M&Aにおける資金調達の方法や銀行融資のポイントを解説

M&Aを実施する目的は、経営戦略や事業の拡大・継承などさまざまです。その手法についても、買収や株式譲渡というように幅広く存在しています。

とくに譲渡対価が必要な場合、譲受企業側としては、十分に資金調達をしておかなければM&Aは進められません。

まずは、M&Aを推進していく際にどのようなシーンで資金が必要なのか、具体的な例から見ていきましょう。

参考記事>>>【完全ガイド】資金調達方法39種類のメリット・デメリットを一挙紹介

目次

M&Aのために資金調達が必要な理由

お金を集めている人たち
M&Aに向けた資金調達が求められる理由は、主に以下の3つです。

  • 買収や諸経費の負担が大きい
  • 税金回りの支払いが発生する
  • コンサルタント料も考慮に入れる必要がある

それぞれについて、詳しく解説します。

1. 買収や諸経費の負担が大きい

買収を検討している場合は、対価を支払うための資金が欠かせません。

たとえば、仮に会社を売却するとなれば、多くの場合で以下の計算式で算出します。

時価純資産(修正純資産)+単年度利益×3年(営業権)

上記は、現時点における純資産と今後3年で期待できる収益によって評価するもので、かなりの高額となることも少なくありません。

もちろん、買収の規模に応じて異なりますが、最低でも数百万円以上の金額は動くと考えておいたほうが無難でしょう。なおかつ、資金の用意が契約の条件となることもあります。

その場合、速やかな資金調達が必要です。

また、M&Aを進めるにあたっては、株主総会の手配費用をはじめとしたさまざまな経費が必要となります。中長期の計画を立て、あらゆるコストを配慮した資金を準備しておかなければなりません。

2. 税金回りの支払いが発生する

事業や会社を買収した場合、必要に応じて各種税金がかかります。また、M&Aによって資本提携を行うことで、対象となる会社の負債も抱えることになります。

たとえば、買収した事業や会社に未納の税金や納税予定があれば、ともに負担しなければならないケースが考えられるでしょう。

単純な譲渡対価だけでなく、買収に伴う税金の支払いにもまとまった資金が求められるのです。

3. コンサルタント料も考慮に入れる必要がある

M&Aを推進するには、非常に高度な専門知識が不可欠です。

そのため、基本的にはM&A仲介会社といった専門家の手を借りることになります。

M&A仲介のコンサルタント料としては、手数料や成功報酬もあわせて、だいたい数十万円から数百万円のコストがかかります。

規模の大小に関わらず、最大数百万円程度の費用を確保しておく必要があるでしょう。

サービスの質を求めるのであれば、さらにプラスして準備しておかなければなりません。

M&Aを目的とした資金調達の方法

銀行の窓口
ここまでにご紹介してきたように、M&Aにおける資金調達の必要性は非常に高いものです。

なお、実際にM&Aを推進するための資金調達方法としては、「間接金融」と「直接金融」の2種類があります。

ここでは、具体的にはどのようなものなのか、詳しく紹介します。

間接金融

間接金融とは、簡単にいえば第三者からの「借入」による資金調達で、基本的には銀行など金融機関からの融資を指します。

しかし、融資を受けるには各金融機関の審査を通過しなければならないため、財務状況が芳しくないときは活用できないケースも考えられるでしょう。

なお、M&Aにおいては、自己資金が少なくても融資を促せるLBOという方法があります。

参考記事>>>デットファイナンスとは?その他の資金調達方法との違いを解説

LBO

「Leveraged Buyout/レバレッジド バイアウト」と呼ばれるもので、事業などの買収対象となる企業の評価を融資の担保にする方法です。

買収される側の資産や収益性にもとづいて融資が受けられるため、自社よりも大きな企業をM&Aの対象にできます。

なお、LBOは買収対象企業の株式を100%取得して完全子会社とする手法です。

基本的には買収だけを目的としたSPC(特別目的会社)を新たに設立し、SPCが買収し、SPCを消滅会社として合併、という手順で進んでいきます。

直接金融

直接金融とは、有価証券などを使って投資家に働きかけ、自社で資金調達を行う方法です。

たとえば社債発行も直接金融にあたりますが、この場合には返済義務が生じてしまいます。

ここからは、負債を抱えずに資産が増やすことができる、「増資」の手法について見ていきます。

参考記事>>>社債・少人数私募債とは?発行方法や資金調達の流れを解説

公募増資

上場企業などの株式公開会社が実施するもので、個人の消費者も含んだ幅広い投資家に向けて、新たな株式を発行する増資の手段です。

不特定多数の相手より株式割当の募集をかけることになるため、出資元を大きく拡大できるメリットがあります。

ただし、株式の総数が増えることで、1株あたりの価値が低下するのが難点です。

また、世間一般に流通させるため、株式の市場価格がついている必要があります。

そのため、通常は非公開会社での公募増資はできません。

株主割当増資

株主割当増資は、既存の株主に限定して、新たな株式を発行するものです。

公募増資とは異なり、1株あたりの価値が下がりにくいという利点があります。

株主全員に対し、現在の持ち株比率にあわせた割当を行うためです。

ただし、新規株式を引き受けるかどうかは、株主ごとに自由に決められるので、全員が応じるとは限りません。

株式の発行総数が増えているなかで、株主ごとに取得する・しないの差が出ることで、結果的に比率が変動する可能性があります。

第三者割当増資

自社の役員や取引先など、特定の第三者に対して新たな株式を発行する手法です。

公募増資や株主割当増資とは異なり、あらかじめ割当先を決められるメリットがあります。より友好的な相手に株式を引き受けてもらえるため、経営に参画してもらいたい取引先の持ち株比率を高めるなど、戦略的な増資を図ることも可能です。とくに信用できる相手に限定して株式の割当ができるので、M&Aにおける資金調達として、より確実な方法でもあります。

参考記事>>>第三者割当増資とは?資金調達方法としてのメリット・デメリット

M&Aの資金調達で銀行融資を受ける際のポイント

電球
M&Aに向けた資金調達として、とくに有用性が高いのが「銀行融資」や「第三者増資」です。

銀行融資と第三者増資の進め方のポイントを、以下の表にまとめました。

銀行融資第三者増資
  1. 高い信用性を得るための基準を把握しておく
  2. 自社に適した方法を十分に検討する
  3. 必要な資料は綿密に作り込む
  1. 既存株主に生じる不利益への配慮
  2. 増資に伴う納税額の変動
  3. 各種手続きに掛かる手間も考慮する

それぞれのポイントについて、具体的に解説します。

まずは、銀行融資を活用するためのポイントから見ていきましょう。

1. 高い信用性を得るための基準を把握しておく

金融機関が重視したい点は、まずは融資する相手が滞りなく返済できるかどうかです。

銀行としては、できるだけ信用性の高い企業に融資する必要があるので、判断基準として大きなウェイトを占めるのは「財務管理」の部分となります。

とくに双方のキャッシュフロー・損益状況は非常に重要です。

さらに、M&Aによって提携を結ぶため、買収対象企業のデータも同じように審査されます。事前にしっかり見極めておく必要があるでしょう。

また、M&Aを目的とした融資では買収後の経営が円滑になることが前提となるため、対象企業が保有する「資産」もポイントです。

なお、評価が難しい無形固定資産よりも、土地や設備といった価値が明確に判断できる有形固定資産のほうが優先的に認められます。

場合によっては、譲渡対価が純資産を大幅に超える「のれん」が発生することもあるでしょう。

多くの場合、「のれん」に値するブランド力や技術などがあるものと判断されます。

しかし、会計上では無形固定資産となるため、きちんと説明しなければなりません。

参考記事>>>不動産担保ローンで資金調達!その仕組みやメリット・デメリット

2. 自社に適した方法を十分に検討する

基本的に各金融機関は、取引実績の多い相手を優良顧客とみなします。

そのため、融資元を選ぶ場合には、より決済頻度が高いなど、関係性の強い銀行のほうが有利な条件で借入できるでしょう。

ただし、すでに借入を受けている銀行だと、現状以上の融資が受けられない可能性があるため、注意が必要です。

銀行にとっては、特定の企業に貸付が集中するのはリスクが高いため、一定額を超えると融資してもらえないことがあります。

さらに、メガバンクや地銀、信用金庫というように、銀行の種類ごとに特性も大きく異なるものです。

自社の規模や経営状況に応じた銀行を選定しないと、そもそも融資が受けられない可能性も高くなります。

また、中小企業の場合、業種や従業員数などの各種条件による制限はあるものの、「信用保証協会付融資」の利用が可能です。

所定の信用保証料の支払いが求められますが、返済が難しくなった場合には信用保証協会が立て替えをしてくれます。

返済の保証がされているため、銀行からの融資も受けやすい点がメリットです。

参考記事>>>メガバンク(都市銀行)の融資に関する基礎知識を解説
参考記事>>>地方銀行の融資の特徴や都市銀行との違いを詳しく解説
参考記事>>>信用金庫融資の審査基準や通るためのコツを分かりやすく解説
参考記事>>>信用保証協会の融資審査で見られる4つのポイントを詳しく解説

3. 必要な資料は綿密に作り込む

銀行から融資を行う場合には、各企業の財務状況のほかに、事業計画書もチェックされます。

M&Aに限らず、経営の将来性がなければ融資しても意味がありません。

したがって、銀行に提出する事業計画書では、どのような成果を出して収益につなげるのかを明示する必要があります。

できるだけ数値化した具体的な内容で、実現性の高いビジネスプランを作り込んでおくのがベストでしょう。

税理士や融資代行サービスなどの専門家の力を借りるのもひとつの方法です。

そのほか、財務諸表・返済計画といった資料も必要となるので、あわせて入念に準備しておきましょう。

参考記事>>>【完全版】銀行融資(法人向け)で準備すべき「必要書類9選」
参考記事>>>【融資代行サービスとは?】活用するメリットや依頼方法を詳しく紹介

M&Aの資金調達で第三者割当増資を利用する際のポイント


次に、第三者割当増資を活用する際、気をつけておくべきポイントについて見ていきます。

参考記事>>>第三者割当増資とは?資金調達方法としてのメリット・デメリット

1. 既存株主に生じる不利益への配慮

第三者割当増資を行うことで、自社の資金が増えると同時に、当然ながら株式の発行総数も増加します。

既存の株主側としては、自分の持ち株に変わりがないにも関わらず、1株あたりの価値が低くなってしまうのです。

なおかつ、株式の母数が大きくなっているため、持ち株の比率も下がってしまいます。

要するに第三者割当増資を実行すると、既存の株主にとっての不利益となりかねません。

また、第三者割増増資は持ち株の所有率のバランスなども十分に考慮して進めていかなければなりません。

株式の保有率が変動するため、株主総会における議決権の変化にも注意しましょう。

たとえば、役員の選任・解任といった重要な意思決定にも影響が出る可能性があるのです。

場合によっては、不利益を避けるために、株式を売却する株主が出てくるかもしれません。

株価の下落を防ぐためにも、発行価額や割当の方法などは、妥当性を考慮して調整する必要があります。

2. 増資に伴う納税額の変動

増資によって自社の資本金はプラスになります。

しかし、一定額を超えると納税額が高くなることもあるため、注意しましょう。

ボーダーラインとしては資本金1,000万円または1億円です。

1,000万円を超えると消費税の免税、1億円以上になると中小企業向けの税制優遇が解除されます。

資本金1,000万円、もしくは1億円未満の場合には、増税の負担もきちんと考慮して第三者割当増資を進めていくのが得策です。

3. 各種手続きに掛かる手間も考慮する

第三者割当増資を実行するには、募集要項の作成・決定に向けた決議・新規株式の引き受けというような、いくつもの段階を踏まなければなりません。

さらに、無事に増資が完了した後には、資本金の情報が変わることになるので、登記の変更や登録免許税の支払いも求められます。

もちろん、融資でも同じように数々の処理が必要です。増資の場合は、法務局への変更登記を申請しなければなりません。


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M&Aには多額のコストを要します。もし手元の資金に不安がある場合は、借入や増資によって調達することが可能です。

なお、増資であれば、自社の株式を発行することで資金が作れて返済義務を避けられるメリットが得られます。しかし、株式が希薄化するという難点もあります。

一方、借入であれば、融資の審査さえ通れば資金にできます。同時に、返済しなければならない点がデメリットです。

資金調達の方法はいくつもあり、それぞれに長所も短所も存在します。

資金調達はM&Aにおいて非常に重要なファクターです。きちんと自社に適した方法を見極めましょう。

もしM&Aを検討している方で、たくさんある資金調達方法から「自社に適切な資金調達方法を模索したい方」は、資金調達代行サービスの「中小企業の資金調達プロ.com」にご相談(無料)ください。

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