「中小企業の資金調達方法」と注意点を【調達のプロが解説】

資金調達を考えている中小企業の経営者の方は、以下のような悩みをお持ちではないでしょうか？

財務基盤が整っていない中小企業では、資金調達に苦労するケースが非常に多いのが現状です。経営者ご本人は「ウチはしっかりした会社だ」と思っていても、資金調達先がそう見てくれず、資金調達ができないことも多いのです。

また、中小企業庁が出している以下の中小企業白書（2024年）からもわかるように、資金調達の選択肢が「銀行融資しかない」と思い込んでいる経営者も散見されますが、思った以上に選択肢はあります。

◆ 中小企業の外部からの資金調達方法

なお、中小企業が選択できる資金調達手法は以下の通りです。

◆ 中小企業ができる13の資金調達方法

• デットファイナンス（デット）
  1. デット1. 金融機関からの融資
  2. デット2. ビジネスローン
  3. デット3. 社債発行
• エクイティファイナンス（エクイティ）
  • エクイティ1. 株主割当増資
  • エクイティ2. 第三者割当増資
  • エクイティ3. 公募増資
  • エクイティ4. 転換社債型新株予約権付社債
• アセットファイナンス（アセット）
  • アセット1. 固定資産の売却
  • アセット2. 売掛債権の売却
  • アセット3. リースバック
• その他の資金調達方法
  • その他1. 補助金や助成金
  • その他2. クラウドファンディング
  • その他3. 経営者の自己資本

本記事では、中小企業向けに上記のような「具体的な資金調達方法」を丁寧に解説し、同時に、「資金調達が難しい理由」「調達方法の注意点」についても解説します。

筆者は「中小企業の融資代行プロ」という成果報酬型の資金調達コンサルサービスで経営者をご支援する中で、数多くの資金調達をご支援してきました。

これまでの支援実績
  個人事業主 / 創業後スグの1人法人 / 売上300億の法人 等
  資金調達額「100万円」〜「5億円」
  あらゆる業界の資金調達 / 財務・資金繰りコンサル実績

銀行融資以外にも、中小企業が資金調達できる方法はたくさんあります。資金調達の知識がある経営者ほど、会社は潰れにくくなりますので、ぜひ本記事を参考に知識をつけていただき、自社に適した資金調達方法をご選択いただけたらと思います。

また、銀行の融資審査に落ちないためのコツを知りたい方は、以下の記事で詳しく解説していますので、併せてご覧ください。

「日本政策金融公庫」や「銀行」、「信用金庫」、「商工中金」からの資金調達は、知識・経験なく「何となく」で進めると必ず失敗します。資金調達の成功には、金融機関の幅広い知見と一定のノウハウが欠かせません。

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中小企業ができる13の資金調達方法

中小企業の資金調達方法は、大きく分けて以下の13の選択があります。

◆ 中小企業ができる13の資金調達方法

• デットファイナンス（デット）
  1. デット1. 金融機関からの融資
  2. デット2. ビジネスローン
  3. デット3. 社債発行
• エクイティファイナンス（エクイティ）
  • エクイティ1. 株主割当増資
  • エクイティ2. 第三者割当増資
  • エクイティ3. 公募増資
  • エクイティ4. 転換社債型新株予約権付社債
• アセットファイナンス（アセット）
  • アセット1. 固定資産の売却
  • アセット2. 売掛債権の売却
  • アセット3. リースバック
• その他の資金調達方法
  • その他1. 補助金や助成金
  • その他2. クラウドファンディング
  • その他3. 経営者の自己資本

まずは上記だけでも理解しておくのが、資金調達を成功させるためのポイントです。それぞれの資金調達の方法について、詳しく見ていきましょう。

デットファイナンス（負債を増やす）

デットファイナンス（Debt Finance）は、利子を付けて返済しなければならない負債による資金調達方法で、融資全般を指します。

企業の担保や信頼性に応じて借りられる資金で、返済期限が決められており、あらかじめ決められた金利を支払う義務などが発生するものです。

デットファイナンスによる資金調達手段として代表的なものをご紹介します。

デット1. 金融機関からの融資

デットファイナンスの代表的なものが金融機関からの融資です。

主に都市銀行や地方銀行、信用金庫、信用組合といった民間の金融機関から受けられる融資を指します。

他の資金調達方法に比べて金利が低い傾向にあり、借入金額も比較的大きいのが特徴です。

ただし、融資を受けるための審査は厳しく、金額や内容によっては担保を求められる点に注意しましょう。

デット2. ビジネスローン

ビジネスローンは、主に開業資金・運転資金・設備資金などに使用するための融資です。

銀行融資に比べて審査のハードルが低く、スピーディーな融資が可能で、気軽に利用しやすいですが、金利は高くなります。

少額の資金調達手段としては有効ですが、資金繰りが行えるかを注視する必要があるでしょう。

デット3. 社債発行

社債の発行は、企業が債券市場から資金を調達する手段で、発行金額や利息・期日などを決め債券を発行し、投資家に売って資金を得ます。

社債を発行するには、会社法と金融商品取引法のルールに従って行わなければなりません。

金利に関しては、会社側が決められるケースが多く、少ない負担で資金調達できる可能性があります。

エクイティファイナンス（資本を増やす）

デットファイナンスと反対の意味を持つのがエクイティファイナンス（Equity Finance）で、新株（株式）を発行して自己資本を増加させる資金調達方法です。

借入金額に応じて利息の支払いが必要なデットファイナンスに対し、エクイティファイナンスによる資金調達では、原則として株主に出資金を返還する義務や期限が定められていません。

エクイティファイナンスによる資金調達手段として代表的なものをご紹介します。

エクイティ1. 株主割当増資

株主割当増資とは、既存株主に対して、その持株割合に応じて新株式を引き受ける権利を与える（出資してもらう）方法です。

中小企業では企業の役員や従業員が株主になっている場合が多く、株主割当増資が行える可能性が高くなります。

ただし、既存株主が希望しなければその権利は失効し、事業者は資金を得られなくなる点はおさえておかなければなりません。

エクイティ2. 第三者割当増資

第三者割当増資は、事業者が新たに株式を発行し、第三者に引き受けてもらって資金を調達する方法です。

取引先や企業の役員、身内に対して行うケースが多いため、「縁故募集」とも呼ばれます。

新たな株主を獲得できれば、支援者を増やすことにもなりますが、既存株主の持ち株比率が低下するという側面もあります。

エクイティ3. 公募増資

公募増資は、特定の第三者に新株を引き受けてもらうのではなく、広く一般の投資家から株主を募集して株式を発行し、資金を調達する方法です。

多くの投資家の目に触れる機会が多くなり、新たな投資家を獲得するチャンスにもなるため、大規模な資金調達ができる可能性が高くなります。

しかし、短期的な利益を求める投資家が増えると株価が下落する恐れもあるため、長期的な企業の成長を見越しながら検討した方が良いでしょう。

エクイティ4. 転換社債型新株予約権付社債

転換社債型新株予約権付社債は、発行時に決められた価格（転換価額）で株式に転換することができる債券です。

企業にとっては、事業がうまくいったときに社債を株式に転換してもらえると、社債の償還が不要となるためメリットが大きくなります。

また、投資家にしてみると、企業の業績が良ければ社債を株式に転換して株主になれますし、株主とならない場合でも、新株予約権を行使しなければ投資回収が可能なので、投資家にとっても使い勝手が良い方法とされています。

アセットファイナンス（資産を現金化する）

アセットファイナンス(Asset Finance)は、企業が保有する固定資産や流動資産を売却する資金調達方法です。

必要性が低い資産を売却できれば、企業のコストカットにも繋がるでしょう。

アセットファイナンスによる資金調達手段として代表的なものをご紹介します。

アセット1. 固定資産の売却

不動産や車両、機械設備などの自己資産を売却して資金を得る方法です。

不要な資産を売却できれば維持管理費の削減にもなりますし、効率良く資金調達ができるでしょう。

負債を増やすこともなく、返済義務もないため、財務状況の悪化は避けられますが、資産の価格は変動するため、売却するタイミングを見定めなければなりません。

アセット2. 売掛債権の売却

企業が保有する売掛債権（売掛金や受取手形）などを回収期日よりも前に売却して資金を得る方法で、「ファクタリング」とも呼ばれます。

支払い期日より前に資金を調達できるため、資金繰りの改善が期待できます。

ただし、売掛金の売買代金から手数料が差し引かれるため、手数料が高ければ高いほど、受け取れる額が少なくなってしまう点に注意しましょう。

リースバック

リースバックとは、企業が保有する不動産を売却し、その際に賃貸契約を結んで、売却する以前のまま利用できるようにする方法です。

売却後もそのまま物件を利用できるうえに、まとまった資金を得られるというメリットがあるほか、固定資産税の負担や物件の維持・管理費用は基本的に売却した先が負担するため、コストの削減にもなるでしょう。

ただし、残債が残っている場合は、その負担を賄えるだけの売却額にならなければマイナスとなり、資金調達が成功したとは言えません。

その他の資金調達方法

上記で解決した3つの資金調達方法の他に利用できる方法として、以下のものがあります。

• その他1. 補助金や助成金
• その他2. クラウドファンディング
• その他3. 経営者の自己資金

金融機関からの融資を受けられなかった場合でも、方法によってはそれよりも良い条件で資金を得られるかもしれません。

それぞれの特徴をまとめましたので、ご覧ください。

資金調達方法	概要	特徴
1. 補助金や助成金	政府や自治体、一般企業などから支出される基本的に返済不要な給付金	・短い申請期間になりやすい ・予算が決まっている場合が多い ・給付まで時間がかかる ・給付を受けるのに審査や条件がある
2. クラウドファンディング	インターネットを使って不特定多数の人々から少額ずつの資金を調達する方法	・銀行からの融資を受けられなかった場合でも資金を得られる ・マーケティング効果が期待できる ・資金調達まで時間がかかる ・資金調達できない場合がある
3. 経営者の自己資金	経営者が持つ資金を企業に使う方法	・経営権を維持しやすい ・規模の小さな企業の資金調達に適している ・資金不足になる可能性がある

中小企業が資金調達を行う際の3つの注意点

中小企業が資金調達を行う方法はこのように多岐にわたるため、企業がそれぞれのニーズに合った適切な方法を選択すると良いでしょう。

ここでは、資金調達を行う際の注意点をお話しします。

資金調達に時間がかかる

資金調達で資金を得るためにかかる時間は方法によって異なります。

例えば補助金を申請する場合には、審査や申請に時間がかかるほか、審査に落ちてしまった場合には他の方法を考えなければなりません。

また、補助金は後払いになるため、一時的に費用を負担する必要があるという点も押さえておきましょう。

資金調達までの時間を考慮したうえで、早めに行動する、もしくは短期間で資金を得る方法を選択しなければなりません。

返済義務が生じる

資金調達方法の中に、デットファイナンスなど返済義務が生じるものがあります。

期日までに元金のほか、利息を支払わなければならないため、上手く資金繰りを行わなければ経営不振に陥ってしまいます。

この方法を使って資金調達する際は、事前に返済計画を立案しておきましょう。

投資家が経営に介入する場合がある

株式によって投資家から資金を得る方法を選択した場合、会社に行使できる権利は、株式の持分比率で決まるため、投資家が企業の経営に介入する場合があります。

その結果、業績の悪化や株価の下落などのリスクがある点も十分考慮しておきましょう。

中小企業の資金調達における3つの問題点

「資金調達がうまくいかない」という中小企業の経営者は多いのではないでしょうか。なぜなら、中小企業は大企業と比較して、資金調達が難しい問題点があるからです。

中小企業が資金調達が難しい問題点は、以下の通りです。

◆ 中小企業の資金調達における問題点

• 問題点1. 経営基盤が脆弱
• 問題点2. 金融機関に提供する不動産担保がない
• 問題点3. 借入れに依存し過ぎている

以下から、中小企業の資金調達が難しいと言われる理由や問題点を丁寧に解説します。

問題点1. 経営基盤が脆弱

企業がその事業活動を持続的かつ安定的に行うためには、経営基盤の強化が必要です。

しかし、経営戦略や組織体制、財務管理や人事管理などの経営体制が整っている大企業に比べ、中小企業は資金力や人材力が制限されるために、経営基盤が脆弱である場合が多いです。

企業としての安定性や信用力が不足している企業への融資はリスクとなるため、融資等の資金繰りが難しくなっています。

問題点2. 金融機関に提供する不動産担保がない

企業が不動産を保有している場合、その不動産を担保にして金融機関から融資を受けられます。

ですが、中小企業は担保にできる不動産を持っていないケースが多く、それが金融機関からの融資を受けられない理由になるのです。

ただし、近年では不動産担保に頼らない融資も出てきており、不動産以外に売掛金や在庫などを担保とする融資を導入している金融機関もあるため、チェックしておくと良いでしょう。

問題点3. 借入れに依存し過ぎている

資金調達先として、金融機関からの融資が一般的であるため、安易に「金融機関から融資を受けたい」と考える中小企業の経営者も多いです。

ですが、金融機関からの融資は先述した通り難しいケースが多く、審査に落ちて借入れができなかった場合は、さらに金利が高い融資先に移行して、資金繰りが難しくなる恐れがあるのです。

以下は中小企業白書2024年の中にあるデータですが、中小企業の借入依存度は高い傾向にあり、「融資を断られたら資金繰りが回らない」といった会社も多いのが現状です。
※ほとんどの会社が、以下データの（4）小規模企業に該当します

◆ 企業規模別の借入依存度のデータ

資金調達には他にも様々な方法があり、状況によってはメリットが多いものもあるため、視野を広げなければ損をする可能性があります。

中小企業において「資金調達は経営者の仕事」！最適な資金調達方法を選択し、会社を安定させよう！

中小企業の資金調達は、「資金調達の重要性を理解すること」「資金調達の種類を知ること」が成功への第一歩となります。資金調達にはそれなりの時間を要するため、資金繰りに困ってから資金調達を始めても「すでに手遅れ」ということは多いものです。

中小企業が取れる資金調達方法は下記の通りです。

◆ 中小企業ができる13の資金調達方法

• デットファイナンス（デット）
  1. デット1. 金融機関からの融資
  2. デット2. ビジネスローン
  3. デット3. 社債発行
• エクイティファイナンス（エクイティ）
  • エクイティ1. 株主割当増資
  • エクイティ2. 第三者割当増資
  • エクイティ3. 公募増資
  • エクイティ4. 転換社債型新株予約権付社債
• アセットファイナンス（アセット）
  • アセット1. 固定資産の売却
  • アセット2. 売掛債権の売却
  • アセット3. リースバック
• その他の資金調達方法
  • その他1. 補助金や助成金
  • その他2. クラウドファンディング
  • その他3. 経営者の自己資本

あらゆる資金調達の方法を知っておき、先回りして対策をすることが重要です。融資のみに依存せず、あらゆる情報を収集し、最適な方法を選びましょう。

「日本政策金融公庫」や「銀行」、「信用金庫」、「商工中金」からの資金調達は、知識・経験なく「何となく」で進めると必ず失敗します。資金調達の成功には、金融機関の幅広い知見と一定のノウハウが欠かせません。

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