融資で資金調達を検討している方は、「どこに相談すべきなのか？」とお悩みの方も多いでしょう。また、以下のようなお悩みも抱えているのではないでしょうか？
融資を相談するなら、まずはどこに行けば良いんだろう…？ 無料で相談ってできるのかな？
事業資金の融資を受けたいんだけど、どの銀行がウチに合ってるんだろう？ 銀行以外にも、選択肢ってあるのかな？
融資って、どんな手続きが必要なんだろう？ 書類は何を用意すれば良いのかな？
融資といえば「銀行」を思い浮かべる方は多いのですが、実は、銀行以外にも融資の相談ができる機関はたくさんあります。
一方で、何の策もなく融資の相談にいくと、融資審査が落ちる原因にもなりますので、事前にしっかりと準備をしてから相談するように心掛けるべきです。
筆者は「中小企業の融資代行プロ」という資金調達サービスで経営者をご支援する中で、数多くの資金調達をご支援してきました。
著者プロフィール
- 資金調達コンサル会社「(株)融資代行プロ」創業者
- 財務・資金繰りコンサルティング「御社の社外CFO」創業者
- 経営コンサル会社「(株)Pro-D-use」創業者
- 中小企業の融資・補助金など資金調達支援の実績多数
これまでの支援実績
個人事業主 / 創業後スグの1人法人 / 売上300億の法人 等
資金調達額「100万円」〜「5億円」
幅広い会社規模で、資金調達 / 財務・資金繰りコンサルを経験
本記事では、おすすめの融資相談先について、融資相談先を選ぶポイントや注意点を紹介します。
結論、融資の相談先は銀行だけではなく、政府系の金融機関や地方自治体などさまざまなものがあるため、自社の規模や目的に合った融資の相談先を選ぶことが大切です。
この記事を参考に、今後の事業展開を考えつつ綿密な計画を立て、自社に合った融資の相談先を選定していただけたら幸いです。
また「銀行融資審査に落ちないコツ」について知りたい方は、こちらで解説をおこなっておりますので、ぜひ確認してみてください。
銀行・信金・商工中金や日本政策金融公庫からの資金調達は、知識・経験もなしに「なんとなく」で進めると必ず失敗します。資金調達には金融機関の幅広い知見が必要で、成功には一定のノウハウが欠かせません。
「中小企業の融資代行プロ」は、成果報酬型で資金調達を支援するコンサルティング(代行)サービスです。これまで500件以上の資金調達のご相談を受けて「100万円〜5億円」「多様な資金調達方法」など、数多くの実績をあげてきました。
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おすすめの6つの融資相談先【プロが厳選】
おすすめの融資の相談先は、以下6つが挙げられます。
◆ おすすめの6つの融資相談先
- 日本政策金融公庫
- 金融機関
- 信用保証協会
- 商工会議所・商工会
- 地方自治体
- ノンバンク
それぞれの融資相談先について、詳しく紹介していきます。
相談先1. 日本政策金融公庫
日本政策金融公庫は、資金力や信用力が低い中小企業や個人事業主、創業・起業者などへの支援に強い政府系の金融機関です。比較的融資の審査が柔軟であり、かつ、低金利の融資が特徴です。
そのため、信用力が高くない法人・個人事業主が、低金利で資金調達をしたい場合に向いている金融機関といえます。
また、取り扱っている融資制度は「無担保」・「無保証」となっており、融資額の上限も比較的高いのも特徴です。起業したばかりで実績がなく、社会的信頼性が低くても融資相談は可能です。
日本政策金融公庫の融資についてもっと詳しく知りたい方は、下記の記事をご参考ください。
相談先2. 金融機関（銀行・信用金庫など）
金融機関については、以下が挙げられます。
◆ 融資の相談ができる金融機関
- 都市銀行（メガバンク）
- 商工中金
- 地方銀行
- 信用金庫
- 信用組合
日本政策金融公庫と比べると審査は厳しくなりますので、ある程度、しっかりとした事業計画や業績実績、社会的信用性がある方が好ましいでしょう。
しかし、最近では中小企業向けの融資に力を入れている金融機関もあり、起業して間もない企業でも審査が通ることも増えてきました。政府系の金融機関よりも利子が低いケースもあるので、これから融資を受けたいと思っている経営者は事前に確認しておくことをおすすめします。
なお年商規模が10億円に満たない場合には、都市銀行（メガバンク）や商工中金からの融資は避けて、「地方銀行」「信用金庫」あたりからアタックするのが良いでしょう。詳しくは、下記の記事で解説していますのでご一読ください。
相談先3. 信用保証協会
信用保証協会は、信用保証協会法に基づいて小規模事業者・中小企業が円滑な資金調達をサポートするのを目的に設立された公的機関を指します。全国に支店を展開しており、地域密着型の保証業務を実施しており、信頼性が低い中小企業でも低金利・無担保保証で融資を受けることが可能です。
また、特別相談窓口も設置しており、経営や融資に関する相談を無料で受け付けていたり、政府系金融機関や地方公共団体などと連携したりしているので、幅広いサポートを受けられるというメリットもあります。
なお、信用保証協会の融資審査について詳しく知りたい方は、下記の記事が参考になります。ご参考ください。
相談先4. 商工会議所・商工会
商工会議所・商工会は、商工会法に基づいて設立された団体です。具体的には、以下のようなサポートを実施しています。
◆ 商工会議所・商工会が展開するサポート
- 経営相談
- 創業支援
- 人材採用サポート
- 補助金助成金の申請支援
- 労働保険の手続き代行
- 日本政策金融公庫の融資の幹旋
上記のように、事業者の悩みを無料でサポートを受けることが可能です。しかし、無料相談やサポートを受けるには、会員となって会費を支払う必要があるので、事前に確認しておきましょう。
相談先5. 地方自治体
地方自治体によっては、小規模事業者や中小企業をサポートする融資を実施しており、資金調達がしやすくなるメリットがあります。地方自治体が実施している融資は金利が低い特徴があるので、経営者にとって好条件な融資が多く、融資の相談先としておすすめです。
地方によって融資の内容が異なるので、会社がある地域の自治体がどのような融資を行っているのか、あらかじめ確認しておきましょう。
相談先6. ノンバンク
ノンバンクとは、銀行とは異なる金融業者のことを指します。
個人向けの融資を中心としていますが、中小企業向けの融資をおこなっていることも多く、銀行など金融機関に比べて審査が緩いというメリットがあります。また、融資のスピードもとても早く実施してくれるため、なるべく早く資金調達をしたいと思っている方にも向いている融資相談先です。
ただし、金利は高めに設定されていることが多いので、計画的な返済が求められます。
なお、法人や個人事業主が活用できるノンバンクの融資（ビジネスローン）については、下記の記事が参考になりますのでご一読ください。
融資の相談先を選ぶ2つのポイント
自分に合った融資の相談先の選ぶことで、後の手間やトラブルを未然に防ぐことができます。融資の相談先を選ぶポイントは、以下2つです。
◆ 融資の相談先を選ぶ2つのポイント
- 事業の設立年数
- 自社の規模
それぞれ、詳しく紹介していきます。
選ぶポイント1. 事業の設立年数
融資の相談先を選ぶ際に、融資審査を通りやすくするために、事業の設立年数で選ぶという方法があります。
創業したての場合には、信用度が低い状態にあり、一般的な金融機関では審査が通りにくいので、日本政策金融公庫がおすすめです。
事業が3年以上経過している場合には、地方銀行や信用金庫の融資審査でも通過しやすくなります。
このように、事業の設立年数によって融資相談先を選ぶことで、効率よく短期間で資金調達が可能です。
選ぶポイント2. 自社の規模
自社の規模によって融資額や信用度が異なるので、融資相談先の選び方も異なります。
会社の規模によっても融資条件や対応などが異なるので、適切に融資相談先を選べば、資金調達を成功させることにもつながります。
例えば、一般的な金融機関で融資審査が通らなくても、他の融資相談先だと融資の審査が通るケースも多くあります。
以下にて、小規模事業者と中規模事業者におすすめの融資相談先を解説します。
中小企業・個人事業主
中小企業・個人事業主は、信用金庫や信用組合の融資がおすすめです。
信用金庫や信用組合は小口融資に積極的に取り組んでおり、信用度が低くても融資が通りやすいです。また、信用金庫や信用組合の審査に落ちてしまった場合でも、日本政策金融公庫の融資であれば、審査に通る可能性もありますので、諦めずに融資相談してみましょう。
中堅企業以上
中堅企業はある程度信用度が高いので、地方銀行や商工中金といった金融機関での融資相談がおすすめです。
地方銀行や商工中金であれば、融資額が1億円を超えても融資相談が可能です。逆に、信用金庫や信用組合では1億をこえる融資に対応することは難しくなります。
担保を出さずに融資を受けることも可能なので、自社の要望に合った融資相談をしましょう。
なお、商工中金の融資について詳しく知りたい方は下記の記事をご参考ください。
融資相談に必要な準備
融資相談に必要な準備として、以下があります。
- 綿密な事業計画
- 目的の明確化
それぞれの項目について解説していきます。
準備1. 綿密な事業計画
融資相談をする上でもっとも大事なことは、綿密な事業計画をもとにその融資に必要性があるかどうかを伝えることが必要です。
実際に、融資を実施するかを判断している金融機関は、融資が本当に必要なのかを確かめて、資金をしっかりと運用できるのかを確認します。
一般的な金融機関であれば、事業計画を見て、利益にならないと判断した会社に融資の実行をする可能性は低いといえます。そのため、将来の資金繰りや融資の運用方法など今後の事業展開を踏まえて、綿密な事業計画の作成が求められます。
準備2. 目的の明確化
融資を受ける目的が明確になっていると、スムーズに融資相談を行えるでしょう。
融資の判断基準には事業内容の他にも、経営者の人間性も判断しており、融資目的が明確になっていると熱意や誠実さが伝わりやすく、融資が通りやすくなるのは事実です。
どんなに良い事業計画を作成したとしても、目的が曖昧だったり、経営者の人間性に問題があったりする場合には、融資の審査は通過しません。
融資の相談をする際の3つの注意点
融資相談をする際の注意点は、以下3つが挙げられます。
◆ 融資相談をする際の3つの注意点
- 複数の金融機関と取引をする
- 取引先や友人の紹介で融資先を選ぶ
- 具体的な返済計画を提示する
それぞれの注意点について、しっかりと解説していきます。
注意点1. 複数の金融機関と取引をする
融資相談先は1つに集中するよりも、複数の金融機関に相談をするようにしましょう。融資相談先が1つしかない場合には、融資を断れてしまうと経営が困難になってしまうリスクがあるのは事実です。
また、複数の金融機関に相談すれば、お互いの金融機関を競争させることができ、融資の条件が良くなる可能性もあります。融資を断られても、他の金融機関から融資を受けられるかもしれないという精神的な余裕も生まれるので、融資の交渉もしやすくなります。
注意点2. 取引先や友人の紹介で融資先を選ぶ
取引先や友人の紹介で融資先を選ぶことで、信頼度を高められ、融資が受けやすくなります。
実際に、今まで取引をしたことない会社よりも、共通の取引先の紹介であれば、会社自体の信頼度が低くても融資審査が通るケースも多いです。
さらに、融資審査が通りやすくなるポイントとして、マナーや振る舞いに気を遣ったり、自分の熱意や誠実さを伝えたりすることで、信頼度を高められるでしょう。
注意点3. 具体的な返済計画を提示する
融資相談をする際に、具体的な返済計画を提示することが重要です。
具体的な返済計画や事業計画は、融資相談先にどのような事業を行おうとしているか伝えられ、信用度の向上にもつながります。
融資を実施する側では、融資をしたら返済ができるかどうかを重視して融資先を決定しているので、どのように返済を行い、いつまでに返済を完了させるのか、具体的な根拠を交えながら返済計画をを作成する必要があります。
逆に、返済計画や事業計画がずさんであれば、どれだけ会社の信用度が高くても融資を受け付けてもらえなくなってしまう可能性が高いので、注意しましょう。
「融資の相談」でよくある質問
融資の相談について、よくある質問をまとめました。
融資が一度否決された場合、再申請はできるの？
最低でも6ヵ月ほどは、再申請まで時間を空けるべき、と筆者は考えます。正確には、審査で否決された理由を改善するためには、一般的に6ヵ月以上かかってしまうため、だからです。
上記からもわかるように、ただ6ヶ月以上間を空ければ審査が通るようになるほど、融資の審査は甘くありません。しっかりと、否決理由の解消がされて初めて、融資審査が通るのです。
自己資金が足りずに否決されたのであれば、自己資金をコツコツ貯めるのに6ヶ月以上かかるでしょうし、業績が悪いのであれば1年以上かかるでしょう。また、事業計画の見通しの甘さを指摘された場合には、精緻な事業計画をしっかり作成するにも6ヶ月以上はかかるでしょう。
単純に期間を空けるだけ意識するのはなく、根本原因をどう解決するのか？を主眼において、改善活動をおこないましょう。
融資審査の面談で、よく聞かれる質問は？
融資先の面談担当者によっても質問は異なりますが、よく聞かれる質問については、以下の通りです。
◆ 融資審査でよく聞かれる質問内容
- なぜ、この事業を始めようと考えたのか？
- どうして、この事業でなければいけないのか？
- この事業の将来の展望を、どう見通しているのか？
- 事業がうまくいかないときは、どうするのか？
- 自己資金はどのように貯めたのか？
- どんな経歴を持っているのか？
- 自社の強みは？
保証人・担保をいれれば融資は成功しやすいの？
一般的に、保証人・担保があれば融資の可能性は高まります。ただし、「保証人・担保に価値がある」と判断された場合に限ります。
例えば、担保に入れた不動産の価値が100万円しかないのに、1億円の融資調達をしたくとも、担保価値があまりにも低いため、融資審査は落ちてしまうでしょう。
また、経営者が保証人になる場合でも、その経営者が金融ブラックだったり、ほとんど資産を持っていないと保証人の価値はないため、融資審査は落ちるでしょう。
融資に自己資金は必要ですか？
自己資金の有無は、融資申込に必ず必要というわけではありません。
しかし、自己資金が多ければ多いほど「稼ぐ力がある」「お金を貸しても返ってくる可能性が高い」「事業に真摯に向き合っている」と判断され、融資審査は有利になるでしょう。
最適な融資の相談先を見極め、資金調達を成功させて資金繰りを楽にしよう
今回は、「おすすめの6つの融資の相談先」や「融資の相談先を選ぶポイント」を紹介しました。
おすすめの融資相談先については、以下6つです。
◆ おすすめの6つの融資の相談先
- 日本政策金融公庫
- 金融機関
- 信用保証協会
- 商工会議所・商工会
- 地方自治体
- ノンバンク
また、融資相談先の選ぶポイントを把握しておくことで、トラブルを未然に防ぐことにもつながります。今回の記事を参考に、融資を受けて資金繰りに役立てましょう。
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銀行・信金・商工中金や日本政策金融公庫からの資金調達は、知識・経験もなしに「なんとなく」で進めると必ず失敗します。資金調達には金融機関の幅広い知見が必要で、成功には一定のノウハウが欠かせません。
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