銀行や日本政策金融公庫からの資金調達は、知識・経験もなしに「なんとなく」で進めると必ず失敗します。資金調達には金融機関の幅広い知見が必要で、成功には一定のノウハウが欠かせません。
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「銀行からの融資」は資金調達方法として有名ですが、その他にも創業、もしくは新規事業で利用可能な資金調達の方法は数多く存在します。資金調達を円滑に行うためには、どのルートから資金を調達するかのアイデア選びも大切です。
そこで本記事では、創業時、または新規事業で使える資金調達アイデア15つについて、詳しく解説していきます。
創業時の資金調達アイデア15選
何かと事業に関する資金が必要な創業時には、銀行融資だけでなく、さまざまな資金調達の方法を検討する必要があります。
本章では、創業時に利用できる資金調達のアイデアについて紹介します。
1. 知人や家族からの借入で資金調達
新規事業を始めるにあたって、知人や家族から借入を行うという方法です。金利や条件などで融通がききやすく、自由な条件でお金を借りられるのがメリットです。
ただし、万が一返済が滞った際は、トラブルに発展することも多く、場合によっては裁判沙汰になってしまうこともあります。場合によっては今後の事業に影響することもあり得ると考えておきましょう。
なお、そうならないよう、知人や家族から借入を行う場合は、あらかじめ借用書の準備をしておくのがおすすめです。
参考記事>>>家族から起業資金を借入する際に注意すべき2つのリスク
2. 信用金庫からの資金調達
創業期の企業に対しては銀行の融資審査は厳しいため、実際に銀行からの資金調達を受けるのは難しい傾向があります。
しかし、中小企業が主な取引先でもある信用金庫であれば、大手の銀行に比べ審査がゆるやかなため、資金調達を受けることも可能です。
信用金庫のなかには創業支援に力をいれているところもあるので、できるだけそのような信用金庫を利用してみるのもおすすめでしょう。
また、信用金庫は地域に根ざしているため、顧客やビジネスパートナーの紹介を希望する経営者の方にもぴったりといえます。
参考記事>>>信用金庫融資の審査基準や通るためのコツを分かりやすく解説
3. ビジネスローンを利用した借入で資金調達
個人事業主や中小企業など、すでに事業を行っている人向けの融資を扱うビジネスローンは、銀行ローンと比較して審査基準がゆるく、即日での資金調達も可能です。
ただし、創業時には利用できないビジネスローンも多いため、利用を検討する際は、事前に融資条件などを確認しておく必要があります。
尚、ビジネスローンの返済が残っている場合、通常の銀行融資が受けずらくなりますので注意が必要です。
参考記事>>>資金調達で「ビジネスローン」を活用するための基礎知識
4. 日本政策金融公庫の新創業融資制度を利用した借入で資金調達
新創業融資制度は、国の100％出資を行っている金融機関、日本政策金融公庫が実施している融資制度です。
新規事業を始める、または事業を始めてまもない事業主の方に対して無担保・無保証人で融資を行っています。
事業に必要な設備資金または運転資金の融資を行っており、最大で3,000万円（運転資金としては1,500万円）の融資を受けられます。
新創業融資制度による資金調達を受ける際には、事業計画書の内容が重要となります。
参考記事>>>【図解】創業融資を成功させる流れを、イチから分かりやすく解説
5. 信用保証協会の制度融資を利用した借入で資金調達
中小企業が銀行から融資を受ける際に、保証人としての役割を果たしてくれる信用保証協会では、創業を支援する制度融資を実施しています。
信用保証協会は都道府県または市区町村に設置されており、制度融資による融資の限度額は、それぞれの信用保証協会により異なります（上限は8,000万円）。
金利は低めな傾向ですが、銀行と信用保証協会による二重の審査を実施しなければならないため、審査には1～2ヶ月程度と時間を要します。
参考記事>>>信用保証協会の融資審査で見られる4つのポイントを詳しく解説
6. 補助金や助成金を活用した資金調達
国や自治体等で事業の支援のために支給されている補助金や助成金は、いずれも返済不要な支援金です。
補助金は決められた期間内に応募し、なおかつ必要書類や要件を満たしていなければなりません。その後、審査を経た上で支給の可否が決定する形となります。
一方、助成金は条件さえ満たしていれば支給を受けることができるものです。また、複数の助成金支給を同時に受けることも可能です。
参考記事>>>【徹底解説】補助金・助成金で資金調達する方法や申請方法や注意点
7. 再就職手当を活用した資金調達
雇用保険の受給資格者が再就職に支給を受けることができる再就職手当を、創業時の資金として活かせます。
再就職手当の受給を受けたい場合は、都道府県労働局やハローワーク（公共職業安定所）に問い合わせをしてみるとよいでしょう。
前職の退職日から原則として1年以内に起業する人であれば、原則いつでも申請可能な手当となっているため、要件に該当すれば支給を受けられます。
ただし自己都合で退職した場合は、待機期間満了後1ヵ月を経過してからの起業でなければ支給を受けられないため、注意が必要です。
8.マル経融資を活用した資金調達
商工会議所の推薦により受けられる「マル経融資」は、低金利かつ無担保・無保証人で融資を受けられる融資制度です。
原則、創業1年以上の事業実績が必要とされているため、条件に該当しない場合は融資を受けられませんので、注意しましょう。
なお、融資の上限金額については、各商工会議所により異なりますので、事前にチェックしておくことをおすすめします。
9. ファクタリングを利用した資金調達
売掛金を債権譲渡という方法で第三者（ファクタリング会社）に買い取ってもらうファクタリングは、創業時の資金調達手段としても十分に利用できる方法です。
創業一年に満たない会社の場合、信用面からいっても銀行やビジネスローンの利用は難しい傾向がありますが、ファクタリングの場合は、売掛先の信用判断も行うため、資金調達へのハードルが下がります。
なおファクタリングでの資金調達を成功させるためには、資金繰り表の内容が重要となります。
参考記事>>>資金調達法「ファクタリング」の仕組みや注意点を解説
10. エンジェル投資家からの投資による資金調達
エンジェル投資家とは、創業間もないベンチャー企業を対象に資金援助を行う個人投資家のことを指します。
エンジェル投資家による資金援助は融資ではなく投資となりますので、返済の義務はありません。
代わりにエンジェル投資家は、資金援助を行った企業の株式を取得しますので、将来企業が成長した際には、大きな利益を得られるのです。
エンジェル投資家からの資金援助を受けることで、通常の融資では受けられない潤沢な資金の獲得ができるほか、豊富な経験から得られるアドバイス、また、エンジェル投資家のもつ人脈から受けられるサポートなど多くのメリットを得られます。
参考記事>>>資金調達の救世主「エンジェル投資家」とは？その特徴や注意点を解説
11. ベンチャーキャピタルからの投資による資金調達
エンジェル投資家と比較されることの多いベンチャーキャピタルは、成長性を見込んだベンチャー企業に対して出資を行う企業のことを指します。
ベンチャーキャピタルから資金提供を受ける際には審査がありますので、エンジェル投資家からの資金援助と比較すると難しいでしょう。
参考記事>>>ベンチャーキャピタル（VC）から資金調達する方法や注意点を解説
12. M＆Aを利用した資金調達
M＆Aとは「事業譲渡」のことを指しますが、このM＆Aはまとまった資金調達の手段として利用できます。
例えば、すでにある事業のうち、利益が十分に出ている事業だけを切り離して部分的に売却することにより、新規事業を起こすための資金を捻出できます。
なお、M＆Aには、この他にも株式譲渡や一部のだけの事業譲渡、業務提携などさまざまな形式が存在します。
参考記事>>>M&Aにおける資金調達の方法や銀行融資のポイントを解説
13. 少人数私募債を利用した資金調達
会社が発行する債権である社債の一種、「少人数私募債」を発行し、投資を受けることで事業に必要な資金を調達する方法です。
「少人数私募債」は、投資家の人数も49人以下と限定されているため、創業したてのベンチャー企業でも利用しやすい資金調達方法といえるでしょう。
参考記事>>>社債・少人数私募債とは？発行方法や資金調達の流れを解説
14. 流動資産担保融資（ABL）を利用した資金調達
新規事業を立ち上げるにあたって、すでにある事業での在庫や原材料、機械設備といった動産担保を担保として資金調達する流動資産担保融資（ABL）を利用し、融資を受けられます。
かつては担保と扱えなかった流動資産を担保として資金調達ができるため、不動産担保を持っていない会社でも動産を担保にしてお金を借りることが可能となります。
参考記事>>>流動資産担保融資（ABL）とは？資金調達に活用する方法を解説
15. クラウドファンディングを利用した資金調達
クラウドファンディングとは、インターネットを利用して不特定多数の方から資金調達を行う方法です。
クラウドファンディングには新商品やサービス作る際の資金を募り、目標金額に到達したところで、支援者に対し、リターンを提供する「商品購入型・寄付型」といったクラウドファンディングのほか、支援者に金銭的なリターンが発生する「投資型」のクラウドファンディングといったものがあります。
かつては、不確実性の高さから資金調達が難しかった市場開拓や新規事業といった場合でも、趣旨への賛同者から資金を集めることにより、新規ビジネスへの参入へのハードルが低くなりました。
参考記事>>>クラウドファンディングで資金調達！メリット・デメリットは？
クラウドファウンディング利用なら事業そのもののアイデアも重要
クラウドファンディングを利用しての資金調達を成功させるためには、事業そのものに対するアイデアも重要となります。
とくに多くの個人投資家（支援者）からより多くの資金を集められる方法として、投資家側からみた際に具体的なイメージが描きやすいアイデアであるという点は重要です。
なお、過去の成功事例については、各クラウドファンディングサイトにて確認できます。クラウドファンディングを利用した資金調達を検討している場合は、一度このようなクラウドファンディングサイトをのぞいて、どのようなプロジェクトが資金調達に成功しているのか、確認しておくことをおすすめします。
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資金調達の代行委託もひとつのアイデアとして検討すべき
ここまで、創業期におすすめできるさまざまな資金調達法についてご紹介してきましたが、創業したての経営者の方が抱える課題は資金調達以外に多くあります。
なかには資金調達に奔走するがゆえに、本業がおろそかになってしまったという方もおられるかもしれません。
そこでおすすめしたいのが、本業に集中しつつ、早期の事業資金調達を滞りなく実現できる「資金調達の代行委託」の利用です。
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参考記事>>>【費用対効果バツグン】資金調達をプロに依頼する6つのメリットを紹介
参考記事>>>【融資代行サービスとは？】活用するメリットや依頼方法を詳しく紹介
創業期の資金調達には、銀行融資以外の方法も検討してみよう！
多くの事業資金が必要となる創業期の資金調達において、一般的な融資方法である銀行融資以外の資金調達方法を模索することは重要です。
今回ご紹介した資金調達アイデアのなかには、銀行融資と比べて審査や条件面がゆるやかな方法も存在しますので、「銀行融資の審査に通過できない」とお悩みの経営者の方は、ぜひ利用を検討してみることをおすすめします。
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