【プロが解説】初めての融資でおすすめの4つの融資を紹介！融資審査のポイントも解説

初めての融資を検討している方は、「何がわからないか、分からない」状態であり、また下記のような悩みもお持ちなのではないでしょうか？

法人向けの融資を受ける際には、下記のような「気になること」や「選択肢」があり、融資が初めての経営者は手が止まってしまうことが多いものです。

初めての融資で経営者が気になること・選択肢

• 「どの金融機関から受けるべきか？」
• 「どの融資の種類を選ぶべきか？」
• 「どの制度を使うべきか？」
• 「審査では何を気をつけるべきか？」
• 「どんな書類を用意すべきか？」など

その上、銀行や金融機関の融資は独特のお作法があるために、知らぬうちに「NG」を踏んでしまっている経営者も多くいらっしゃいます。

筆者は「中小企業の融資代行プロ」という成果報酬型の融資コンサルティングサービスを通じて、これまで多くの企業の融資をご支援してきました。

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本記事では、初めて融資を受ける方向けに「審査に通りやすいおすすめの融資方法」と、「融資審査に通るポイント」について解説します。

結論、初めての融資では下記4つの融資手法が活用可能です。

◆ 初めての融資で使える4つの融資手法

1. 日本政策金融公庫の融資
2. 地方自治体による制度融資
3. 地方銀行の融資
4. 信用金庫（信用組合）の融資

上記の融資から適正な融資手法を選択し、審査ポイントを理解することで、より効果的かつ適切な資金調達が可能になります。初めての融資では不安や疑問を抱えてしまいがちですが、適切な方法を知れば、スムーズに資金を調達できるでしょう。

また、融資をコンサルティングしてくれるおすすめの会社を比較したい方は、下記の記事が参考になりますので是非ご覧ください。

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初めての融資審査でも通りやすい、4つのおすすめの融資

初めての融資でも通りやすいおすすめの融資先については、以下4つがあります。

◆「初めての融資」でもおすすめの4つの融資先

1. 日本政策金融公庫の融資
2. 地方自治体の制度融資
3. 地方銀行の融資
4. 信用公庫（信用組合）の融資

それぞれの融資について、詳しく解説していきます。

おすすめ1. 日本政策金融公庫の融資

日本政策金融公庫は、政府100％出資の中小・小規模企業の支援を目的とした政策金融機関です。主に、個人事業主や中小企業を対象に、さまざまな融資商品を提供しています。

小規模企業に対して融資をするため、相当なリスクを背負った融資なのですが、その割には金利が低めに設定されていたり、借入期間が長く設定できたりするので、まさに、「初めて融資を受ける経営者」にとって、とても心強い融資だと断言できます。

例えば、創業前後で使える主な融資商品は、以下2つになります。

◆（例）創業前後で使える融資商品

融資の名称	融資額	特徴
新規開業資金	7200万円まで （うち運転資金4800万円）	新たに事業を始める方  または、事業開始後7年以内の方  返済期間 　– 運転資金：最長10年 　– 設備資金：最長20年
女性、若者／シニア起業家支援資金	7200万円まで （うち運転資金4800万円）	新たに事業を始める方  または、事業開始後7年以内の方  女性/35歳未満/55歳以上の方  返済期間 　– 運転資金：最長10年 　– 設備資金：最長20年

さらに、融資の種類によっては担保や保証人が不要の商品もあります。ただし、融資審査で提出する書類は多く、自己資金も厳しくチェックされ、金融事故履歴についてもしっかりと確認を取られます。

また政府系金融機関のため、いい加減な姿勢や事業計画では確実に落ちるため、事前にしっかり計画をしてから融資に申し込みをしましょう。

なお、日本政策金融公庫の融資についてもっと詳しく知りたい方は、下記の記事が参考になりますのでぜひご覧ください。

おすすめ2.地方自治体の制度融資

地方自治体では、民間銀行や信用金庫と提携して「制度融資」というものを実施しています。地域によって内容は異なりますが、自治体が利息の一部または全部を補助してくれたり、保証協会への保証料を補助してくれる場合があります。

各都道府県にある「信用保証協会」という公的機関の保証を受けることが前提となりますが、開業・起業のためのセミナーや相談会、交流会に参加することが可能です。

制度融資では審査が必要ですが、業種・用途ごとに様々な融資制度が提供されているので、まずは窓口で気軽に相談してみましょう。

なお、制度融資についてもっと詳しく知りたい方は、下記の記事が参考になりますのでぜひご覧ください。

おすすめ3. 地方銀行の融資

地方銀行の融資は、地方銀行と呼ばれる銀行が法人・個人事業主に対して行う融資のことを指します。

地方銀行は比較的規模の大きい銀行のため、下記のような特徴があります。

◆ 地方銀行の融資の特徴

• 金利が低い
• 融資・ローン商品が多彩
• 付き合いが深まれば、「プロパー融資」「短期貸付」「当座貸越し」など強力な融資の提案も期待できる
• 融資限度額が高い（プロパーの場合）

ただし、少し規模が大きい銀行のため、初めての融資取引の際には「保証協会付き融資」が基本となります。また、低金利である分、小規模事業者に対しては審査が厳しく、審査に時間がかかってしまったり（後回しにされたり）、担保を求められることもあります。

地方銀行の融資を受ける際には、地方銀行の融資窓口で相談をすると警戒されて落とされますので、基本は税理士や知り合いの経営者から地方銀行を紹介してもらうことが鉄板でしょう。

また決算書をはじめ、さまざまな資料を用意する必要があるのである程度余裕を持って融資準備をするようにしましょう。

なお、地方銀行の融資（審査）についてもっと詳しく知りたい方は、下記の記事が参考になりますのでぜひご覧ください。

おすすめ4. 信用公庫（信用組合）の融資

信用金庫（信用組合）は、営業地域が一定のエリアに限定されている「地域の繁栄を図る協同組織の金融機関」を指します。

信用金庫（信用組合）の特徴は、下記の通りです。

◆ 信用金庫（信用組合）の融資の特徴

• 金利は、地方銀行以上、日本政策金融公庫以下
• 邪険に扱われることは少ない
• 中小企業や個人事業主でも融資を受けやすい
• 基本は、「保証協会付き融資」や「制度融資」しか提案されない
• 融資限度額は小さい（プロパー融資で~2,000万円ほどまで）

また、地域の発展を優先しているので、不景気になった場合でも貸し渋りや貸し剥がしの可能性が低いのも特徴です。さらに、信用公庫の会員になれば、会員専用のローンや金利優遇などを使用し、支出を抑えることも可能です。

なお、信用金庫の融資（審査）についてもっと詳しく知りたい方は、下記の記事が参考になりますのでぜひご覧ください。

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銀行の融資審査が通らない…そんな方が検討できる、4つの資金調達方法

初めての銀行融資が通らなかった…そんな方でも通りやすい、以下4つのおすすめの資金調達方法を2つご紹介します。

◆「初めての銀行融資に落ちた…」そんな方におすすめの資金調達方法

1. ビジネスローン
2. 請求書カード払い
3. ファクタリング
4. 国や自治体の補助金・助成金
5. クラウドファンディング

それでは、それぞれについて詳しく解説していきます。

方法1. ビジネスローン

ビジネスローンは、ノンバンクや銀行が提供する事業性資金に対する金融商品です。

銀行融資と比べて「審査の柔軟性が高く」、「審査がスピーディ」、「審査が比較的緩やか」であることが特徴です。多くの場合、申込から数日で審査結果が出て、承認されれば即日融資が可能です。また、担保・保証人が不要なのも魅力です。

金利は銀行融資より高めで、年利5%〜15%程度が一般的です。一方、返済期間は比較的短く、6ヶ月〜5年程度が多いです。

◆ 銀行融資とビジネスローンの比較

	ビジネスローン	銀行融資
提供者	ノンバンク  銀行	銀行
審査の柔軟性	柔軟	厳格
審査の厳格さ	比較的優しい	厳しい
審査スピード	即日~3日	1ヶ月~2ヶ月
担保	不要	求められることもある
保証人	不要	基本は、必要
金利	2~15%	0.5~3%
返済期間	6ヶ月~5年	5年~10年
限度額	~1,000万円ほど	~1億円 （もっと上も見込める）

ビジネスローンを選ぶ際は、以下の点に注意しましょう。

◆ ビジネスローン比較軸（重要）

1. 金利
   →最低金利も重要だが、最大金利にも注目
2. 限度額
   →最大融資額が出ることは滅多にない
3. 最長返済期間
   →長いほど資金繰りは楽だが、条件が厳しくなる
4. 融資実行までの期間
   →短いほど良い
5. 必要書類
   →少なければ少ないほど良い

◆ おすすめビジネスローン商品の比較表
※比較表は、横にスクロールできます>

	\オススメNo.1/ あんしんワイド おすすめ度 (5.0 / 5.0)	\オススメNo.2/ AGビジネスｻﾎﾟｰﾄ おすすめ度 (4.5 / 5.0)	\オススメNo.3/ HTファイナンス おすすめ度 (4.5 / 5.0)	\オススメNo.4/ アクト・ウィル おすすめ度 (4.0 / 5.0)	\オススメNo.5/ キャレント おすすめ度 (3.5 / 5.0)	\オススメNo.6/ ファンドワン おすすめ度 (3.0 / 5.0)	\オススメNo.7/ オージェイ おすすめ度 (1.0 / 5.0)
対象	法人	法人 個人事業主	法人	法人	法人	法人 個人事業主	法人 個人事業主
金利	0.9%〜14.0%	3.1%～18.0%	8.0%～18.0%	7.5%〜15.0%	7.8%～18.0%	10.0〜18.0% (不動産担保有は2.5%~)	10.0%～15.0% （審査厳しめ）
必要書類	不要 銀行口座の入出金履歴	2種類  本人確認書類 決算書/確定申告書など	2種類 本人確認書類 決算書	2種類 本人確認書類 決算書 など	2種類 本人確認書類 登記簿謄本 など	4種類 本人確認書類 登記簿謄本 決算書/確定申告書 印鑑証明 など	4種類 本人確認書類 登記簿謄本 決算書/確定申告書 印鑑証明 など
限度額	10〜1,000万円	50～1,000万円	50万～1億円	300〜2億円	1〜500万円	30~500万円 (不動産担保有は ~1億円)	30〜2,000万円 (審査厳しく難易度高い)
返済期間	自由	5年/最長	1年/原則	5年/最長	10年/最長	35年/最長	3年/最長
審査 スピード	最短2日	最短即日	最短即日	最短即日 (最短60分)	最短即日 (最短30分)	最短即日 (最短40分)	最短即日
担保 保証人	不要	不要	不要	原則不要	不要	不要	不要
その他 商品	なし (シンプル1商品)	不動産担保融資 不動産投資融資 ファクタリング 売掛債権担保融資 補助金POファイナンス	不動産担保融資 有価証券担保融資 車担保融資 商業手形担保融資 売掛金担保融資	不動産担保融資 手形割引 有価証券担保融資 車担保融資 商業手形担保融資 売掛債権担保融資	キャッシング	不動産担保融資 車担保融資 介護/診療報酬担保 売掛債権担保融資	不動産担保融資 手形・小切手貸付 動産担保融資 介護/診療報酬担保 売掛債権担保融資
公式HP	公式サイト> ※まず銀行口座を開設	公式サイト>	公式サイト>	公式サイト>	公式サイト>	公式サイト>	公式サイト>

適切な比較をしつつ、事業成長に寄与するビジネスローンを選びましょう。なお、おすすめの「即日で資金調達ができるビジネスローン」商品を比較したい方は、下記の記事が参考になりますので是非ご覧ください。

方法2. 請求書カード払い

「請求書カード払い」とは、通常の請求書をカード払いに変更することで支払い期日を最大60日間延長できる仕組みです。

最大の特徴は、カード決済の与信枠内であれば即時に利用可能であり、カード与信枠が大きければ億単位の支払いを先延ばしすることも可能です。これにより、短期的な手元資金の確保が容易になり、急な支払いも先延ばしすることが可能になります。また、取引先への支払いを遅延させることなく、運転資金を確保できるのも大きなメリットです。

しかし、中長期的な視点では注意が必要です。手数料や利息が発生するため、継続的な利用はコスト増加につながります。また、このサービスへの依存度が高まると、本質的な財務改善が後手に回る恐れがあります。

請求書カード払いサービスは、適切に活用すれば強力な資金繰り改善ツールとなりますが、あくまで一時的な対策として位置づけ、根本的な経営改善と併せて検討することが重要です。短期的な視点だけでなく、長期的な財務健全性を考慮した上で、慎重に判断しましょう。

手数料も安く、即日〜3日以内で支払いを先延ばしにできる「請求書カード払いサービス」は、下記の比較表をご参考ください。

◆ おすすめの請求書カード払いサービス
※比較表は、横にスクロールできます>

なお、即日で支払いを先延ばしできるおすすめの「請求書カード払い」を比較したい方は、下記の記事が参考になるので、ぜひご覧ください。

方法3. ファクタリング

ファクタリングは、企業が保有する売掛金や請求書を金融業者に売却して即時に資金を調達する方法です。これにより、通常の支払いサイクルを待たずに必要な資金を確保できます。

主な特徴として、「迅速な資金調達が可能」な点が挙げられます。通常、申込から数日以内に資金を受け取れます。また、ファクタリングは「売掛金の売却」のため、負債としてカウントされないことも大きな特徴です。

手数料は、銀行融資の金利と比べてかなり高めです。一般的には、売掛金額の5%〜15%程度が手数料であり、これを年利換算すると、60%〜180%になることもあります。

ファクタリングの審査基準は、企業の財務状況よりも「売掛先の信用力」を重視します。銀行融資が借入企業の財務状態や事業計画を詳細に審査するのとは対照的です。そのため、銀行融資を受けにくい企業でもファクタリングを利用できる可能性は高くなります。

◆ ファクタリングを選ぶ際の注意点

1. 高コスト
   手数料が高額なため、他の資金調達方法と比較検討が必要
2. 取引先への影響
   ファクタリング会社から取引先に連絡が行く場合がある
3. 依存リスク
   安易な利用を続けると、資金繰りが悪化する可能性
4. 契約内容の確認
   買戻し条件や保証条項など、細かい条件をよく確認

ファクタリングは即時の資金調達に有効ですが、コストと影響を慎重に考慮して利用を決定しましょう。なお、おすすめのファクタリング業者を比較したい方は、下記の記事が参考になりますので是非ご覧ください。

方法4. 国や自治体の補助金・助成金

国や自治体の補助金・助成金は、「経済産業省中小企業庁」や「厚生労働省」、「都道府県」といった国や地方自治体が募集している支援制度です。

補助金や助成金を利用するには、諸経費の支払いや必要な書類を整えるなど手続きに一定の手間がかかりますが、返済が不要なのが最大のメリットといえます。

代表的な国・自治体の補助金・助成金は、以下のようなものがあります。

◆ 国や自治体の補助金・助成金の例

• 創業支援事業者補助金
• 地域創造的起業補助金
• 生涯現役起業支援助成金

補助金は募集期間や採用数があらかじめ定められており、審査に通過すれば補助金を受け取ることができます。また、助成金は雇用環境を整えるための支援制度であり、随時受け付けているものが多く、一定要件を満たせば受給が可能です。

補助金・助成金の最大のデメリットは、「先にお金を支払わないと受給ができない」点です。そのため、手元に潤沢な資金がない会社の場合は、補助金・助成金を受けることは基本的にはおすすめしません。

なお、補助金・助成金で資金調達する方法を知りたい方は、下記の記事が参考になりますので是非ご覧ください。

方法5. クラウドファンディング

クラウドファンディングも資金調達法としては有効です。

クラウドファンディングとは、不特定多数の人が、インターネットなどを通じて、会社や団体、個人事業主などに資金提供をおこなうことで、ソーシャルファンディングとも呼ばれています。

クラウドファンディングを活用すれば、事前に購入希望者を集めて、必要資金を調達できるため、リスクを抑えて新商品・サービスの開発ができるというメリットがあります。

クラウドファンディングには、以下のような様々な形態があります。

◆ クラウドファンディングの形態例

クラウドファンディングの形態	特徴
購入型	物品や権利を購入することで、プロジェクトを支える方法です。 例えば、アーティストの作品を購入してその人の活動をサポートしたり、地場産業の再興を支援する目的で、その製品を購入したりするなどが挙げられます。
寄付型	リターンを求めないという特徴があります。 例としては、発展途上国の子供たちへの寄付などが挙げられます。 従来の募金や寄付とは異なり、資金の使途がわかりやすく、透明性があるというメリットがあります。
金融型	プロジェクトに対して投資したり融資をおこなう方法です。 資金提供者はリターンとして、株式や利子・配当収入を得ることができます。 この仕組みを活用すれば、開発リスクの低減や、開発期間中の資金繰りをおこなうことができます。

上記のように、インターネットのプラットフォーム上で、将来性のある事業内容や社会貢献度の高さをアピールし、それに共感してくれる人たちから資金を調達する方法です。

インターネット上で「話題になる」、「早い段階でファンを獲得できる」といったメリットがある一方、希望金額全額が調達できるとは限らないといったデメリットもあります。

なお、クラウドファンディングで資金調達する方法を知りたい方は、下記の記事が参考になりますので是非ご覧ください。

融資審査に通るための3つのポイント

融資審査に通るためのポイントについては、以下があります。

• 説得力のある事業計画書を作成する
• 自己資金（手元資金）をできるだけ増やす
• 残債を減らしてから申し込む

なお、銀行の融資審査について更に細かく・深く知りたい方は、下記の記事が参考になりますので是非ご覧ください。

それでは下記から、それぞれのポイントについて詳しく解説していきます。

ポイント1. 説得力のある事業計画書を作成する

融資審査に通るためのポイントとして、説得力のある事業計画書を作成し、金融機関に返済能力をアピールすることが重要です。説得力のある事業計画によって、返済額を上回る利益が出せることが証明できれば、融資を受けられる可能性を高められます。

また、実績のない企業でも、他社の成功事例をアピールするなど、工夫を凝らして事業計画を作成すれば、高評価を受ける可能性は高いです。

なお、「銀行融資で評価される事業計画書の作り方」について詳しく知りたい方は、以下の記事が参考になります。必ずチェックしておきましょう。

ポイント2. 自己資金（手元資金）をできるだけ増やす

創業融資の場合、借りられるのは自己資金額の3倍程度になるため、満足のいく融資を受けるには、自己資金をできるだけ多くすると良いでしょう。そのため、少なくとも希望融資金額の1/3の準備、より確実にするなら1/2はコツコツと貯めておくようにしましょう。

手元の現預金を多くしておくことで、融資審査が通りやすくなります。目安は、月商の2~4ヶ月ほどの現預金量です。

現預金の目安
最低限：月商の2ヶ月以上
理想　：月商の6ヶ月分

この現預金は、借入で増えていても問題はありません。よく「借入をなるべく減らして、自己資本比率を上げないと…」と気にする社長もいますが、銀行は借入をしておらず現預金がない会社よりは、借入があっても「現預金が潤沢な会社」に融資をする傾向があります。つまり経営者は、借入の多さよりも、現預金が少ないことを気にすべきなのです。

自己資本比率の基準（筆者の経験上）
業界によって自己資本比率の適正水準はまちまちですが、筆者の本業である資金調達コンサル現場での経験上、自己資本比率が「20%以下」でなければ、そこまで気にしなくて良いと考えます。

借入金を返済してもなお、手元に現預金が残るのであれば、それは「実質無借金」という状態であり、何の問題もありません。

むしり、現預金がないことで以下のような状態に陥るために注意が必要です。

現預金がないことで陥る状態

• 倒産に近づく
• 社長が経営に集中できなくなる

会社は現預金がないと、倒産をしてしまいます。決して、借入が多いことが倒産の原因ではなく、手元に現預金がなく、支払いができなくなることで倒産をするのです。そのため、なるべく手元に多くの現預金を確保しておくことが重要なのです。

その上で、現預金が減ってくると経営者は資金繰りに追われて、経営に集中できなくなっていき、本来のパフォーマンスが出せなくなります。そのため、銀行借入をしてでも現預金の量を増やすべきなのです。

また逆に、手元に現預金があることで以下のような好循環が見込めます。

現預金があると見込める好循環

• 「社員の採用・育成ができる」
• 「新商品開発ができる」
• 「いい店舗物件が出たらすぐに取得できる」
• 「IT投資ができる」
• 「積極的に事業投資ができる」
• 「取引先からの値引き交渉を受けなくていい」
• 「即金払いで仕入先に値下げ交渉ができる」

現代は変化が激しい時代です。少しの事業の遅れが、将来の売上・利益の低下に繋がります。会社を好循環に乗せられるよう、しっかり手元の現預金を厚くしておきましょう。

ポイント3. 残債を減らしてから申し込む

追加融資を希望する際には、残債が半分に減ったタイミングを見計らって申し込むようにしましょう。

借入金の金額が少なくなれば、それだけ借入を返済した実績が積まれることになります。金融機関との融資取引において、この実績はとても重要であり、実績があれば追加融資も通りやすくなります。それに伴い、与信枠の拡大にもつながりますので融資金額が大きくなる可能性が高くなります。

しかし、融資を受けて、すぐに追加融資を申し込むのはネガティブに捉えられてしまうので、少なくとも半年間は期間を空けるようにしましょう。（理想は1年以上）

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初めての融資で気をつけるべき3つのこと

初めての融資で気を付けるべきことについては、以下があります。

• 個人の金融事故を避ける
• 金利に注意する
• 余裕を持った返済スケジュールを組む

それぞれの項目について紹介していきます。

気を付けるべきこと1. 個人の金融事故を避ける

これから初めて融資審査を受ける際には、代表者個人の信用情報も影響するので、個人の金融事故を避けるようにしましょう。

具体的に個人の金融事故につながる要素として以下があります。

• クレジットカードの支払遅延
• 税金・社会保険・公共料金、スマホ本体の分割払いの滞納
• 奨学金の支払い遅延

これらの項目に一つでも当てはまっていると、ネガティブな影響を融資審査に与えてしまい審査に不利になる可能性が高いです。

滞納があるならば、審査申込み前に全納しておくようにしましょう。

気を付けるべきこと2. 金利に注意する

基本的に、融資を受ける際には、金利が必要になるので、金利がどのくらいかかるのか事前に確認をしておきましょう。

例えば、金利が1年あたり10%の場合だと、100万円を借りた場合に10万円の利子を払う必要があります。

この10万円分の利子を、資金調達を適切にできたことによる正当な費用と捉えるか、無駄に10万円を支払ってしまったと捉えるかは事業のスピード感次第です。

金利の相場は金融機関によって異なり、一般的に銀行などの融資は消費者金融などに比べると低いとされていますが、審査基準が厳しく、審査に時間がかかる分だけ、融資に時間がかかってしまうデメリットがあります。

また、スピード感が必要なビジネスには、金利を支払ってでも早めの資金の調達をした方が良いケースもあるので、メリット・デメリットを考慮して検討しましょう。

気を付けるべきこと3. 余裕を持った返済スケジュールを組む

初めての融資で気をつけるべきこととして、返済期日を過ぎないように、余裕を持った返済スケジュールを組むようにしましょう。

実際に、ビジネスでは予期しない事項がつきものなので、余裕がない返済スケジュールを組んでしまうと、返済が滞ってしまう可能性が高くなります。

借りたお金は早く返すほど金利が安くなりますが、返済期間が長くなればなるほど、損をしてしまうのも事実です。

さらに、支払うための利子を抑えることによって事業利益も大きくなるため、ビジネスの成功率も上がっていくといえます。

融資金額に影響を与える3つの要素

融資金額に影響を与える要素については、以下があります。

• 自己資金
• 設立年数
• 業界

それぞれの要素について解説していきます。

要素1. 自己資金

融資金額は、自己資金とのバランスによっても決まり、自己資金が多ければ融資額も高くなります。

創業融資の場合だと、実際に借りられる融資額は、自己資金の3倍前後とされています。

例えば、本来は1,000万円融資が受けられるところ、自己資金が200万円しかないために600万円しか受けられないといったケースもあるので注意が必要です。

これから融資を受けたいか逆算して考える際には、最低でも希望融資額の3分の1くらいは自己資金を貯めるようにしましょう。

融資額を決めるコツ

融資額を決めるコツについては、以下3つのポイントが挙げられます。

• 年商の２分の１程度の額
• 銀行の大きさ
• 最大融資残高

融資残高が高いということは、それだけ返済力がある企業だという証明にもなります。

また、新規融資を受けたいときは、以上のポイントを基準にして融資額を決めておくことで、初めて取引をする銀行であっても否決されにくくなるでしょう。

しかし、３つのポイントをおさえていたとしても、新規取引の場合は否決される可能性もあるので注意が必要です。

要素2. 設立年数

設立年数が多ければ多いほど、実績もできやすくなり、基本的には融資の審査で有利になります。

実際、設立から間もない企業に対しては、実績がないため、融資に消極的になる金融機関も多く見られます。

しかし、日本政策金融公庫では、新創業融資制度や新規開業資金などの創業者向けの融資制度もあるので、設立年数が少なくても融資を受けやすいです。

逆に、設立年数が長くても、業績が悪かったり、借入金の依存度が高かったりする場合では、十分な融資が受けられない可能性もあります。

設立年数も融資金額に影響を与えますが、事業計画が綿密だったり、自己資金が多くあるなどの場合は、高い融資を受けやすいです。

要素3. 業界

基本的に運転資金の融資額は月商の3ヶ月分とされていますが、実際の融資額は業種によって変動します。

借入金の金額が月商の何ヶ月分かを示す指標を「借入金月商倍率」と言いますが、業種別の借入金月商倍率については、以下のとおりです。

• 卸売業 ：2.9ヶ月
• 食料品 ：2.7ヶ月
• サービス業 ：5.3ヶ月
• 情報・通信業 ：2.9ヶ月
• 不動産業 ：13.0ヶ月

このように、平均で月商の何ヶ月分の借入をしているかは、業種によって大きく異なります。

業種ごとにこのような変化が出るのは、それぞれの業界で営業利益率や経常利益率が違う、つまり、同じ月商でどれだけ儲けるかが違うからです。

利益率が高い事業のほうが、融資額が上がる傾向にあります。

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「初めての融資」で、よくある質問（Q&A）

初めての融資に関するよくある質問をまとめました。

初めての融資は「しっかり準備する」ことが大切！最高の資金調達をしよう！

今回は、初めての融資でも通りやすいおすすめの資金調達方法や融資審査に通るためのポイントを紹介しました。

初めての融資でも通りやすいおすすめの融資は、以下4つです。

◆「初めての融資」でおすすめの4つの融資

1. 日本政策金融公庫の公庫融資
2. 地方自治体の制度融資
3. 地方銀行の融資
4. 信用公庫（信用組合の融資

また、初めての融資で気を付けるべきことをあらかじめ把握しておけば、返済が滞ってしまうリスクを減らせるでしょう。

この記事を参考に、ぜひ自社に合った資金調達方法を選んでいただけたらと思います。

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