを十分に確保しやすい点が大きなメリットです。しかし、審査の通過率は30〜50%程度と、助成金に比べてハードルが高いことは留意しましょう。

なお、補助金の着金は実際に事業でお金を使った1年後が目安です。そのため、短期的な資金繰り改善には使えないことも考慮しておきましょう。補助金を受給するには、情報収集や書類準備を入念に行いましょう。　

一方、助成金は要件を満たすことでほぼ確実に資金調達できるものの、調達金額としては数万円～数百万円とやや物足りない規模です。

補助金・助成金の中から、デイサービスの開業におすすめのものを以下の表にまとめました。

▼デイサービスの開業に向けて利用できる補助金・助成金

補助金・助成金	限度額
経済産業省「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」	2,500万円
東京都「創業助成事業」	400万円
全国商工会連合会「小規模事業者持続化補助金（創業枠）」	200万円
各都道府県「地方創生起業支援事業 起業支援金」	200万円

補助金・助成金は、「開業資金を一部補填する」「融資を受ける際に必要な自己資金として確保する」など、他の資金調達との併用を前提として活用するのがポイントです。

一度にまとまった資金を確保したい方は、日本政策金融公庫や制度など、限度額が高めに設定されている融資制度の利用を検討しましょう。

なお、「補助金・助成金の申請方法や審査通過のポイント」について詳しく知りたい方は、以下記事を必ずチェックしてください。

方法2. ビジネスローン

ビジネスローンは、法人・個人事業主が運転資金・設備資金を確保するために、銀行や消費者金融、クレジットカード会社などからお金を借りる資金調達方法です。

他の融資制度に比べて審査のハードルが低く、最短即日の融資が多いため、「銀行融資を断られてしまった」「一日でも早く資金調達したい」という方は、利用を検討してみましょう。

ビジネスローンの一般的な借入可能額や金利の目安は、以下のとおりです。

▼「ビジネスローン」の詳細情報

借入可能額	50万円〜1,000万円
金利	5.0〜18.0%程度
審査期間	即日〜1週間
返済期間	1年〜5年程度

ビジネスローンは、「審査ハードルの低さ」や「融資スピードの早さ」だけでなく、「無担保・無保証で借りられる」「手続きはオンライン完結」などのメリットもあります。

しかし、他の方法に比べて金利が高く、返済期間も短めに設定されているため、無計画に借りてしまうことに筆者は反対です。なぜなら、返済の目処がないまま借りてしまうことで月々の返済が負担になり、開業後の資金繰りが悪化する可能性が高まるからです。

ビジネスローンを活用して資金調達する際は、開業後の売上見込みや固定費も踏まえて、しっかり返済計画を立ててから、必要最小限の金額を借りましょう。

なお以下の記事では、融資のプロが厳選した「即日融資のおすすめビジネスローン」と「審査が通りやすいおすすめのビジネスローン」を紹介しています。ビジネスローンを活用するにあたって、どの会社を選ぶべきか迷っている方は、ぜひチェックしてみてください。

デイサービス開業の流れと融資に必要な手続き【8ステップ】

デイサービス開業をスムーズに実現するためには、正しい手順で準備を進めることが重要です。そこで、融資の手続きも含めた「デイサービス開業の流れ【8ステップ】」を以下にまとめました。

「デイサービスの開業に向けて何をすれば良いのかわからない」という方は、ぜひ参考にしてください。

開業に向けてやることは多いですが、一つずつ丁寧に進めることで利用者に適切なサービスを提供するための準備が着実に整い、トラブルなく事業を始められます。デイサービスの開業には、半年〜1年ほどの期間が必要となるため、余裕を持ったスケジュールで少しずつ準備を進めるのがポイントです。

デイサービス開業の融資を成功させる3つのコツ

デイサービス開業の融資を成功させるためには、融資審査や準備段階において、以下のコツを押さえておきましょう。

予期せぬトラブルで事業の開始を遅らせないためにも、ぜひチェックしてみてください。

コツ1. 具体的な事業計画書を作成する

デイサービス事業の融資を成功させるためには、融資審査に向けて具体的な事業計画書の作成が必要です。

デイサービスは、利用者が自宅から施設に通う「在宅系サービス」の代表格です。特別養護老人ホームなどの入居系施設とはサービス内容が大きく異なるため、事業計画にはどんな特性があるのかを理解し、計画書に反映させましょう。

また融資のご支援をしている筆者の経験上、地方銀行や信用金庫など金融機関の担当者は、デイサービスのビジネスモデルを十分に理解していないケースが多いことから、より丁寧に説明する姿勢が求められていると感じます。

デイサービス業界の実情を反映させた、現実的な事業計画書を作成するためには、以下のポイントを意識しましょう。

▼デイサービス業界の実情に合う事業計画書を作成するポイント

その他、事業計画書の作成で押さえるべき「基本的な書き方のコツ」は、以下のとおりです。

事業計画書の作成で押さえるべき「基本的な書き方のコツ」

• 競合にはない事業の独自性と利用者のニーズを明確に示す
• 事業の売上目標は根拠とともに具体的な数値で表す
• 想定しうるリスクや対処法と合わせて売上・損益計画を立てる
• 借入額と事業の収益に見合った返済計画を記載する

経営者としての熱意はもちろん、事業の明確なビジョンや自社の強みを生かした具体的・現実的な戦略をアピールできれば、金融機関からの信頼性も高まり、融資を受けやすくなるでしょう。

「時間がない」「書き方がわからない」などの理由で事業計画書を作成するのが難しい方は、事業計画書の作成代行サービスを活用するのも一つの手です。「銀行融資で評価される事業計画書の書き方」や「おすすめの事業計画書作成代行サービス」について詳しく知りたい方は、以下記事も合わせてチェックしてみてください。

コツ2. 有資格者の採用を早く進める

デイサービスの開業には、厚生労働省が定めた「人員基準」を満たす必要があり、その中には介護士や看護師などの有資格者も含まれます。介護事業は慢性的に人手不足であるため、開業成功には早い時期から有資格者の人材採用を進めておく必要ことがポイントです。

有資格者の人材を確保するためには、働きやすい労働環境を整備し、自社の魅力をアピールすることが大切です。特に、介護事業は賃金の低さが問題視されているため、職員の専門性や経験に見合った対価を得られる報酬体系を確立することが求められます。

採用条件が明確になったら、SNSやブログ、ホームページなどで積極的に情報発信しましょう。他のデイサービスにはない自社の魅力を伝えることで、より多くの人に「ここで働きたい」と思ってもらえるようになり、有資格者をはじめとする人材を確保しやすくなります。

コツ3. 開業後、2ヶ月は介護報酬が入金されないことを計算しておく

デイサービス事業の開業後2ヶ月は、介護報酬の入金がありません。

介護報酬は、利用者（要介護者・要支援者）に介護サービスを提供した場合、その対価として各自治体から事業者に支払われる報酬です。

介護報酬を受け取るには、デイサービス事業所が各自治体に介護給付を請求する必要があり、その支払いには約2ヶ月の期間がかかります。つまり、デイサービスの開業後2ヶ月は利用者を獲得できても、まとまった収益を得られないのです。

集めたお金を全て開業資金に充ててしまうと、介護報酬が支給されるまでの家賃や人件費などを支払えず、資金繰りが厳しくなってしまいます。介護報酬が満額支給されないことを踏まえ、前もって十分な運転資金を確保したり、資金繰りのシミュレーションを入念に行ったりしましょう。

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デイサービスの開業に必要な費用・内訳

デイサービスの開業資金は、介護報酬が支給されるまでの運転資金も含めて、約1,500万円程度だといわれています。

デイサービスの開業に必要な費用と、その内訳は以下のとおりです。

▼デイサービスの開業に必要な費用・内訳

法人設立費	約10〜30万円
指定申請費	約3万円
施設の賃貸・改修費用	約200〜500万円
人件費	約120〜250万円
設備・備品費	約80万円
車両代	約100〜300万円
パンフレット・名刺代など	約10〜20万円
開業後3ヶ月分の運転資金	約250〜530万円
合計	約770〜1,700万円

デイサービスは利用者の自宅でサービスを提供する「訪問介護」とは異なり、利用者専用の施設を用意しなければならないため、大規模な設備投資が必要となります。

デイサービスの開業資金を集める際は、上記を参考に必要な金額を算出し、それに見合う借入額を調達できる融資制度・資金調達方法を検討しましょう。

デイサービスの開業に向けて満たすべき「指定基準」「資格」

指定基準とは、利用者に適切な介護サービスを提供するために、事業者が遵守すべきルールを厚生労働省が定めたものです。

デイサービスを開業するためには、以下の「指定基準」や「資格」を満たさなければなりません。

それぞれ詳細をチェックし、開業に向けて必要な準備を進めましょう。

条件1. 法人格を有すること

デイサービスをはじめとする介護事業は、原則として法人格を持っていないと介護報酬を受け取れません。つまり、デイサービスを開業するためには、法人として登記する必要があるのです。

デイサービスの事業者が登記できる法人の種類を、以下にまとめました。

▼デイサービスの事業者が登記できる法人の種類

法人の種類	株式会社	合同会社	一般社団法人	社会福祉法人	特定非営利活動法人 （NPO法人）
設立費用	20万円〜	6万円〜	11万円〜	0円	0円
設立に必要な人数	1名〜	1名〜	2名〜	理事：6名以上 監事：2名以上 理事の2倍超の評議員	10名〜
資本金	1円〜	1円〜	0円	0円	0円

株式会社は日本で最も多い会社形態ですが、他の法人に比べて設立費用が高いのがデメリットです。合同会社は、株式会社よりも社会的な信頼度・認知度が低い傾向にあるものの、設立費用は比較的安く済みます。

一般社団法人・社会福祉法人・特定非営利活動法人などの「非営利法人」は、資本金がなくても設立可能です。ただし、社会福祉法人・特定非営利活動法人を設立する場合は、ある程度の人数を確保しなければならない点に注意しましょう。

なお、法人格を取得するタイミングは、事業計画がある程度固まり、資金調達や指定申請の準備を始める前後がおすすめです。設立費用や期間、条件などは法人格によって異なるため、目的や状況に適した形態を選びましょう。

条件2. 人員基準

デイサービスを開業するためには、事業運営にあたって必要な職種や人数を定めた「人員基準」を満たさなければなりません。

デイサービスの人員基準に定められている、「職種名」「配置基準」「資格要件」は以下のとおりです。

▼デイサービスの開業に必要な「人員基準」

職種名	配置基準	資格要件
管理者	常勤1名	なし
生活相談員	1名以上	社会福祉士 社会福祉主事任用資格 精神保健福祉士　など
看護職員	1名以上	看護師 准看護師
介護職員	利用者数が15名以下の場合は1名以上 利用者数が16以上の場合は「（利用者数-15人）÷5+1」以上	なし
機能訓練指導員	1名以上	看護師または准看護師 理学療法士 作業療法士 言語聴覚士 柔道整復師 あん摩マッサージ指圧師 はり師・きゅう師 （※実務経験の要件あり）

管理者や介護職員の資格要件は特にありませんが、他の職種については「社会福祉士」「看護師」「理学療法士」などの資格が必要となります。人員基準に定められた人材が揃わなければ、デイサービスを開業できないのはもちろん、基準を満たさないまま事業を始めた場合は「人員基準違反」として行政処分が科される可能性があります。

そのため、開業準備だけでなく、開業後も採用活動を積極的に行い、十分な人材を確保しておくことが大切です。

参考：指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（第93条、第94条）

条件3. 設備基準

デイサービスを開業するためには、必要な設備・備品について定めた「設備基準」も満たす必要があります。介護現場におけるトラブル・事故のリスクを減らし、利用者が安心できるサービスを提供するためにも、一つずつチェックして設備を整えましょう。

デイサービスの設備基準に定められている「該当設備」「要件」は、以下のとおりです。

▼デイサービスの開業に必要な「設備基準」

該当設備	要件
食堂	・機能訓練室と兼用可能 ・機能訓練室との合計面積が利用者1人あたり3㎡以上であることが必要 ・通路などの共通スペースは面積に含めない
機能訓練室	・食堂と兼用可能 ・食堂との合計面積が利用者1人あたり3㎡以上であることが必要 ・通路などの共通スペースは面積に含めない
事務室	・個人情報の管理と事務作業が適切に行えるだけの広さを確保する ・専用区画であればパーテーションを用いて仕切ることも認められている
相談室	・特に広さの規定はないが、机や椅子が置ける広さが望ましい ・個室がなければパーテーションで仕切ることも可能
静養室	・利用者の体調不良時に問題なく休めるよう、ベッドを配置して環境を整える

また、設備基準に明記されていないものの、利用者に最適なサービスを提供するためには、以下の設備についても利便性・安全性を確保しておくことが求められます。

▼その他デイサービスの運営にあたって必要な設備

該当設備	要件
トイレ	排泄介助をするときや、車椅子の利用者が使う際に支障が出ない広さを確保する
浴室	入浴介助がサービス内容に含まれている場合は、利用者が安全に使える広さ・設備を確保する
その他	消化設備を設置するなど、あらゆる面で利用者の安全性・衛生面に配慮する

これらの設備は常に安全な状態で使えるよう、開業後も定期的な点検やメンテナンスを行い、劣化や破損が見られた場合は迅速に対応することが大切です。

参考：指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（第95条）

条件4. 運営基準

運営基準とは、事業所の規模や営業時間、料金など運営に必要な要件をまとめたものです。デイサービスを開業する際は、人員・設備に加えて、この運営基準もクリアしなければなりません。

以下の運営基準に沿って、運営方針やサービス内容、災害発生時の対策などを明確にしておきましょう。

デイサービスの開業後は、定期的に各自治体の担当者が事業所を訪問し、サービスの実施状況や運営体制をチェックする「運営指導」が実施されます。

ここで基準違反が発覚した場合は、改善命令や是正勧告などのペナルティを受ける可能性があるため、開業後もサービスの質や勤務体制などを定期的に確認し、運営基準を満たし続けることが大切です。

参考：指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（第96〜105条）

デイサービスの経営は厳しい？開業後に儲かる仕組みをつくるためのポイント

デイサービスをはじめとする介護事業は、人手不足や競争の激化などの課題に直面しており、安定した経営を続けるのが厳しいといわれています。

長期的にデイサービス事業を続けるためには、開業前である今のうちに失敗のリスクを把握し、対処の手立てを考えておくことが大切です。

具体的には、以下のポイントを意識して「儲かる仕組み」をつくりましょう。

より現実的な視点から経営のポイントを押さえたい場合は、介護業の実態やサービス別の課題について金融庁がまとめた、「業種別支援の着眼点」を活用するのもおすすめです。

それぞれのポイントについて、詳しく解説していきます。

ポイント1. 人材育成で職員のスキルアップを促す

デイサービスの開業後も安定した事業を続けるためには、人材育成に力を入れて職員のスキルアップを促すことが重要です。職員の成長を促すことで、仕事に対するモチベーションが高まれば、離職率の低下や人手不足の解消といった効果が期待できるでしょう。

デイサービスで実施できる人材育成の方法は、以下のとおりです。

デイサービスにおける人材育成方法

• 定期的な社内外研修
• 資格取得のサポート
• OJT（実務経験を通して指導する教育方法）　など

人材育成には、どうしても一定の業務負担やコストがかかります。教育・研修の負担が増えてサービスの質を落とさないためにも、「研修を短時間で行う」「助成金を活用する」などの方法を取り入れて、効率的にスキルアップを図りましょう。

また、職員の介護スキルやサービスの質が向上すると、利用者や家族の満足度が高まります。満足度が上がれば、それが結果として「競合との差別化」「計画通りの通所」にもつながるはずです。

ポイント2. 1週間当たりの利用者数を増やす

デイサービスで儲かる仕組みをつくるためには、1週間当たりの利用者数を増やす取り組みも効果的です。利用者数の増加によって稼働率が上がれば、自治体から支払われる介護報酬（=デイサービスの売上）も増えるでしょう。

もちろん、1人当たりの利用回数が多い場合も一定の売上は見込めます。ただし、この場合は1人退所したときの損失が大きく、結果的に安定した経営が難しくなります。

そのため、デイサービスの開業後は1週間当たりの利用回数だけでなく利用者数の増加も重視し、以下の取り組みを行いましょう。

デイサービスの利用者を増やす方法

• ケアマネジャーや地域包括支援センターと連携を取る
• 無料体験・見学・相談会などを実施する
• ホームページやSNSなどで情報発信する　など

上記の取り組みを継続的に行うことで、徐々にサービスの認知度が高まり、新規利用者の獲得につなげられます。

また、筆者のクライアントでは、利用契約者数が定員を満たしているにも関わらず、施設側が利用者の動機付けに失敗し、計画通りに通所しない、という理由で赤字が継続していた例も多く見られました。

こうした事態を避けるために、利用者を獲得した後も「通所の目的」や「利用者のニーズ」を細かく把握し、興味や関心を引くような活動を積極的に提供しましょう。

ポイント3. 1人当たりの介護報酬単価を上げる

デイサービスの利用者数を上げるのが難しい場合は、1人当たりの介護報酬単価を増やすことも検討してみてください。利用者1人当たりの単価が低いと、定員を満たしていても十分な収益が見込めません。

実際、筆者のクライアントでも、十分な利用者数を確保できているにも関わらず、単価の低い利用者が多いために、経営が安定しない事業者がいました。このことから、デイサービスをビジネスとして成り立たせるには、単価も意識しながら経営することが重要といえます。

なお、介護報酬単価を上げる際は、利用者を「要介護度3以上の高齢者」に絞るのが効果的です。

介護保険の利用料は、以下のように介護レベルに応じて増えます。そのため、利用者の介護レベルを限定することで、定員を増やさなくても売上アップが見込めます。

要介護度4以上だと、利用者を集めるのが難しくなってしまうため、安定した収益を確保するなら「要介護度3以上」に絞るのが望ましいです。ただし、要介護度3以上の高齢者を受け入れるには、施設のリフォームや職員のスキルアップが必要となり、一定のコストもかかってしまいます。

資金繰りに余裕がない場合は、新たな資金調達方法を検討したり、低コストのサービスを提供したりしながら、少しずつ受け入れ体制を整えましょう。

また、儲かる仕組みをつくるためには、全体に占める人件費率に目を光らせておくことも重要です。概ね、人件費率を60〜65%以内に抑えることで、キャッシュフローも安定しやすくなります。

「デイサービスの融資」についてよくある質問

デイサービスの開業に向けた融資について、現場で筆者がよくもらう質問を以下にまとめました。より具体的なイメージを持って開業の準備を進めるためにも、ぜひ参考にしてください。

自分に合う融資制度・資金調達方法を活用してデイサービスの開業を成功させよう！

デイサービスの開業に向けて融資制度を活用すると、人件費や備品購入費などの初期費用をまとめて確保でき、スムーズに開業準備を進められます。

デイサービスの事業者が開業に向けて利用できる融資制度は、以下の5つです。

デイサービス事業者が利用できる融資制度5選

• 方法1. 福祉医療機構（WAM）
• 方法2. 日本政策金融公庫
• 方法3. 地方自治体（制度融資）
• 方法4. 地方銀行
• 方法5. 信用金庫

「金融機関からの融資を受けるのは難しい」「もっとスピーディに資金調達したい」という方は、以下の方法も検討しましょう。

デイサービス事業者向け「融資以外の資金調達方法」2選

• 方法1. 補助金・助成金
• 方法2. ビジネスローン

融資を受けるためには審査を受ける必要がありますが、具体的かつ明確な事業計画書を作成したり、有資格者の採用を早めに進めたりすることで、資金調達の成功率を高められます。

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