無料で創業融資を相談できる窓口は7種類！選び方と特徴を融資のプロ解説

2025年9月22日

創業融資を初めて活用する方は、不明点や不安が多いため創業融資の相談窓口の活用を考えている方も多いでしょう。ただし筆者のこれまでの経験上、「どこで創業融資の相談ができるのか？」「自分はどの窓口で相談すべきか、窓口の選び方がわからない」と悩む人が多いと感じています。

創業融資については、主に以下7つの窓口で無料相談が可能です。

▼創業融資の無料相談ができる「7つの窓口」

窓口1. 日本政策金融公庫
窓口2. 自治体
窓口3. 民間の金融機関
窓口4. 商工会・商工会議所
窓口5. よろず支援拠点
窓口6. 税理士
窓口7. 融資代行サービス

これらの窓口では、いずれも創業融資の無料相談ができますが、それぞれ特徴が違いますし、メリット・デメリットも異なりますので、自分に適した窓口選びが重要です。

筆者は「融資代行プロ」という成果報酬型の融資コンサルサービスで、これまでに多くの創業融資をご支援してきました。

筆者プロフィール

資金調達・財務コンサル会社の経営者
1.融資コンサル|融資代行プロ
2.財務コンサル|御社の財務責任者
3.社外CFOサービス|御社の社外CFO
4.事業計画書の作成代行サービス
経営コンサル会社の経営者
新規事業コンサル|(株)Pro-D-use
その他、エクイティ支援実績なども多数

これまでの支援実績
創業前後の法人〜売上80億の法人
1人法人〜個人事業主
調達額「200万円」〜「9.5億円」
多業界の資金調達 / 財務コンサル実績

本記事では、筆者の経験と知識を活用し、「無料で創業融資を相談できる7つの窓口」について、特徴やメリット・デメリット、選び方、注意点などを丁寧に解説しています。「創業融資の相談がしたい」とお考えの方は、ぜひ参考にしてください。

「日本政策金融公庫」「銀行」「信用金庫」からの “創業融資” “新規開業・スタートアップ支援資金” は知識・経験もなしに「なんとなく」で進めると必ず失敗します。創業融資には金融機関の幅広い知見が必要で、成功には一定のノウハウが欠かせません。

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創業融資の無料相談ができる「7つの窓口」

創業時の資金調達は、事業の成功を左右する重要なステップです。しかし、多くの起業家が「どこに相談すればよいかわからない」「費用をかけずに専門的なアドバイスを受けたい」といった悩みを抱えています。

あらためて、今回記事でご紹介する7つの創業融資の相談窓口は以下の通りです。

▼創業融資の無料相談ができる「7つの窓口」

窓口1. 日本政策金融公庫
窓口2. 自治体
窓口3. 民間の金融機関
窓口4. 商工会・商工会議所
窓口5. よろず支援拠点
窓口6. 税理士
窓口7. 融資代行サービス

それぞれ窓口は、異なる特徴やメリット・デメリットがあるため、それぞれについて、次から詳しく解説をしていきます。

窓口1. 日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、政府が100％出資する政策金融機関です。中でも「新規開業・スタートアップ支援資金」は日本政策金融公庫が提供する代表的な創業融資制度となります。

全国展開をしており、個人事業主や・中小・零細企業に対し積極的に融資を行っていることが特徴です。

なお「日本政策金融公庫の融資の攻略法や事例」「日本政策金融公庫の新規開業資金」について詳しく知りたい方は、以下の記事を併せてご覧ください。

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次は、日本政策金融公庫に相談できる内容について解説をします。

日本政策金融公庫に相談できる内容

日本政策金融公庫では、創業融資に関する幅広い相談に対応しています。具体的には、先述の新規開業・スタートアップ支援資金制度や、その他融資制度の詳細説明、必要書類の作成方法、事業計画書の書き方指導、審査のポイントや注意点の説明など、総合的なアドバイスを受けることが可能です。

経験豊富な担当者が、政府系金融機関として創業者一人ひとりの状況に応じた個別具体的なアドバイスを提供してくれるため、初めて融資を申し込む方でも安心して相談できる環境が整っています。

日本政策金融公庫に創業融資を相談する3つのメリット

日本政策金融公庫に創業融資を相談するメリットは次の3つです。

▼日本政策金融公庫に創業融資を相談する3つのメリット

創業間もない人でも融資を受けやすい
比較的低金利で融資が受けられる
担保・保証人不要で借り入れできる制度がある

日本政策金融公庫は創業間もない事業者にも積極的に融資を行っており、実績や経験の浅い事業者にとっては心強い相談窓口と言えます。

例えば、同じ新規開業・スタートアップ支援資金でも、「女性・若者・シニア向け」「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方向け」「中小会計を適用して創業する方向け」といったレパートリーが用意されており、それぞれの特別利率で利用が可能です。

また、融資を受ける上で最も気になる項目の一つが金利ですが、日本政策金融公庫では民間金融機関と比較して低金利で受けられる融資制度が多い特徴もあります。融資の申し込みに全く自信のない方が検討したい窓口の一つです。

日本政策金融公庫に創業融資を相談する2つのデメリット

日本政策金融公庫に創業融資を相談するデメリットは以下の2つです。

▼日本政策金融公庫に創業融資を相談する2つのデメリット

申し込みまでに入念な準備が必要
自治体の融資制度と比べると金利が高め

日本政策金融公庫は創業間もない事業者向けの融資制度が充実していますが、その分しっかりと審査を行うために多くの書類提出が求められます。

特に創業融資では創業計画書の内容がとても重要で、これは数日で準備できるようなものではありません。創業計画書とは、創業の動機や事業内容、資金計画、軌道に乗るまでの見通しなどを細かくまとめ、事業の実現可能性を示す書類です。

必要に応じて専門家のサポートを受けるなどして、入念な準備を行う必要があるでしょう。

また、自治体の融資制度の金利目安が1.0％～2.0％未満程度なのに対し、日本政策金融公庫の金利目安は2.6%～3.7％程度となり、少々高めに設定されている点もデメリットです。

「創業融資を成功させたい」方は、成果報酬型の融資コンサルサービスの「融資代行プロ」にお気軽にご相談（無料）ください。「融資代行プロ」は、「銀行」「公庫」「商工中金」といった金融機関に10〜30年も在籍した、豊富な知識・経験を持つプロのコンサルタントが、福祉医療機構の融資を徹底的にサポートします。

その他の資金調達方法に関するアドバイスや手続きの代行も成果報酬1%~でコンサルティングしているため、お気軽に無料の融資相談をお申し込みください。

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窓口2. 自治体

各都道府県や市区町村では、地域経済の活性化や雇用創出を目的として、創業者向けの融資相談窓口を設置しています。地域特性を活かした支援が特徴的です。

自治体の創業融資制度は、自治体が独自に実施する制度となるため、地域によって融資制度自体の有無や、対象者、融資条件などが大きく異なります。特に「制度融資」を受けたい方は、自治体が提供する窓口を活用してもいいでしょう。

なお「制度融資の概要やメリット・デメリット」について詳しく知りたい方は、以下の記事を併せてご覧ください。

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自治体に相談できる内容

自治体の融資相談窓口では、必要書類や制度の紹介など基本的な相談が行えます。具体的には、融資制度の詳細説明や申込み手続きの案内、信用保証協会との連携による保証付き融資の相談などです。

融資相談の他には、地域の産業振興策と連携した特別融資制度の紹介や、創業セミナーや研修会の案内、インキュベーション施設の利用相談なども可能です。

自治体独自の補助金や助成金制度についての情報提供も行っているため、融資と組み合わせた資金調達の手段など、地域密着型のサポートにより、きめ細やかな対応を受けられることが大きな特徴となっています。

自治体に創業融資を相談する3つのメリット

自治体に創業融資を相談するメリットをご紹介します。

▼自治体に創業融資を相談する3つのメリット

自治体のため安心感がある
地域ネットワークを活用した総合的な経営相談ができる

日本政策金融公庫の見出しでもご紹介した通り、自治体の金利目安は1.0％～2.0％未満と低めに設定されています。

また、自治体が借入金利息の一部を負担する「利子補給制度」や、信用保証協会の保証付き融資を利用する際、保証料の一部を自治体が負担してくれる「信用保証料補助制度」など、民間金融機関にはない優遇措置制度が充実しているのも大きなメリットです。

自治体として、地域に特化した事業情報や資金調達ややりくりに関する有益な情報が得られる点も自治体ならではのメリットと言えます。

自治体に創業融資を相談する3つのデメリット

自治体に創業融資を相談するデメリットもチェックしておきましょう。

▼自治体に創業融資を相談する3つのデメリット

窓口では、アドバイスに留まる
創業融資自体がないことがある
保証料が必要
審査期間が長い

先述の通り、自治体の創業融資制度は、各自治体が独自に行っている制度であるため、地域によっては創業融資制度自体が用意されていないこともあります。

また、自治体の相談窓口では優遇措置制度が充実している点をメリットとして挙げましたが、そもそも自治体の融資制度では保証料の支払いが必要です。これは、自治体と信用保証協会が信用を補填した上で、金融機関の融資制度に申し込む仕組みとなっているためです。

このような仕組みが関係し、自治体の融資制度を利用した場合の審査期間は、日本政策金融公庫や民間金融機関に比べてやや長くなります。一般的には2ヶ月～3ヶ月程度の時間を要することもあるため、余裕をもって準備を進めなければなりません。

窓口3. 民間の金融機関

銀行、信用金庫、信用組合などの民間金融機関でも、創業融資に関する相談を無料で受け付けています。ただし、メガバンクと呼ばれるような都市銀行では、主に大企業を対象とした貸付を行っているケースが多く、創業融資にはやや消極的と言えます。

中小企業や小規模事業者が創業融資を相談するのであれば、地方銀行や信用金庫などの利用がおすすめです。

なお「信用金庫の融資の攻略法や融資審査の難易度」「地方銀行の融資審査のコツやメリット・デメリット」について詳しく知りたい方は、以下の記事を併せてご覧ください。

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民間の金融機関に相談できる内容

民間金融機関では、プロパー融資や信用保証協会の保証付き融資制度などにおける創業融資制度の相談に対応しています。具体的には、各種融資商品の詳細説明や条件説明、必要書類の準備方法、融資までのスケジュールなどといった内容です。

また、創業後の資金繰り管理や、経営改善に関するアドバイス、他の金融商品（当座預金、売掛金回収サービスなど）の提案も可能な点は、民間金融機関ならではの特徴と言えます。ここから民間金融機関との交流を密に行い信頼関係を築くことができれば、今後の資金調達に関してもスムーズに相談が進められるでしょう。

最新の金融サービスやデジタル化に関する相談など、現代的な事業運営に必要な知識が得られることもあります。

民間の金融機関に創業融資を相談する2つのメリット

民間金融機関に創業融資を相談するメリットは次の通りです。

▼民間金融機関に創業融資を相談する2つのメリット

融資成功が社会的な信用になる
長期的な関係構築で資金調達が有利になる

民間金融機関における創業融資の審査は、日本政策金融公庫や自治体の創業融資制度に比べてやや厳しめです。そのため、民間金融機関の融資審査に通過し融資を受けられれば、それだけで社会的な信用が得られます。

創業期は社会的信用を得るまでに長い期間を要しますので、民間金融機関からの融資実績は一つの重要なアドバンテージとなるでしょう。

また、事業の成長・拡大に伴って新たな資金調達が必要となった際、民間金融機関との良好な関係構築ができていれば、次の融資相談も有利に進めやすくなる点も民間金融機関ならではのメリットです。

民間の金融機関に創業融資を相談する3つのデメリット

民間金融機関に創業融資を相談するデメリットを見ていきます。

▼民間の金融機関に創業融資を相談する3つのデメリット

審査が厳しい
融資限度額が低い傾向にある
金利や手数料がやや高め

民間金融機関の融資は審査基準が厳格で、創業者には不利な条件が設定される場合があります。リスクの高い創業融資には慎重な姿勢を示すことが多く、十分な担保や保証人がなければ融資を受けられないことも多いです。

また、融資限度額が低めな傾向にあり、場合によっては必要資金が不足する可能性もあるでしょう。

金利や手数料が政策系金融機関よりも高めな傾向にあることもデメリットと言えます。高いところでは5.0％程度の金利が設定されているケースもあるため、民間金融機関の窓口を利用する際は、慎重に比較検討しましょう。

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窓口4. 商工会・商工会議所

商工会・商工会議所は、地域の中小企業や小規模事業者を支援する公的な団体として、創業融資の相談窓口を設置しています。

地域に根差した支援が特徴で、初めて融資を利用する方におすすめの窓口です。

商工会・商工会議所に相談できる内容

商工会・商工会議所では、創業融資に関する包括的な相談サービスを提供しています。

マル経融資（小規模事業者経営改善資金）をはじめとする各種融資制度の詳細説明、事業計画書の作成支援、審査対策、金融機関との橋渡し役としての仲介サービスなど、資金調達に関わる幅広いサービスが受けられます。

その他にも、創業セミナーや融資相談会に関わる情報提供、経営指導員による個別指導、税務・労務に関する相談にも対応しており、創業間もない事業者の心強いサポート役となるでしょう。

定期的な経営相談や巡回指導を通じて、創業準備から事業軌道に乗るまでの継続的なサポートが受けられます。

商工会・商工会議所に創業融資を相談する3つのメリット

商工会・商工会議所に融資相談を行うメリットを3つご紹介します。

▼商工会・商工会議所に創業融資を相談する3つのメリット

創業計画書の作成支援が受けられる
総合的な経営相談ができる
地域の有力税理士と繋がれることがある
事業者に適した融資制度を紹介してもらえる

商工会議所は、地域内の商工業の総合的な改善と社会の福祉増進を目的とした民間組織、商工会は事業の発展と地域の活性化のために総合的な活動を行う公的団体なので、創業や経営に関して積極的に支援を行っています。

そのため、難易度の高い創業計画書の作成支援や、経営相談、事業者に合った融資制度の紹介など、事業に関する手厚いサポートを受けられることが大きな特徴です。

商工会・商工会議所に創業融資を相談する1つのデメリット

商工会・商工会議所に創業融資を相談するデメリットは、入会金や年会費を支払って会員になる必要があることです。融資相談自体は無料で行えますが、そもそも相談を行うには会員にならなければなりません。

会費は地域によってことなり、入会金＋月額料金を支払うケースなどmあります。また、金額は企業の資本金や従業員数、事業規模などによって設定されているのが一般的です。

窓口5. よろず支援拠点

よろず支援拠点とは、中小企業・小規模事業者のさまざまな経営課題に対応する公的な総合相談窓口です。各都道府県に設置されており、創業融資も主要な相談分野の一つとなっています。

相談は何度でも無料となっており、創業期の中小企業・小規模事業者が気軽に相談できる点が魅力です。

よろず支援拠点に相談できる内容

よろず支援拠点では、創業融資制度に関わる総合的な相談が可能です。具体的には各種融資制度の比較検討や最適な選択肢の提案、事業計画書の作成支援や内容精査、資金戦略の立案などの相談が行えます。

また、専門コーディネーターによる個別相談も実施しており、創業融資制度以外の幅広い経営相談に対応しています。例えばマーケティング戦略の策定、IT化支援、人材確保に関するアドバイスのほか、定期的な経営相談や巡回指導、セミナーや研修会の開催情報の提供なども可能です。

創業前から事業安定期まで継続的なサポートを受けることができ、ワンストップでの相談対応により、効率的な創業準備が行えるでしょう。

よろず支援拠点に創業融資を相談する2つのメリット

よろず支援拠点の相談サービスを利用するメリットは次の通りです。

▼よろず支援拠点に創業融資を相談する2つのメリット

専門家の総合的な経営サポートが受けられる
他の支援機関とのネットワークを活用できる

よろず支援拠点には、弁護士、税理士、中小企業診断士など、専門性の高いコーディネーターが在籍しており、経営に関する総合的なサポートを無料で受けられます。

また、他の支援機関とのネットワークを活用した最適な支援先への橋渡しを受けられることもメリットです。相談内容に応じて、自社に適した専門家や支援機関を紹介してもらえるため、効率的に必要なサポートを受けられるでしょう。

複数の支援制度を組み合わせた最適な資金調達プランの提案も期待でき、単独の相談窓口では得られない付加価値の高いサービスが期待できます。

よろず支援拠点に創業融資を相談する1つのデメリット

よろず支援拠点に創業融資を相談するデメリットは、創業融資の専門家がいるとは限らないことです。よろず支援拠点では創業融資に関する相談ももちろん可能ですが、よろず支援拠点が融資制度自体を用意しているわけではありません。

また、窓口ではアドバイスを受けることはできますが、実際の創業融資の実務を支援してもらえたり、コンサルティングを受けることは望めません。お住いの地域のよろず支援拠点に創業融資に詳しいコーディネーターがいなければ、あらためて専門家を紹介してもらうこととなり、二度手間になる可能性もあるでしょう。

窓口6. 税理士

税理士は、税務の専門家として創業融資の相談にも対応しています。無料相談会を開催している税理士事務所もあり、比較的どの地域からでもアクセスしやすい相談窓口の一つです。

融資サポートの実績が豊富な税理士であれば、過去の成功事例から実現性の高いアドバイスが期待できます。初回相談のみ無料となっていることが多いため、完全無料とはなりにくい点には注意が必要です。

税理士に相談できる内容

税理士の場合、創業融資に関する税務・会計面からの専門的な相談が可能です。例えば、融資の申込みに必要な試算表や資金繰り表の作成支援、事業計画書の財務面の精査や改善提案、税務関連書類の準備と提出サポートなどが受けられます。

また、融資関連のサポートだけでなく、創業時の税務届出や青色申告承認申請などの手続き支援、節税対策の提案、帳簿作成や経理業務の指導も可能です。

融資サポートの実績が豊富な税理なら、融資審査において重要となる自己資金の証明方法や、見せ金対策についてのアドバイスなど、融資申請において有益な情報提供が受けられるでしょう。

場合によっては金融機関との面談に同席してもらえる場合もあります。

税理士に創業融資を相談する2つのメリット

税理士に創業融資を相談するメリットは2つ挙げられます。

▼税理士に創業融資を相談する2つのメリット

相談、書類作成、面談対策まで全面的なサポートが受けられる
財務面における創業後の長期的な経営支援が受けられる

財務・税務の専門知識を活用した、精度の高い事業計画書の作成支援を受けられることは大きなメリットです。税理士は財務諸表の作成や分析に精通しており、金融機関が重視する財務面において、説得力のある資料作成をサポートしてもらえます。

また、融資サポートの実績を持つ税理士の場合は、融資相談から面談対策まで、総合的なサポートを受けられるのもメリットです。希望があれば、融資実行後も長期的に財務面のサポートも受けられます。初回相談時から一貫してサポートを受けられる点は忙しい事業者にとっては大きな魅力となるでしょう。

税理士に創業融資を相談する2つのデメリット

税理士に関しては、2つのデメリットが挙げられます。

▼税理士に創業融資を相談する2つのデメリット

2回目の相談からは費用や手数料が発生することが多い
税理士によって創業融資サポートの実績・知識が大きく異なる

税理士へ相談する場合、初回は無料としているところが多いですが、2回目以降の相談や、具体的な融資サポートを受けるには費用や手数料がかかるケースがほとんどです。

そのため、資金調達する際はこのような専門家の支援を受けるための費用も考慮する必要があります。

また、税理士は融資サポートがメインの業務ではありませんので、創業融資の専門知識やサポート実績が浅いケースも珍しくありません。税理士を活用する場合は、慎重な比較検討が必要となるでしょう。

窓口7. 融資代行サービス

融資代行サービスは、創業融資を含む融資の専門家として、最適な融資制度の選定や、書類作成のサポートや代行、面談対策、金融機関との交渉など、総合的なサポートを行います。

多くの業者が無料相談を受け付けているほか、業者によっては成果報酬型サービスとして、融資が成功してから費用が発生する料金体系を取り入れているところもあります。

融資代行サービスに相談できる内容

融資サポートの専門家として、融資に特化した専門的な相談とサポートが受けられます。各種融資制度の比較検討、最適な選択肢の提案、各種書類の作成サポートや代行、金融機関との面談対策、同席サポートなどが主要なサービス内容です。

業者によっては税理士や金融機関出身者などのスタッフを揃えているところもあり、知識と経験を活かした融資に関するきめ細やかなサポートが可能です。

料金は、着手金＋成果報酬型の料金体系を採用している事業者が多いのですが、「融資代行プロ」のように成果報酬だけで融資実行まで無料でサポートを受けられることもあります。

さらに、創業後の資金繰り管理や追加融資の相談、経営改善支援なども継続的に対応してもらえるところもあり、融資専門の知識と豊富な実績を活用した、効率的で確実性の高い資金調達サポートが期待できます。

融資代行サービスに創業融資を相談する3つのメリット

融資代行サービスに創業融資を相談するメリットをご紹介します。

▼融資代行サービスに創業融資を相談する3つのメリット

融資に特化した専門性の高いサービスが受けられる
総合的なサポートで準備にかかる手間と時間を削減できる
成果報酬型の料金体系でリスクを最小限に抑えられる

融資代行サービスを利用する大きなメリットは、その専門性の高さです。カテゴリに特化した知識と実績をもって、実現性の高い具体的な提案やアドバイスが受けられます。細かなサポート内容は業者によって異なりますが、一般的には初回の相談から融資実行まで、一貫した総合的なサポートが受けられることがほとんどです。そのため、融資申請の準備にかかる手間と時間を大幅に短縮できるのもメリットとなります。

さらに、成果報酬型のサービスを選ぶことで、「お金を払ったのに融資が受けられなかった」といったリスクも回避することが可能です。

融資代行サービスに創業融資を相談する2つのデメリット

融資代行サービスに創業融資を相談する場合にも、少なからずデメリットが存在します。

▼融資代行サービスに創業融資を相談する2つのデメリット

誰でもコンサルを名乗れるため、業者によってサポートの質、実績、知識にばらつきがある
融資に成功すれば最終的には費用がかかる

融資代行サービスは民間企業が運営するサービスなので、サポートの質やスタッフの知識には厳密な基準が存在せず、業者によってばらつきが生じます。そのため業者選びでは、金融機関出身のスタッフに支援が受けられるかどうか、サポート実績を事前に確認してから利用先を検討することが重要です。信頼できる業者を選びましょう。