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今のところ制度融資分で事業資金は足りている。わざわざ審査の厳しいプロパー融資を検討する必要はあるのかな…？
事業を発展させたいと考えているが、プロパー融資はどの程度の事業規模から考えたほうがいいだろう？
事業が軌道に乗ってきた経営者の方の中には、プロパー融資について悩んでいる方もいるでしょう。
プロパー融資は、「金利が低い」、「保証料がかからない」、「借入れ限度額がない」など、多くのメリットがあるものの、銀行側が融資に対し100％の責任を負うため判断は慎重に行われます。
この記事ではプロパー融資を検討すべき会社規模と、実際にプロパー融資を引き出す5つのコツを解説します。
● プロパー融資を引き出すコツが分かり、無駄な取引や交渉に力や時間を取られずに済みます
● 銀行取引が安定するので、資金繰りの悩みから解放されるようになる
プロパー融資を引き出すコツを知って、事前準備に役立てましょう。
銀行が行う2つの融資制度とは？
先に、金融機関が行う融資には下記の通り2つの制度があります。
| プロパー融資 | 制度融資 |
| ・銀行が企業に対し、100％の責任を負い行う融資制度 ・企業側には、低金利、保証料がかからない、融資限度額がない（もしくは高額）などのメリットがある | ・信用保証協会が銀行と企業の間に入り行う融資制度 ・企業側は保証料の支払いや、融資限度額があるなど、制限が多い。 ・プロパー融資より審査が通りやすい点はメリット |
上記のように、中小企業では制度融資の方が審査は通りやすく、メリットの大きいプロパー融資は通りづらいのが現状です。
は、なぜプロパー融資が引き出しづらいか、銀行側の視点から解説します。
プロパー融資とは、信用保証協会が付かない融資のこと
プロパー融資とは、銀行や信用金庫、信用組合が行う融資の中でも、公的機関である信用保証協会を付けずに、直接、企業と契約する方法です。
銀行はプロパー融資に対し100％の責任を負うこととなり、貸し倒れのリスクも生じるため、融資の際は特に慎重にならざるを得ません。
そのため、中小企業がプロパー融資を検討する際は、財務内容が良好である、ある程度業歴があるだけでなく、銀行と信頼関係を築いているかもポイントです。
制度融資とは、信用保証協会の保証付き融資のこと
銀行が行うもうひとつの融資方法が制度融資です。
制度融資とは、信用保証協会の保証付き融資のことで、万が一企業の返済が不能となっても、保証協会が銀行に対して80～100％、融資額を保障する仕組みとなっています。そのため、銀行としては保障がついている分、企業に対して融資がしやすく、プロパー融資よりも融通がききやすい制度といえます。
なお、企業側としては支払い不能時、信用保証協会が借入金を立て替えている状態となるため、残債はその後、保証協会へ返済していきます。
なぜ中小企業はプロパー融資を引き出す必要があるのか？
上記のように、融資を受けるのが難しいプロパー融資を引き出す理由としては、ある程度の年商を超えると、公的融資だけでは資金調達が厳しくなるためです。
下記の通り、公的制度で融資できる資金は1億円が限界です。
| 保証協会付き融資 | 8,000万円 （担保がない場合の上限。不動産などの担保があれば2億円までが上限） |
| 日本政策金融公庫 | 2,000万円 （支店決裁枠の上限。本部決裁では4,800万円が上限だが融資判断は厳しい） |
そのため、1億円以上の資金が必要なら、プロパー融資を検討する必要があります。
年商3億円を超えたらプロパー融資を検討すべき理由
事業資金の借入金目安は月商の3ヵ月～6ヵ月分です。これより少なければ事業を成長させるのに不十分であり、逆に多ければ資金繰りの悪化につながりかねません。
年商2億円までの中小企業なら、公的制度の融資限度額を合わせた1億円で資金調達が可能となります。しかし、年商が3億円を超えると、1億円の枠だけでは事業資金の調達が困難となりはじめるため、プロパー融資の検討が必要となります。
中小企業が事業を成長させるためには、まとまった借入金は不可欠です。設備投資などが必要になる前に、早めにプロパー融資を引き出すための取り組みを行いましょう。
プロパー融資を引き出す5つのコツ
プロパー融資を引き出すためには、ある程度の事業規模があること、企業として健全な経営ができていることがまず必要です。それ以外に、銀行が安心して融資できると思える、関係作りのコツを5つ紹介します。
1. 制度融資を複数の金融機関に分散させない
中小企業庁の「信用補完制度の見直し」により、平成30年4月1日から、金融機関は制度融資への依存を避けるため、プロパー融資も並行して行うことが求められています。
しかし、企業が複数の金融機関から制度融資を受けていると、銀行側としては、メインバンクが判然とせず、プロパー融資をすべきかが不明確になってしまいます。
プロパー融資を引き出したいなら、何行からも制度融資を受けるのではなく、行数を2行程度に絞って取引をしましょう。
2. 複数行取引を行い有利な条件を出させる
金融機関は分散させないことが大切といいましたが、かといって1行のみと取引をするのは得策ではありません。
年商3億円の企業では銀行2行のほか、日本政策金融公庫と取引をし、金融機関間同士で競争原理を働かせるようにしましょう。これにより、プロパー融資のような有利な条件を引き出すようにします。
3. 決済口座を集中させる
決済口座は、プロパー融資を受けたい金融機関でまとめましょう。定期的に売掛金の入金があれば、預金が常に銀行側にあるため、プロパー融資のようなリスクの高い融資もしやすくなります。
ただし、年商3億円規模の中小企業でこの方法を取るなら、メガバンクや第一地銀よりも、第二地銀以降の金融機関が効果的です。
4. 代表者個人の定期預金を作る
企業と代表者は一体と見なされるため、経営者個人のお金もプロパー融資を受けたい金融機関に預け入れるのも効果的です。
金融機関としては、定期預金が0の企業よりも、数千万円あった方が、いざというときの保障となると考えられるため、プロパー融資をしやすいためです。
また、上記と同じ理由から、日本政策金融公庫から受けた融資金を残しておいて、プロパー融資を受けたい金融機関の預金口座に入れるという方法もあります。公庫の場合、預金口座がないため、この方法が可能となります。
5. 信用金庫や信用組合よりも銀行を優先する
プロパー融資を受けたいなら、信用金庫や信用組合よりも、地方銀行（規模によっては都市銀行）との取引を優先しましょう。理由としては、地方銀行の方が信用金庫や信用組合よりも利益が大きく、プロパー融資を行えるだけの体力があるためです。
したがって、1億円以上など、高額のプロパー融資を希望するなら、地方銀行との取引を優先しましょう。
プロパー融資を受けたいなら、銀行との付き合い方のコツも理解しよう！
プロパー融資を検討すべき会社規模は年商3億円です。
またプロパー融資を受けたいなら、財務を健全に保つだけでなく、日頃の銀行との付き合い方にも気を配ってみましょう。 銀行にとってメリットが大きい企業や、プロパー融資が返せるだけの保障（預金）がある企業と判断されれば、それだけ審査に通る可能性は高まると考えられます。
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<外部参考>
[注1]中小企業庁：信用補完制度の見直し(平成30年4月1日から見直し後の制度がスタート)
